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一日一考 第83号 2004年5月31日発行（133部発行）
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＜熊本県破綻？＞
熊本県が３年後の2006年度に「財政再建団体」になるかもしれないという
試算を発表した。
200億円以上の赤字でなるこの「財政再建団体」は民間企業でいうところの
倒産を意味する。
ではなぜ熊本県は３年後に破綻してしまうのか？
原因を２つ挙げている。
１．景気低迷による税収減
２．国による地方交付税削減
この２つの結果、財源不足を補う基金（自治体の貯金のようなもの？）も３
年後に底をつき、赤字が200億円を越えてしまうという。
熊本県によれば、同じように試算をすればほとんどすべての地方自治体が破
綻するだろうともいっている。
彼らの言い分とすれば、景気低迷は自分たちのせいではない。
税収減で地方の財政はひっ迫しているのに、国から「三位一体改革」の名の
下で地方交付税（お小遣い）も削減される。
とてもじゃないが我々の自助努力（行政改革）だけではどうにもならない。
一体、われわれはどうすればいいのか？
ということだろう。
民間であれば、会社の業績が悪いのは自分のせいじゃない。
なのに給料が下げられる。
このままではカード会社からの借金返済できずに自己破綻しか道はない。
県は税収が増える努力をしたのか？
行政改革（人員削減、コスト削減も含む）も徹底させたのか？
とはいえ、本当に熊本県が財政破綻をした場合は、今まで想像もしなかった
公務員のリストラ地獄が実現する日が来るかもしれない。
これからの公務員はサービス精神と利益追求、コスト削減という考え方を徹
底させないと生き残れない時代になるかもしれない。