フリートーク 独り言 ２００６の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
sinzuiSight
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個人に無担保貸付をした業者が出資法違反で業務停止命令を受けたとニュースになっていた。個人に出資する。個人事業者くらいしか有り得ない。消費者に出資する。有り得ないよな。普通、出資と聞くとこの言葉から先ずはその元本を回収できないリスクが頭を過ぎる。出資ってハイリスクの投資だ。消費者に投資するって有り得ないお金の融通方法だ。違法だろうな。サラリーマンが出資を受ける。無いな。消費者金融から出資を受ける。ありえないな。出資を受けたら違法だろう。その出資は無効だ。出資ってハイリスクな投資、元本も帰ってこないリスクを先ずは考える。その上で踏み切るお金の融通だよ。
2006.4.22
元本も回収できないリスクがある出資を個人事業者に行う。貸し金業者はその事業の現場に足を運んでその価値を間違いなく確認する。その上で安全性を査定して出資の判断をする。出資後も個人事業者のその事業を現場に足を運んで確認するものだよ。社会的にその信用が公開されている。このような事業者に出資する分けではない。となれば自分の足と目がその出資の判断材料になる。貸し金業者が負うリスクは大きいんだよ。元本も帰ってこないリスクを抱えるんだから、出資は。申込書に個人事業者を偽っていないか、その裏づけを取る。貸し金業者のリスクマネージメントのいろはだ。
2006.4.22
消費者金融と出資は同じような無担保貸付でもその対象領域は全然違うものだな。消費者金融の返済はその給与収入である。出資の場合は事業収入だ。消費者に貸し付けるか、事業に貸し付けるか、全然違うものだ。個人は消費者である。個人事業者が個人でも事業を行うその母集団である。消費者に貸すか、事業者に貸すか、その領域は区別されるものだ。その返済の資力の対象として居るものも全然違う。消費者に出資する。この違法、まだまだ摘発されてゆくんじゃないのかな。その出資も無効だけど。
2006.4.22
保険料自動立替制度というのは悪制度だな。本人が立替をして欲しいと保険会社に返信する。この返信を受けて立替が行われる。このパターンなら契約者の意思で立替をした事になるから良い。自動立替はこの連絡不通で行われてしまう。簡保の様に不払い３ヶ月で３か月まえに遡り解約、１年以内に本人が復活の手続きをすることで契約が再び有効になる。この未納期間は満期期間から差し引かれる。これが契約者サイドに立った制度だな。契約者が履行能力が無い状態に成る。不払いが発生する。自動立替で契約の有効が続く。しかし履行能力を失った契約者にはこの債務が自動的に積み上がってゆく。その契約はこの立て替え金が払戻金を越えるなら失効する。これは保険会社に都合が良い制度設計だ。悪制度だ。解約をしたい。その本人にその履行能力が無い。この制度は悪制度だ。本人から立て替えの依頼がその都度届く。これで初めて立替で契約が有効になる。これが制度設計の基本だろう。不払いは解約だ。復活の意志が示されなかったらその解約は本決まりだ。この制度のほうが人に優しい。解約払戻金も入る。
2006.4.22
公務員って賃金と年金の合計が月４８万円までその年金受取額って減額されなかったんだ。民間は２８万円がその減額が始まる数字だと言う。この数字の議論が厚生年金で行われていた頃はその数字は３４万円くらいだったと記憶して居る。民間はこの数字が２８万円まで下がり、公務員は４８万円と年金を受給し続ける。公務員ってお金のもうじゃって感じだな。厚生年金で議論されていたことは百も承知だった筈。水平展開がされていなかった事に改めて驚く。沢山賃金を貰う年金受給者は諸般の事情を考慮してその年金額が減額される。この話に反対の声って上がらなかった。公務員だけは４８万円まで減額なしってその人間性の領域を疑う。なんで同じようにこの数字が下がってゆかなかったんだ。素朴な疑問だ。
2006.4.22
酷い話がニュースで流れた。７１歳の知的障害を持つ女性が自宅を担保に３００万円の融資契約を結ばれてしまった。そのカードは知人がお金の出し入れをする。いわゆる名義貸しで知人が消費者金融から３００万円を融資された。その返済が滞る。知的障害を持つ女性にその返済の督促状が送られてきた。親族が始めて知的障害を持つこの女性が被害にあった事実を知る。酷い話だ。消費者金融、このようなことを遣っていると社会の敵になるよな。知的障害を持つ女性はその契約がどういうことか理解する能力が無かったに違いない。女性は１銭も消費者金融業者から受け取っていないと言う。知的障害者を名義貸しに、知人はこの悪知恵を金融業者から入れ知恵されたと言う。名義貸しでその自宅を担保に、知人に３００万円が融資される。普通の能力を持つ人なら応じはしない。能力が無い人がこのような犠牲にあう。酷い金融業者だ。自動立替で保険契約を継続させる。この制度もその能力が無い人が被害にあう。
2006.4.22
普通の能力を持っている人が見て、有り得ない状態になって居る。そのような状態にした企業は裁判では負けるよ。もし陪審員が普通の市民から選ばれてその審判権を持つ。司法の専門家からは現行法はこうなっていると説明は受けるだろうが、普通の能力を持つ人の判断が現行法の上位に位置づけられている分けだから、現行法はその参考でしかない。法律の整備が遅れている領域でも普通の能力を持つ人がその審判をする。６法全書を振りかざす人は最上位にあるのがこれらの法律だという意識が強いに違いないが、現実は普通の能力がある人達の判断がその上位にある。この人達が主権者なんだから当たり前だ。司法、行政、立法もこの主権者の下で社会の形成に汗を流す。
2006.4.23
挙国一致内閣に向かってイラクで大統領と首相が選ばれた。組閣のステップに入った。なんだかんだ入っても民主主義はその危機感から進むべき道は挙国一致と考えればその方向に進むものだと感じる。１２月末には選ばれるはずだった。これは置いといて大統領と首相が選ばれた。良いことだ。
2006.4.23
学校の先生の親が電話でのおれおれ詐欺等に引っかかっているとニュースに成っていた。子供が不祥事を起した。示談金を振り込めと弁護士や教育委員会と偽る相手から親が受ける。振り込む親が居る。先生である子供が昼間、家に居ない時間帯に親に電話を掛ける。気が動転した親がこれにひっかかる。ここにもやり取りのステップを入れれば相手が詐欺だと分かるに違いない。一方的に電話が掛かってきてその振込先にお金を振り込む行動をする。詐欺師がまさに狙っている行動だ。ここにはやり取りが無い。子供に確認するステップが入れば、子供が帰ってくるのを待つステップが入ればこのような詐欺は成立しないのに。迷惑メール撃退の手法、やり取りを必ず入れる。これは詐欺的行為撃退の有効な方法だよ。
2006.4.24
マンションの耐震性偽装の件で不信に思った施主が建築士に接見し、その会話を録音、その内容が公開されたとニュースに成ってる。相手に不信を感じた。電話でも、接見しての会話でも録音する。これは大切だよ。録音をする行動を普通に多くの人達が行うようになれば悪いことをする人がびびるようになる。犯罪の未然防止にも繋がるよ。普通の相手との会話は録音の必要は無いけど、不信を感じた相手のは録音をする習慣をつける。良いことだ。悪意を持つ人達を撃退する。録音はその手法として有効だ。
2006.4.24
通信教育費未納と電話で架空請求される。合計で１．４億円も振り込んだと言うニュースが流れている。最初は葉書でその架空請求の話が来たのだろう。その連絡先に電話を入れる。詐欺師に脈ありの電話番号として知られる。ここからが詐欺師の腕のふるい居所になった。そのようなパターンの詐欺だろう。それにしても１．４億円も振り込むなんて、詐欺にあいやすい性格ってあるのだろうか。ナンバーディスプレーは詐欺師に重宝される。本来は迷惑電話撃退の道具としてその推進をした。これが使えない。ＮＴＴ、何を間違えたか、通知・非通知の連絡さえ端末には入れない。ナンバーディスプレーの契約者だけがこのサービスを受け、詐欺師が悪用する。今は葉書に明記されている電話には絶対に電話を入れるな。これが鉄則になって居るんだ。迷惑電話の撃退は企業やマスコミが大反対した。ＮＴＴはこの声に押されそのシステムを中途半端なものにした。詐欺師が悪用する。悪意のあるものから来た葉書に明記されている電話番号に連絡なんて入れたら駄目だ。非通知電話や公衆電話からは繋がらなくして居るのは容易に想像できる。
2006.4.25
地域福祉権利擁護事業がスタートしている。高齢者、知的障害者、精神障害者などの一人暮らしを援助する。理解する能力があればこの制度と契約をして援助が受けられる。福祉サービスの利用援助・助言、日常的金銭管理サービス、書類などの預かりサービスがその援助として提供される。年金、手当てなどの受領確認、日常的な生活費の貯金からの払い戻し、医療費・公共料金・税金・家賃などの支払い、預金通帳・保険証書、実印・印鑑登録カード、銀行届出印などの書類も預ける事が出来る。理解能力があれば契約を結ぶことで援助が受けられる。身内の援助が受けられない一人暮らしには朗報だ。社会福祉協議会がこの事業をスタートさせた。良いことだ。福祉サービスの利用手続きを援助してもらえば、ホームヘルプサービスや配食サービスも受けられるようになる。このような手続きも出来ないが理解能力はあるなら援助して貰える。家庭裁判所の成年後見制度よりも人に優しい、現実的な支援制度だ。無駄な買い物をした時はクーリングオフの手続きもしてくれる。定期的に居宅を訪問してもらえばリホームなど悪質業者の訪問にも気が付くに違いない。現実的な制度が出てきた。
2006.4.27
地域福祉権利擁護事業は福祉手帳の有無に関わらず援助を受けられる。良いことだ。医師の診断書でその福祉手帳が発行される、級が決まる。この福祉手帳にこだわって社会福祉を行うのには無理がある。生活保護者もその対象になる。援助料金は免除される。生活弱者を援助する。医師の診断書なんてなんの意味も無い。生活弱者と医師の診断書、因果関係は無い。良い制度が出来た。
2006.4.27
３億８０００万円が所得隠しだった。厚生労働省の外郭団体がその職員等に金銭を提供したその行為が必要経費と認められず、その外郭団体もそれを認めて納税したと言う。本を出版する。その支出が必要経費では無い。受け取った側は役務の報酬とその主張を変えないが民間の感覚でもこの主張は甘いと感じる。公務員の領域ってこのようなお金の動き、普通に行われているんじゃ無いかとも思ってしまう。民間なら利益が出なければボーナスは出ない。労働組合はボーナスは生活に組み込まれた収入の一つが実態だと主張するが、ボーナスは臨時収入として会社が支給しているもの、利益が無い企業が支給できる性格のものでは無い。これだけの赤字体質の行政が受け取れるお金では無い。民間のうわべの姿だけを法律や条令で設定してその支給に柔軟性を失わせる。民間の感覚だと甘い支給、この３億８０００万円は氷山の一角に違いない。首相が退職金の辞退を言い出したのは良いことだ。行政の頂点に位置する人から始めないと。地方自治体も。
2006.4.28
利益が出なければ月給も無い。これは民間の感覚だよ。月給が５万円の社長なんて大勢いると聞いても違和感は無い。これが民間だよ。収入を経費が上回る。経営者に月給は払えない。当たり前だ。無給になる。役務の提供うんうんの話などここには無い。民間の感覚だよ。月給が５万円でるだけでもその経営者は幸せだと思う。民間は厳しいんだよ。ないそでがふれるのが公務員だ。
2006.4.28
自発的に動く人達が大勢いる社会は強い。自発的＝ボランティア＝奉仕とイメージする日本社会ではこの自発的が誤解されているとは思うけど、これらの経営者も自発的に行動している人達だ。サラリーマンの中にも自発的に行動する人達が大勢いる。そのような人達を抱える企業は強い。自発的に動く。提供した役務とその報酬を常に天秤に掛けていたら出来ないだろう。その報酬の少なさに腐る。自発的に行動する。無報酬でも自発的に行動する。このような人達が沢山居る社会は強い。トップランナーに一気に躍り出るその予備軍も十分に居るわけだ。
2006.4.28
自殺では怖くて死ぐことが出来なかったから、人を殺して死刑に成りたかった。とんでもない話だ。自殺なら未だ人畜無害な選択肢だけど他殺が絡めば殺人だよな。これが一連の動機なら普通の人の思考の範疇に違いない。猿に近いか、人間に近いかの差異しかここには無いだろう。理性が勝てば人間に近かった。理性が勝てば起さない行動だった。人当たりが良い人ほど本当はその行為から受けているストレスって大きいに違いない。その壁を取り除いた時の行動には大きなギャップが発生するだろうとは容易に想像できる。その人間性が変わる人の話は良く聞く。会社と家庭では別人だというような人の話。これって猿山思考・行動なんだよな。
2006.4.29
個人の事業への融資だと無限責任だな。有限責任の事業を起しているならその会社への融資、出資者や取締役は有限責任しか負わない。この形態でないと個人事業、その融資、無限責任だ。この場合はその債務の返済、自己破産の選択まで行くよ。消費者金融と事業への融資とはその性格は違うな。消費者である個人への融資か、その個人の事業への融資か、その債務の処理には大きな差異がある。
2006.4.29
管理職は代表権を持つ社長の手足ではあるけど、現実の不祥事における企業のその対応を見てきて感じるのは、何遣ってんだお前らって言う対処かな。幹部社員が、管理職がその不祥事の発祥源と言う認識である。任せたところが不祥事を起す。会社がその責任を取る、と言うよりもその幹部社員や管理職がその責任を取らされる。この現実は感じてきた。損害を与えた場合、この社員にその損害賠償が訴訟で起される。十分に想定できる方向には違いない。管理職は社長の手足ではあるが暴走は許されては居ない。会社の看板を背負って顧客に接する。暴走責任はその社員が背負う。この傾向は強い。
2006.4.29
朝日新聞の世論調査を見る。東京裁判の内容を知らない人が７０％にも及ぶ。この内、靖国がＡ級戦犯を祀っている事に抵抗感が無い人が６７％だ。２０代、３０代では７０％を超える。そしてこの人達ほど首相が靖国に参拝することに抵抗も持たないでその支持するとの世論調査が出る。首相が靖国に参拝する事に抵抗を”持たない”と”支持”って全然次元が違う事だと認識した。抵抗感が無い人を支持と集計して居るだけではないか。戦争の原因について日本人が自ら追求し、解明する努力が未だ不十分と考える人は６９％にも及ぶ。日本人、その戦後処理が終わっていないことが浮き彫りになって居る。国際的には政府は東京裁判を受け入れた。日本人は東京裁判を知らない。過去の過ちから逃げていては駄目だな。侵略戦争をした。これは多くの日本人が認めていることだろう。
2006.5.2
また朝日の世論調査から。憲法９条に対する日本人の考え方が見えてきた。戦争の放棄と戦力の不保持。共に変えないが４２％だった。戦争の放棄は変える、２７％。戦力の不保持は変える、３４％だった。戦争をしても良いとする人は２７％に近づく。戦力を持つべきが３４％。どちらも日本に不要が４２％で未だ多数派だが。憲法全体を見て改憲すべきは５５％、改憲の必要は無いが３２％だった。９条に関してはこの数字は逆の勢力に成っていることは間違いないが戦力の保持が必要で場合によっては戦争も辞さないと考える人は確実に増えている。先の大戦の侵略行為、これに目をつぶっている人が９条の改憲派ならゆゆしき事態かも知れない。
2006.5.3
５年前に比べて収入格差が拡大したと答える人が６割いる。これが問題かどうかの質問は設定されていないようだが、セーフティーネットがしっかりと設計されてゆけばその収入格差はネットから上での事、問題は無い。横一線社会は衰退する。マラソンレース社会は活力が出る。その走者の分布が変わって行く事は許容範囲だ。セーフティーネットの領域の設計は競争社会の安定化装置だ。
2006.5.7
預貯金が生活保護予備軍で収入が無い人にその貸付限度額を５０万円にも設定しているクレジットカードの事例を見つけた。ＪＣＢでこの事例があった。預貯金が無い。収入が無い。このレベルの人に５０万円の融資を無担保で行う。常識を外れた数字だよ。クレジットカード会社の個人の信用調査力に疑問符が付く。預貯金がある人はクレジットカードは決済にしか利用しない。クレジットカード会社に手数料を払うような使い方はしない。預貯金が無い人ほど、自転車操業の人ほど、クレジットカード会社に手数料を支払うカードを使う。もともとこの使い方をする人は預貯金はそんなに無いに違いない。そのよう人で収入が無いのに無担保で５０万円も融資するって常識を外れる。返済能力をもともと持っていない人じゃない。
2006.5.18
オリコカードでも無担保の利用限度額が５０万円も設定されている。クレジットカード会社がその手数料を稼ぐために収入が無い人にその利用限度額を大きめに設定して居る、そのような状況が垣間見える。３枚のクレジットカードが発行されているなら、その合計の無担保の利用限度額は１５０万円だ。収入が無い人の貯金が１５０万円あっても、一気にこの３枚で１ヶ月での利用でその預金も底を付く状況がうまれる。その後は銀行口座の残高不足でその返済能力は無く、生活保護の要件さえ満たす状況が生まれる。たった１ヶ月でその収入が無い人は預金も失う。クレジットカード利用の返済能力も失う。ＪＣＢにしろ、オリコにしろその利用限度額が多すぎる。
2006.5.18
常識的な数字として生活保護予備軍に対する無担保でのクレジットカード利用限度額って１０万円以下、作れるカードの枚数は３枚以下だろうな。生活保護になった時にその保護費からでも少しずつでも返済できる。この数字がその無担保利用の常識的数字だろう。滞納金利がこの返済額を上回り、その元本が減らないなどと言うことは有ってはいけないし、無理なく返済可能な金額で無ければ活けない。生活保護ってこのゆとり部分、さほど無いに違いない。この視点から考えると生活保護予備軍に対する無担保でのショッピング（キャッシングを含む）貸出可能額って自ずと決まるに違いない。これを超えたらクレジット会社は貸し倒れ処理をしなければ活けないんだろうな。親が立替返済をしてしまう。その立替は子供に返済なしである。このパターンでクレジット会社がその限度額を大きく設定して貸し付けてゆくなら言語道断である。浪費者や精神障害者がこのパターンに陥るに違いない。
2006.5.19
過剰貸付は法律が既に禁止している。ＪＣＢやオリックスがこの法律を知らない筈は無い。リーディングカンパニーって未だ法律が出来ていなくともそれが出来る前にその方向に歩度を進めて行く企業だ。ＪＣＢにもオリックスにもその資質が無いと言わざる終えない。過剰貸付に罰則ができるならその改善に走る。ただの企業だ。その法律の最初の条文に過剰貸付を禁止する旨、がある。貸してくれと言われたから貸した。この論理は通らない。過剰貸付が禁止されている。
2006.5.22
