国際税務戦略と税管理～山條隆史税理士事務所

国際税務戦略と税管理～いかに税負担を軽減させるか

世界的規模でビジネスを展開している多国籍企業にとって、インターナショナル・タックス・コストは、マーケティング費用・金融費用・総務管理費用等と同様に大きなコストです。にもかかわらず、新しく事業展開する際に税金に付いてはコストとして十分に認識されていないようです。

このことの理由は、その子会社の社長に対する評価は税引前利益をいくら上げたかということで判断され、税金をいくら減少させたかという観点では評価されていないからかもしれません。

しかしながら、競争先相手が世界中に増加する中、国際ビジネスに関して生じるコスト（＝税金）を減少させることは免責されません。

また、経費や原価の圧縮に力を集中した結果得られる効果より、節税対策でもっと簡単により大きな効果が出ることもあります。

国際課税問題は、ひとつの国の税法と他の国の税法との相互作用の関わりです。

国際租税管理は、海外の事業ごとの税金を少なくすることであるといった単純な割り切りはできません。

外国に進出しようとする際の税金について、単にその国ではどんな利益に対してどのように課税されるかのみを考慮するだけでは十分ではありません。

グループ全体としてどのようなもの（利益を含む)に対して課税され、その事業子会社の活動により多国籍企業グループの税引後利益の稼得にどれだけ貢献できるかということまで斟酌しておかなければなりません。

そのため国際租税管理は多国籍企業にとって世界規模で行なわれることになります。

多国籍企業は、世界中に配置されている利益センターの集合体としてではなく、ひとつの課税グループ体として考えるべきです。

税金は、会社の利益に対して貸される法人税はもちろんのこと、従業員の給与所得・社会保険、付加価値税（VAT）、関税、印紙税等様々な種類のものがいろいろなところで課されます。

さらに会社が稼動しはじめてからも人、物、金、に移動に伴い企業活動のあらゆる場面で、様々の問題が発生します。

所在国の都合で常に変化する税法規制・外国為替管理法・その他の関連法率の改正への対応は万全でしょうか。

重要なコストである租税負担をグループ全体で最少のものとするためには、国際的視点からの総合的で効果的な税務計画が必要です。今一度貴社の税務計画の見直し（インターナショナル・タックス・レビュー）をされてはいかがでしょうか。

その際のポイントとしては、まず、自社の事業活動が、利益を重視するのか、資本的成長を望むのか、利益は直ちにそれが稼得されたところに再投資されるのか、あるいは他の目的地に送金されて再投資されるのかといったいずれの目的とニーズにあるのかを再チェックします。

次のその目標達成のために既存の税務計画が効率的に機能しているかをあらゆる角度から検討することです。

税務計画は次のような着想・手法・留意点等を基に検討がなされます。

次のような場合等に、国際税務の慎重な検討が必要となります。