|
第三章 新しい展開
会費と公益性 会費は現在は劇場であった頃の引き継ぎで月ごとに入金という形だが、これを年会費制へと移行させることが検討されている。ここでいう年会費とは、これをはらうことで会員としての資格を得るとともに、会そのものの活動を支援するという意味が含まれている。つまり会費そのものを、それを払うことで自分に何か見返りを期待できるという性質のものではなく、「『子どもの権利条約』第３１条に謳われている休息・余暇・遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利を尊重し、子どもの生命や健全な発育に力を注ぐとともに“豊かな社会”の創造・向上に寄与する」という会の目的（公益性）に対する支援の表明を表すものにしてゆこうというところが、これまでの「劇場」との性質の違いといえよう。したがって例会鑑賞などの活動にはそれに応じたお金を別に支払うという形になる。実際のところは会員の意識としてはそれほど高いものではなく、これまでの｢劇場」からの続きというイメージのようだが、こうしたシステムの改革を通じて会員の意識を高める努力がはらわれている。また、団体会員や賛助会員といった会の支援のみを目的とする参加も位置づけられている。 会費のみでは現実問題として運営をまかなえないため、多少の｢事業収入」を得ているが、今後寄付などを受けやすくするためには、法人格の取得が必要との考えのもとそれに向けた活動をおこなっている。 また、現在は劇場からの続きで子どもも大人も同額の会費となっているが、子どもの会費は無料(もしくは低額)にするべきという議論もある。これは全国でもいくつかの劇場で試されているが、子どもと大人とが対等の立場に立ってというのはあくまで活動の中におけることであって、活動の場・環境を提供する責任があるのはやはり大人ではないかという考えによる。またそれに関連して、現在では大人も子ども（４歳以上）も総会においては同じ１票を持つが、このことに関しても見直すべきという議論もある。実際４歳の子どもが例会の選定や会の方針についての議論に参加することは不可能だということからきているが、最もこの場合はどの議題について何歳以上なら投票権があるのかといったような丁寧な議論が必要となろう。 |