昨年４月から、やっと税理士業界も法人化が認められた。というお話は、前にしたと思いますが、この度、私も税理士法人を設立いたします。
　同じ浅草で開業している１０年のキャリアを持つ私より若い女性税理士と組みます。法人ですから、雇うのではなく、仕事上は対等な立場です。
　しかし、現在の事務所で法人化しますので、原則、事務所も、電話番号も、職員も変わりません。新しいメンバーが増える。と、お考えになっていただければよいと思います。
　法人にすることによって、顧問先のみなさまには、事務所の永続性が確保されますのでご安心いただけると思います。　また、２人で終わるのでなく、今後もご一緒できる税理士を増やしていくつもりです。
　１人より２人。２人より３人。３人寄れば文殊の知恵。得意分野を持つ税理士が一緒になることによって、みなさまのニーズに対し、事務所が知的プロ集団として、よりお役にたっていけるようになること。これを目標にしております。

税理士　　吉野　隆子

　昨年中は、大変お世話になりました。
　さて、私事ですが、皆様のお役にたつだろうと、一昨年は、IＴコーディネータの資格をとりました。
　昨年は、二級ファイナンシャル・プラニング技能士と医業経営コンサルタントの資格をとりました。最も医業経営コンサルタントは、まだ、論文審査が残っているのですが・・・。
　また、一昨年１０月から昨年７月まで、中央大学クレセント・アカデミーで、憲法から租税訴訟まで、法律の勉強もさせていただきました。
　実は、昨年秋から、中国の税法の翻訳を始めまして、まもなく発刊される予定です。高度成長を続ける中国に進出をお考えになる企業もおありかと思いますが、日本とは違った税法に、大変戸惑われるはずです。ご参考になれば幸いです。
　今後も、皆様のお役にたてるよう、事務所一同積極的に勉強させていただきます。
　今年も、よろしくお願いします。

税理士　　吉野　隆子

　こんな事例です。製薬会社が、取引先の大学病院等の若手医師のため、その発表論文を英語に翻訳する作業を請け負っていました。勿論有料です。始めた頃は、医者から貰う手数料と翻訳者に払う費用が同じ位だったのですが、翻訳料がだんだん値上がりし、ついに製薬会社が負担する差額が一億円を超えてしまいました。会社は、この差額を寄付金として処理していましたが、税務当局は、これを交際費と認定しました。
　そして裁判になりました。　第一審では交際費とされたのですが、今回東京高裁は、交際費ではない寄付金でよい。と、判決しました。
　所得税法は、交際費についての特段の規定はありません。しかし、法人税法では、「会社の事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」を、交際費として課税の対象にしています。
　そもそも交際費支出の目的は、親睦を深め、取引関係をより円滑に進めるためです。その『目的』の他に、誰に＝『相手先』、何をしたの＝『内容・態様』が問題になります。
　世界に優れた研究を発表するための翻訳料の差額は、接待や贈答と同じ『態様』といえるでしょうか？　あなたは、どちらの判断が正しいとお考えになりますか？

税理士　　吉野　隆子

　クレ−ム対応で、企業の評価は決まってしまいますね。
　クレ−ムを申し出たお客様が「満足した要因」のベスト５は、次のことだそうです。

1. 謝罪の言葉
   
2. 要求を早急に実行
   
3. 誠意が伝わってきた。申し訳ないとの態度。
   
4. こちらの気持ちを理解
   
5. 話を熱心に聞いてくれた。言葉遣いが丁寧。

　失敗を素直に認める。話をきちんと聞く。すぐ対応する。言葉遣いなど、やればできることばかりではありませんか。高度な技術が要求されるものではありません。
　クレ−ムなどないほうがよいですが、あったら、すぐ対応しましょう。

−「致知」８月号の記事からです。−

税理士　　吉野　隆子

　ご存知のように、年１１０万円の贈与なら贈与税はかかりません。ですからときには、１２０万円貰って１万円贈与税を払ったという方もいらっしゃるのでは？
　今年１月１日からは、相続時精算課税といって、１１０万円などでなく、ド−ンと、２５００万円までなら、贈与税はかからない。という制度ができました。しかも、これは、１回でなく、何年に渡ってもＯＫで、通算２５００万円を超えてしまったら２０％の贈与税を払いましょう。と、なっています。
　問題は、贈与税を払ったから、相続のときは関係なし。と、いえないことです。贈与したときの価額で相続財産に加算されます。
　例えば土地を贈与しました。今年の評価額が２５００万円とします。贈与税０円です。しかし、相続開始時、この土地が１５００万円に値下がりしていても、２５００万円の相続財産として相続税を計算します。逆に、３５００万円に値上がりしていても、２５００万円。もうけ（？）です。また、１回この制度を選択すると、途中で、ヤメた。は、できません。場合によっては、２０年、３０年に渡る話です。
　お一人づつ事情が違いますから、必ず事前に、事務所にご相談くださいね。

税理士　　吉野　隆子

税理士　　吉野　隆子

税理士　　吉野　隆子

　消費税の改正は、平成１６年４月といわれています。しかし、もう始まっているといって過言ではありません。
　例えば、個人事業者は、今年、月に９０万円の売上をすると年商１０８０万円。はい、１７年から、あなたは、消費税の納税義務書です。一番早く適用になるのは、３月決算の会社で、この３月までの売上で決まってきます。
　もう一つ、簡易課税を選択されていた方の多くが、原則的な計算をしなければならなくなります。個人で１５年の売上が年商５千万円を超えますと、はい、原則的な計算になります。今までは、２年前の売上が２億円以下でしたら、簡易課税の選択ができました。　　ちょっと中小企業いじめかもしれません。これで消費税の税率が上がったら、経営に与える影響は大きくなるでしょう。
　消費税は、売上だけでなく、賃貸収入もサービスの提供も、更には、車の下取りなど事業用資産の売却額も対象となります。非課税の売上もありますから、詳しくは、事務所にお尋ねください。

税理士　　吉野　隆子

　みなさまには、恙なく新年を迎えられたことでしょう。今年も、よろしくお願い申し上げます。

「世の中はサ−ビスの時代だ。．．．．．バブル期の大消費時代を経て、もう何も欲しい物はないとさえいわれる昨今、売っている物や技術は、どれもさほど大差がなくなった。今度は付加されるサ−ビスの良し悪しで売れ行きが決まる。つまり、今ほどサ−ビスが大事な時はないということだ。
　これまでサ−ビスとは、おまけ的な゛無料の物゛と思われてはこなかっただろうか。だが、私は自分の立場から、サ−ビスをこのように考えている。すなわち、【プロとして訓練された社員が、給料をいただいて、お客様のために正確にお役にたって、お客様から感謝と満足感を引き出すこと】。　サ−ビスの本質は二つ。一つは正確性、もう一つはホスピタリティ（相手の立場にたって思いやる心）だ。．．．．． 」（和倉温泉加賀屋会長　小田偵彦）

　どの会社にもいえることではないでしょうか？　会社の進む方針をしっかり決めて、これにサ−ビスの心をプラスしたら、きっと、すばらしい未来が開けるでしょう。　

税理士　　吉野　隆子