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一日一考 第80号 2004年5月25日発行（130部発行）
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＜陪審員精度＞
先週、陪審員制度が日本でも成立し、2009年には施行されるというニュー
スがとりあげられていた。
これで、日本もアメリカのように重要犯罪を国民自らの手で有罪・無罪の判
決を下すことになる。
裁判を拝聴するのではなく、証拠や供述を聞き、積極的に判断する。
陪審員制度のメリットは、国民も司法に直接かかわることで、法律に興味を
持つようになることである。
自ら考え、判断し、結果に責任を持つ。
デメリットは、仕事を持っていても１〜２週間の間、裁判所に拘束されてし
まうことである。
自由を奪われるわけだから、これは新たな国民の義務という位置づけなのだ
ろう。
国民であるのだから、司法に対しても協力をするのが義務であると。
納税、勤労、教育の義務に司法の義務が加わる。
さて、これについての国民の理解はあるのだろうか？
正直、５年後のことなので、ほとんどの国民がピンときていないと思う。
国民年金も決定されてからまずいと国民自身が思うまで何十年とかかった。
悲しいことに人は将来のことを今の問題として認知するのが弱いと思う。
この陪審員制度も施行されてから問題視されるのだろう。
国民年金、介護保険、そして、陪審員制度。
では、一体誰が陪審員制度を制定したのか。
政治家は賛成票を投じたが、本当に賛成しているのか。
国民は政策には興味がないのか。
自ら考え判断し、結果に責任を持つ陪審員制度。
この陪審員制度が日本人にある「お上意識」を取り払い、自ら考えるための
手助けになるのかどうか。
５年後が見物だと思う。