◆在宅ワークをしないかという電話がかかってきました。これって、今話題の内職詐欺でしょうか？

在宅ワークに関する詐欺や悪徳商法の被害が、と〜っても多くなっています。最初のきっかけとしてよくあるパターンは、

• ある日突然電話がかかってきて、在宅でできる仕事があるが、やってみないかと勧められる。
• 新聞の折込みチラシにあった「在宅可」の仕事に応募したところ、どうもいろいろと費用がかかるらしい。

ポイント1

冷静になって考えればすぐにわかることです。本当に人手を必要としている会社であれば、あてもなく手当りしだいに電話をかけて人材を探したりするはずがありません。人材派遣会社へ問い合わせるか、入力代行会社へ問い合わせるか、在宅ワーカーをストックしている中間業者に依頼するはずです。

ポイント2

在宅での仕事を得るために、相手側が金銭を要求してくるケースがあります。
トライアルなどに際して、クライアントである企業も人件費や経費をさいているわけですから、きちんとした企業であってもそれ相応の登録料をとる場合がよくあります。ですから、登録料をとるからといって、すべてが悪徳業者というわけではありません。

問題は、何十万円もするような教材、パソコン、ソフトなどを購入するように勧められるケースです。

あなたは、収入を得るために仕事を探しているのです。仕事を得るためにこちらが逆にお金を払うなんて、ナンセンスだと思いませんか？　

相手に払った金額を回収するのに、いったい何年かかるというんでしょうか。
それだけの期間、ただ働き同前の労働にあなたは耐えられるのでしょうか？
本当に定期的に仕事を斡旋してもらえる保証は何もありません。

もちろん、どんな仕事にも「初期投資」は必要です。けれど、こういった業者に支払う金銭と初期投資の区別はきちんとつけてください。あなたが探しているのは、仕事であり、お客様なのであって、あなたがどこかの会社の「お客様」になることではないはずです。あなたが得ようとしているのは「仕事」ではなく、ただその会社の商品を買わされそうになっているだけなのです。

相手の会社の本当の目的を、早く見抜くことです。
仕事を本当にたくさん抱えていて、入力者を探している会社なのか。
それとも、通信教育の教材や高価なソフトを売ることで利益をあげている会社なのか。

クーリングオフがきくのは、契約してから８日間です。しかもこれは、自分でチラシなどに興味をもって資料を取り寄せたりした場合には適用されません。しかし、無事解約に成功したケースも報告されていますので、おかしいと思ったら迷わずお近くの消費者センターに問い合わせましょう。直接すぐに出向くことが難しければ、電話や郵便でも相談にのってくれます。