持論「私の景気回復論」は労働時間の短縮、週休二日が景気の後退を招いたということに論じている。しかも、労働時間短縮は景気に悪影響を及ぼしただけでなく、教育、医療、治安の問題とも関係していることは過去のMyNoteで何度となく言及してきた。ところで、この前参議院の予算委員会のテレビ中継を見ていたら、共産党の筆坂議員が自動車会社のサービス残業の実態を取り上げ、質問していた。仕事の量が変わらないのに労働時間を週４０時間に短縮して残業時間も減らすようにしたから、かえってサービス残業が増えたと考えられる。とすれば、自分たちがその原因を作っておいて、よくいうよという気がする。国民にはどうでもいいことを議論している政治の仕事とは違って、ものを作る、ノルマを達成する、あるいはトラブルに対処するような人々、社会に必要な仕事で時間を惜しんで出来るものなどないのだ。それを、無理に規制しようとするから、サービス残業を強いられるという状況がでてくるのだ。いうなればこれも時短の弊害といえよう。しかも、真面目に残業しても手当てがもらえない人がいる一方で、仕事もしないで多額の報酬を受け取る天下り官僚がいたり、国民の税金で支えられているにも関わらず仕事をしない土曜日国民である利用者から現金自動支払機の手数料をとろうとする銀行があったりと、なんとも不公平な日本社会だと思う。

2003-03-10(月)