１９２３年　関東大震災（Ｍ７．９）

全壊家屋１２８，０００棟　死者１４２，０００人。都市火災による死者が多い。

Ｍ６．５以上では・・・。
人は、揺れの激しさにほんろうされ、自分の意思どうりに行動することはできず、大きな地割れや地すべり、山崩れが発生し、地形が変形することもある。

１９２４年　市街地建築物法改正

大地震の教訓から耐震規定が初めて盛り込まれ、筋交いなどの耐震規定が新設された。

１９４３年　鳥取地震（Ｍ７．２）

Ｍ６．５以上では・・・。
ほとんどの家具は大きく移動し、飛ぶものもある。

１９４４年　東南海地震（Ｍ７．９）

Ｍ６．５以上では・・・。
ほとんどの建物で壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。補強されているブロック塀でも破損することもある。

１９４５年　三河地震（Ｍ６．８）

Ｍ６．５以上では・・・。
耐震性の高い鉄筋コンクリート住宅でも傾いたり、大きく破損することもある。

１９４６年　南海地震（Ｍ８．０）

Ｍ６．５以上では・・・。
耐震性の高い木造住宅でも傾いたり、大きく破損することもある。

１９４８年　福井地震（Ｍ７．１）

都市直下型地震

１９５０年　建築基準法制定

市街地建築物法が廃止。
床面積の応じて必要な筋交いを入れる「壁量規定」が定められた。

１９５９年　建築基準法改正

防火規定の強化。壁量規定の強化。

１９６４年　新潟地震（Ｍ７．５）

地盤の液状化現象。

１９６８年　十勝沖地震（Ｍ７．９）

ＲＣ柱のせん断破壊。

１９７１年　建築基準法施行令改正

鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強規定の強化。木造住宅の基礎の布基礎化。

１９７８年　宮城県沖地震（Ｍ７．４）

窓ガラスの被害。

１９８１年　建築基準法施行令の大改正
　　　　　　　　　（新耐震設計基準）

耐震設計基準が大幅に改正。
現在の新耐震設計基準が設けられた。新基準の住宅は、阪神・淡路大震災でも被害は少なかった。木造住宅においては壁量規定の見直しがされた。

１９９３年　北海道南西沖地震（Ｍ７．８）

津波の被害。

１９９５年　阪神・淡路大震災（Ｍ７．２）　

全壊家屋１０６，０００棟　死者６，４３２人。木造住宅の被害が大きい。　

Ｍ６．５以上では・・・。
広い地域で、電気・ガス・水道等のライフラインが遮断され、供給が停止する。

建築基準法改正

接合金物（土台緊結、継手・仕口の緊結）の奨励。

２０００年　鳥取西部地震（Ｍ７．３）

液状化による被害が大きい。

建築基準法改正

２００１年　芸予地震（Ｍ６．４）

２００４年　中越地震（Ｍ７．８）