オピニオン リーダーが
日本再生を目指す 久保田成長研究所の部屋へようこそ。
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オピニオンリーダーの日本再生
オピニオンリーダーの 存在価値の世界からのフィードバックで日本が潤う
世界の平和と繁栄に貢献する。人類の課題解決に貢献する。人々の幸せに貢献する。存在価値を追求する最高峰の命題だよね。このベクトルの方向には心有る素晴らしい人達がそのベクトルを合わせて来る。志が大きい人々の注目を浴びる。インターネットは60億人を母集団にする世界、この母集団から有志が集る。企業と言う母集団は60億人と言う数字と比べると小さい。日本も1.26億人いる集団、企業の数字に比べても大きな数字になる。60億人の世界で日本が、企業がどんな貢献が出来るか、此処から発生する存在価値ってそこに住む人々を間違いなく豊かにする。個人がこの世界で存在価値を確立する。インターネットは個人が媒体に成れる素晴らしい可能性を提供してくれるんだよ。個人と言う存在が60億人の世界でその存在価値を確立してゆく。オピニオンリーダーの世界だよ。
2003.7.30
世界が動いてしまうオピニオン リーダーのフリートークの10年、経済は
オピニオン リーダーの存在価値からのフィードバックで企業が潤う
企業収益向上 ; タイアップ会員募集
オピニオン リーダーの日本経済再生
オピニオンリーダーの 存在価値の世界からのフィードバックで経済が潤う
東京株式市場の時価総額をGDPの1.5倍を目指す。GDPの1.5倍を達成する日本企業の収益力向上を目指す。期待先行から企業収益向上が期待を裏切らずに付いて来る。株式市場での資金の増幅は日本経済再生の切り札でもある。時価総額が250兆円から750兆円に増幅される。この増幅が日本経済を潤す。日本を潤す。その過程が日本再生の浸透状態のステップである。期待される企業が現われ、確かに高収益企業への道を歩む。ここで増幅された株式市場の資金が日本経済のすそ野に向かって流れ出す。250兆円から750兆円に株式市場が資金を増幅する間にこの浸透効果が隅々の企業を潤す。日本企業は日本経済のGDPの規模に対してその収益力が弱い。時価総額が従って小さい。低収益構造のサガである。企業が高収益を目指す。高収益状態を維持する、持続する。経営者の目指す所である。この意欲のある企業から企業収益向上を目指す。日本経済再生、日本再生の基本ステップである。
2003.7.22
失われた15年から持続可能な成長へ。日本を変える。成熟分野の生産性を1.2倍へ。新規分野の開拓も日本経済としては行う。成熟分野は4人で遣ってた仕事は3人で遣る。これでその生産性は1.24倍に成る。4人で遣っている仕事って3人で遣れるものだよ。このレベルの生産性向上は簡単だ。2020年は現在に比べて労働人口の減少はそれほど無い。成熟分野は4人で遣っていた仕事を3人で遣るわけだから、新規分野で雇用を創出するのは不可欠。市場創出、雇用創出は不可欠だ。成熟分野は筋肉質に、新規分野で雇用創出。しっかりとやらなければ活けない。今度こそ失われた15年から、持続的成長路線に変えなくては活けない。成熟分野は生産性を上げる。新規市場で雇用増を。これが持続的成長路線だ。
2005.9.22
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日本の現状認識
国の税収、45兆円。歳出に占める割合、53%。異常な数字だ。40兆円の財源が税収以外って事だ。そのほとんどが借金で賄われる。国と地方を合わせた借金は900兆円。途轍もなく酷い数字。行政の効率化、その変革は待ったなしである。その上で消費税、所得税で税収アップを図る。900兆円へ累積した借金にも関わらず単年度で借金を更に重ねる。異常な状態である。消費税、15%も覚悟する。夫婦と子供二人で年収700万円、その実質課税所得は210万円も異様な数字だ。これだけの借金依存財政でこの数字、持続は不可能だろう。累積借金900兆円を抱えても日本の物価が安定している。この物価の安定が史上稀に見る低金利、ゼロ金利を可能にしている。この部分に神風が吹いているようなものである。その間に財政再建は待った無しである。国の公債発行額、年間30兆円以下に抑えるって言う話、記憶に留まる間も無く、吹き飛んだ。この数字は15兆円程度にまでは落とさないと活けない。速やかに。タオルを絞る。その後は増税だろう。だけど公債発行を30兆円以下に抑えるって言う話が簡単に断ち切れたのは惜しい。ほんと累積借金が増え続けた。
2005.7.30
赤字国債発行額の推移
| 2002年9月末 国の借金依存状況 | 地方 | ||||
| 国債残高 | 財投債 | 借入金 | 政府短期債 | 政府保証債 | 地方債 |
| 409.3兆円 | 58.1兆円 | 105.3兆円 | 48.1兆円 | 58.6兆円 | 144兆円 |
日本の社会保障給付総額の推移
| 日本の社会保障給付総額の推移 | ||||||
| 総額 | 老人医療 | 医療 | 年金 | その他 | 老齢人口 比率 |
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| 1985年度 | 35.3兆円 | 3.8兆円 | 10.3兆円 | 16.4兆円 | 4.6兆円 | 10.3% |
| 1989年度 | 44.7兆円 | 5.3兆円 | 13.5兆円 | 22.3兆円 | 4.6兆円 | 11.5% |
| 1993年度 | 56.4兆円 | 7.1兆円 | 14.7兆円 | 30.0兆円 | 4.6兆円 | 13.5% |
| 1998年度 | 71.7兆円 | 9.4兆円 | 16.2兆円 | 38.2兆円 | 7.9兆円 | 16.5% |
| 1999年 | 75.0兆円 | 26.4兆円 | 39.9兆円 | 8.7兆円 | ||
| 2005年 | 15.0兆円 | 22.0兆円 | ||||
| 2010年 | 20.0兆円 | 26.0兆円 | 22.5% | |||
日本は少子高齢社会へ
日本の国内総生産の推移
日本の家計(実収入と消費支出)の推移
日本の完全失業率の推移
日本の自殺者の推移
日本の就業/労働生産性の推移
1997年が日本の就業者のピークだね。徐々に下ってる。再び反転させないとね。サービス業が内需拡大の要だよ。製造業はグローバルな競争に更に備える。筋肉質な体質にどんどん変わってゆかなければ活けないからね。生産性向上の最前線にいる。グローバルな視点で競争力を常に検証していなければ活けないよね。アジア金融危機を切っ掛けに日本の金融機関が海外から撤退という憂き目を経験した。2001年にはパソコンで米国で競争に負けていたその余勢か、やっぱり半導体に代表されるような撤退劇、記憶に新しい。内需拡大とはその視点が違う。筋肉質と創造、飽くなき要求が製造業には突きつけられる。経常収支にその結果が示されるよね。貿易と所得、勢いはしっかりと持続してる。サービス分野でも国際競争力を付けてグローバルな活動をするところが育ってこないと活けないよ。日本丸の推進力、牽引力に貢献する、寄与度が少しでも高くなる、サービスを通じて日本の競争力に寄与する。日本丸の係わり合いの世界ではこのライン、有るよね。
2003.1.19
電機機械業界の労働生産性の上昇は凄まじいものがあったよね。凄いの一言でしょう。これだけ経営努力が積み重ねられて結果も出、俺たちは大丈夫と、そう言う気持ちにもなる所だよ。国際競争力の維持に躍起になる。国際優良企業として踏みとどまる。日本の自他共に認めるエースだったものね。経常収益、10兆円以上、日本が貿易で海外投資による所得で、年間、稼ぐ。その日本のエース格。そのエースがもろくも崩れた。世の中にある因果関係、凄まじいよね。業界、個々の企業の自助努力をはるかに超えたところに君臨する。正しくそう感じる、因果関係が世の中にはあるんだね。世の中にある企業、このパワーを追い風にする。大切な視点だよ。
2003.1.20