（ご注意）

この設例は、山條隆史が「グループ会社の経営実務」（第一法規出版社）の出版に際して分担執筆したものであり、平成12年2月当時のものを転載しています。

このコーナーは制度の概要を知るためのものですので、さらに詳しいことをお知りになりたい場合には、法律改正等が反映されている最新の当該書籍をお求め下さい。

またケーススタディはあくまでも説明のためのものであり、個々の事例にそのまま当てはまるものではありません。実際の問題に際しては必ず専門家にご相談下さい。

1.外国税額控除

• 海外の会社から受け取るロイヤルティ・利子･配当に関する外国税額控除
• みなし外国税額控除の活用
• 外国税額控除を最大限に活用するためのグループ持株会社の活用

2.タックスヘイブン税制

• タックスヘイブン対策税制の適用と適用除外基準
• 課税のしくみと二重課税の調整

（注）図表等最終稿では紙面の関係上割愛されたものも掲載しています。そのため本の内容と若干異なる箇所もあります。