フリートーク 独り言 ２００６の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
sinzuiSight
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痴呆は精神病だな。良く聞くのは先ずお風呂に入ることを忘れる。痴呆はここから始まると。お風呂に入り理由が判らなくなってお風呂に入らなくなる。脳内のッ信号の伝達が一部切れたんだよ、これって。普通の状態はこの統合状態がしっかりとして居る。ここからお風呂に入り理由の部分の脳細胞が劣化、老化する。お風呂には入らなくなる。脳細胞の老化が様々なこの統合状態を失調させる。身体の老化に対して脳にも老化がある。脳の老化は精神状態の変化に現われる。後天性の精神病だよ。朝食べたご飯、忘れるようになる。ご飯を食べたことを認識できない。食べた信号は脳に送られ記録されるのだろうけど、この記憶を取り出せない。その統合が失調している状態だよ。痴呆が進行するとこの状態に成るって良く聞く。喜ぶべき情報に接したのに悲しむ。悲しむべき情報に接したのに喜ぶ。これもその統合が失調している状態だろう。この状態は幻覚も見る。脳の中で勝手に信号が動いてこれを脳内で認識する。やっぱり統合が失調して居るとありえる状態だよ。回り者には分からない事象の発生ををその人には認識出来ている。この状態でしょう。凄い流暢にしゃべる。でもその履行能力が無い。これもその統合状態が失調して居るよ。脳内ネットワークが破壊されている、一部破壊されている。その症状に精神異常状態が出る。脳細胞は新規に作られる。老化する細胞、新たに作られる細胞。この新たに作られる細胞がその失調状態を回復するならその症状も無くなるに違いない。障害が残る可能性もあるが。精神病の症状とその結果残る障害とは別物かもしれない。何れも脳内ネットワークの統合状態が変わっているに違いない。社会生活でストレスを受ける。このストレスが脳の細胞を破壊するに及べば、その結果、精神障害の症状が出るって誰でもあることじゃないかな。ストレスに強い、弱いの個人差はあるけど。人生でその挫折を味わうことが多い人ほどこの破壊、進みやすいことは間違いない。初期の段階ほど完治の確率は高い。精神病って普通の病気の一つだと思う。不眠って風邪よりその発生確率って低いんじゃ無いのかな。ストレスによる不眠は誰でも経験する。その社会的立場で受けるストレスも大きい。精神科の主治医にフォローを受けている。恥ずかしいことでは無い社会にならないと。メディカルケアーを受けている。ステータススシンボルと考える社会もある。風邪レベルのものはその段階で治癒させる。これが基本だよ。精神科に普通に行ける社会が正常なんだろうな。
2006.4.12
２４時間、四六時中その統合が失調している状態って廃人だ。脳が機能していないんでしょう、そのネットワークが機能していないんでしょう、廃人じゃ無いかな。普通、精神病で行動をコントロールできない時が出る。人生の中ではその一瞬の出来事だ。知力、判断力はある。この行動をコントロール出来ない心身喪失状態に時に成る。普通の精神病の症状、発症に話だよ。２４時間この状態にあれば廃人、普通の精神病でその行動をコントロールできない状態が発症するってその人生のスパンで考えるとほんの一瞬に過ぎない。残る障害とは別の話だよ。精神病を理解するってこの領域の話じゃないかな。成年後見人制度って残った障害に着目しているって思う。精神喪失状態になる可能性を認定して居るのもでは無いな。瞬間的に無能力者になる可能性を認定するものでは無い。瞬間的に無能力者に成る人の社会復帰の可能は高い、ある。こういう人にはこの制度は使えない。刑事事件のように、民事もその時に心神喪失状態だったかを争う、これが普通のことになるんじゃないかな。成年後見人制度は残った障害の認定にシフトした。
2006.4.12
この月の上旬までの５年間で１７６２万円のカラ出張費が支出されていた。一人の人に。ＮＨＫの体質も変わっていないな。カラ出張でその費用を請求できる。この会計処理が出来るって良くないな。不正を遣る人が居る。その不正が出来る制度がある。これだけＮＨＫの不祥事にその受信料の不払いで抗議した人が居たその渦中での事件だよな。ＮＨＫはその人達から裁判所を使った催促をするって経営は動いたんだよ。内部体質は変わっていなかったのに。
何やってんだ、行政と政治家はＮＨＫの体質変わってなかったじゅあ無いか。今度こそ、出番だ。準公務員だぞ、ここは。
2006.4.12
クレジットカードの借金の返済に困ってその犯行を思い立った。ＮＨＫのチーフプロデューサーの給料って結構な額だと思う。浪費型だったんだろうな、この人。その返済に困った人がＮＨＫにどうやって返済したんだろうなっていう素朴な疑問を持つ。ようは、この人お金が無かったんだよ。そのお金が無かった人が返済の為に犯行を思い立った、お金が無かった人がＮＨＫには返済できたって言われてもにわかには信じがたい。浪費型の人がその弁済に困って犯行に走る。救済の余地は無いな。浪費型でも精神異常での行動なら救済されるのに。心身喪失状態でクレジットカードを使用する。無能力者だったからその責任能力は無い。
2006.4.12
決済以外にクレジットカードを利用する。この手の人は預貯金が無い人だと思う。現金決済が出来ればクレジット会社に金利を払う必要は無い。１回で決済する。クレジット会社は利用していないのと同じだ。１７００万円もＮＨＫからカラ出張でとる。クレジットカードを５枚以上、持っていたんじゃないの。１００万円＊５社で５００万円なり。５年で１７００万円も必要になった。この位の使い方に成るよな。こんな人の信用力ってこれだけ貸し出せる物なのだろうか。ここにも疑問を感じる。無担保融資側にも過失があるな。信用調査力がその業者の死活問題に成るようでなければ活けないな。行政や政治家、ここでもしっかりとやらなければ活けない。
2006.4.12
低所得者、住民税非課税世帯、障害者が無担保融資に対して債務不履行状態に成った場合、その遅滞に掛かる懲罰金利、これを免除する法律があっても良いな。返済能力が無いから債務不履行状態に成った。自動的にその懲罰金利を免除する。このような返済能力の無い人達に無担保融資をする貸し手にその責任をしっかりと認識させなければ活けない。障害者で非課税世帯なら問答無用で利息無しだ。元本の催促も出来ないと言うくらいの法律で保護しても良い。自動的に消滅時効が成立する。
2006.4.13
住民税非課税世帯には小規模住宅用宅地への固定資産税、限りなくゼロにしても良い。その居住用住宅も免税で良いんじゃないか。ここでもセーフティーネットが必要だ。固定資産の評価額に１．４％の税金を掛ける。この固定資産税に皆が驚く。そこで行政は様々な減額を導入した。２００平方メートルまでの居住用宅地は６分の１まで減額する。重税感が薄れる。それでも住民税非課税世帯になったときはこの税額も負担が大きいに違いない。更に免税の方向に進む領域だ。それにしても普通の収入がある人でも固定資産評価額の１．４％の固定資産税にかけ離れた数字を感じるわけだから、一方的に行政が課税するこの数字は大きすぎるに違いない。１．４％を小さくするのが筋だろう。
2004.4.13
固定資産への課税率、１．４％って土地神話時代の名残ではないかとも感じる。土地の価格は上昇を続けるももの。その上昇を続けるものに１．４％を課税してもそれはその上昇分で十分にペイしている。土地や住宅を持っているだけでその資産上昇の恩恵にあずかっている。この恩恵分から税金を徴収する。この考え方をしていた時代に出来た法律に基づく徴収が続いたのでは無いかと感じる。金融資産はその配当や利息、運用益に対して課税するのが大原則だ。固定資産の利用価値に課税する。その利用によって生じた利益に課税する。これが徹底されればその徴収に違和感など無くなるだろう。今の固定資産に対する徴収税率１．４％って土地神話時代の名残に違いない。バブル期は購入した住宅の資産価値は上昇してゆくものと多くの人達が考えていたに違いない。
2006.4.13
ひたちなか市の場合、生活保護の世帯なら居宅ようの固定資産に対する税額は全額免除になる。ここまで落ちないとこの領域には減額制度は無い。セーフティーネットとしては極端過ぎるな。もっと生活保護予備軍でもその減額が出来て負担を軽減すれば反転支援にもなる。生活保護まで落ちてこないとセーフティネットは無い、ではお粗末だ。
2006.4.13
収入が無く、預貯金１００万円以下なら生活保護だろう。居宅用の家と宅地の処分は無し。贅沢な部分が無ければ。その部分は処分するか利用するかで収入をえる。これらを加えて給料等を加えた収入が最低生活保障基準に満たなければ生活保護に該当する。多くの人達の認識に違いない。預貯金が１００万円以上でも固定資産に対する徴収の減額が出来る数字はあるに違いない。資産があると言うことを前提に固定資産は徴収されている。現実は生活保護予備軍ともなればこの前提条件は崩れている。行政はもっと頭を柔らかくしなければ活けない。
2006.4.13
郵便局の普通養老保険でその証書に記載されている保険料に上乗せして通帳から月々引き降りされている事例を見た。証書を精読したが保険料の変更規定が無い。約款は契約者に郵便局は渡さない。その代わりしおりを渡す。このしおりを精読したがここにも契約者にその保険料を変更する要件の記載は無かった。契約時に説明を受けたパンフレットは無かったが他の人の類似のパンフレットを確認したが、これにも月々の保険料の変更要件の提示はなかった。摩訶不思議な保険料の勝手な変更事例があった。契約者に提示していない要件に従って郵便局が内規でその契約を変更するのは無効じゃないのかな。この場合は月々の保険料だけど。この時期、それが出来る法律を政治家が作ったのか、その確認はしていない。
2006.4.13
生活保護の要件を確認するとその保護を受けずに頑張って、疲弊して行く人って馬鹿だと思う。生活保護が決定されれば居宅の固定資産税が全額免除になる。国民健康保険料は脱会するためゼロになる。医療費は全額行政が負担する。病気で収入が無い人はその預貯金を生活費に当てて１００万円を切ったら、先ずはその相談に行ったほうが良い。車は保有を原則として認められないがその処分理由は生活費あてるため、処分に逆に費用が掛かる車ならそのまま保全じゃないかとも思う。ローン付き住宅は保有は認められない。相談、申請の過程でその手続きをすれば良い。賃貸住宅に引っ越す必要もある。この部分から行政のフォローを受けたほうが良い。ローン付きで無ければ現在居宅している建物・宅地は原則保有が認められる。著しく処分価値の高い場合を除いて。預貯金が１００万円を切ったら生活保護の相談・申請に向かったほうが賢いよ。固定資産税、国民健康保険税の負担がゼロ、医療費の自己負担もゼロになる。相談・申請に走らない人は馬鹿だ。無担保貸付に走って借金を抱える人は愚かだ。自己破産で住宅を失い途方にくれる。愚かだ。逆にローン付き住宅は自己破産でも保全されるようだけど。生活保護に走れば保全される住宅・宅地を持つ人は無担保ローンには手を出すな。生活費は生活保護で、この選択が正しい。
2006.4.13
司法を身近な社会にするって代理人、誰でも代理人に成れる社会にするって言うことだろう。弁護士の専売特許の領域では無理だ。誰でもその代理人で動ける。任意の代理人を３人くらいは選べる。その領域に本人が疎くてもその周辺に居る人達がカバーしてくれる、フォローしてくれる。このような環境が必要だろう。誰でも代理人に成れる。必要な情報はしっかりと公開されている。民法などは平易な文章で公開されている。様々な行政手続きなども内規によって動くのではなく、その要件など、手続きを含めて公開されている。裁量権は無い。誰でも代理人になれる。明文化された領域で争う。この領域に不得意な人が不利にならないように誰でもその領域の得意な人が代理人で動ける。トラブル処理が一気に進むよ。訴訟も増えるかも。主権者が有利になるよ、きっと。企業が雇う司法領域の専門家に身の回りに居る代理人が論争を展開してくれる。争点のすり替えも許さない。無担保融資なんて弱い者いじめだったんじゃないかな。成年後見人制度は本人にメリットが無いに等しい。本人のことを考えたらその審判を申し立てる権利を持つ人はこの制度は使い物に成らないと気が付く。市町村長だって審判の請求なんてそう簡単には出来ないに違いない。本人の人権を奪う、資格を剥奪するんだからその後、回復したらその損害賠償にも備える必要がある。なまじっかな審判の請求は出来ないに違いない。成人が無能力者に成るのは人生の一瞬だ。２４時間フルに無能力者、これは廃人だ。こんな人、居ない。
2006.4.13
最高裁判所が公開している文書を読むと、判断力を重視している姿勢が浮かび上がってくる。医師にその診断を求める。日常生活の買い物が出来ない人の領域でそのチェックを求める。判断力を失った人は日常生活の買い物をする能力をも失ってゆくと言う推論がここには働いているのだろう。日常生活に於いて判断力を失った人の話など全く聞かない。そんな人は居ないと思っている。身体障害者は普通に居る。知的障害者も普通に居る。日常生活の買いものにも不自由する。この流れはある。精神障害者が判断力を失った結果、日常生活の買い物にも不自由するのか、左に非ず。ここに裁判所が出している文書からその矛盾を見つける。知力は十分である。判断力は十分である。日常生活の買い物をする能力は失われている。これが精神を患っている人だ。この症状は変化する。日常生活に必要な買い物が出来る様になる時期もある。ある時期にその症状が安定期に入っても、後遺障害でなければその症状はある期間を経ると変化している。後遺症は固定するが、症状は変化してゆく。安定期は有るけど、固定はしない。日常生活の買い物が出来ない人はその判断力を失っている。この論法は誰の目にも成立していないと判断できるだろう。裁判所のこの領域の制度に欠陥を見つけるその原因を考察するとこのようなことだろう。精神を患う人は知力も判断力も十分である。この領域では普通の人だ。履行能力は失っている。こういう方向だ。行動をコントロール出来ない状態になる時もある。いわゆる無能力者状態になる時もある。精神を患う人がその履行能力を失う。既にこの段階で契約関係はその責任能力、無いだろう。履行能力を失ってゆく過程ではその波はあるだろう。
2006.4.14
母子家庭の平均年収２３４万円。一般世帯は５８９万円。こんな数字だと思う。フルタイム雇用者の月給、男の場合、正社員３４．８１万円（４１．３歳、１４．１年勤続）・非正社員２２．１３万円（４５．１歳、６．０年勤続）。女の場合、正社員２３．９２万円（３７．９歳、９．７年勤続）、非正社員１６．８４万円（４１．２歳、５．５年勤続）。この数字を聞いても日本社会、この状態だと納得する。月給でこの差異は発生している。実感である。時給１０００円でフルタイムで働く人って結構居ると感じた。その人の年収、２００万円程度だろう。母子家庭、女性の非正社員、男性でも非正社員はフルタイム労働でもこの程度の賃金だと思う。この時給１０００円、年齢には関係ない。これも社会には良く知られている。起業が、個人事業が活発に行われる社会へ転換できればこの格差は無くなる。雇用されるからこの格差が生じる。日本は同一労働・同一賃金には成っていないから。生活保護予備軍って沢山居ると思う。世帯の２割以上が預貯金が無いと聞いても納得できる。家計が自転車操業状態の世帯はこの程度ある。だからこそ無担保融資に於ける過剰貸付に対しては厳罰の方向に進まなければいけない。
2006.4.14
キャリアを売り込む。企業が喉から手が出るくらいのキャリアを常日頃から磨いている。栄枯盛衰、企業は倒産するものだ。働く人が持つべき、基本的事項だ。企業が倒産せずに終身で雇用してくれる。こんな事は出来ない。たまたまそのような時代に生きた人は幸運だったというべきだ。企業は何時でも倒産のリスクには曝されている。優良企業も時代で変わる。社会常識だ。個々人は雇用されることを選択してもそのキャリア、常日頃から磨いていないと活けない。この企業が喉から手の出るほど欲しい人はその待遇、転職しても、良いよ。転職でそのキャリアを積み上げてゆく社会もある。終身雇用社会なんて幻想だ。公務員がこの領域には居るとは思うが。親方日の丸だから。公務員だけでは社会は成立も出来ない。大方の人には終身雇用は幻覚の社会だよ。しっかりとキャリアを磨かなければ活けない。常日頃から。
2006.4.14
社会生活の中で日常的に行われるのは立替だな。立替の習慣って誰でもあり、自然に行われている。いちいち貸借契約書などは取り交わさない。この日常的に行われる立替、その立て替えた額を回収できなければそれは損金だよな。法人でも、個人でも損金だ。個人の場合は雑損控除が確定申告であるけどこの利用って無いんだろうな。確定申告すれば戻ってくる損金額があってもそのような習慣を持つ人は居ないに等しいと思う。身内の間でも贈与や貸借契約でお金を動かすというよりも、この立替の延長線上の感覚でお金を動かすんじゃ無いかな。催促しないから消滅時効も発生する。貸借契約書を結んでいないから債権扱いでも無い。立替なんだな、この習慣。贈与と立替は身内でも普通に行われる。贈与と立替でお金って結構、移せるんじゃないかな。身内に限らず。税務署は貸借契約書が無いと贈与に誘導するようだが。でも一般的な社会生活で行われているのは立替だ。親しい人の間では立替が普通だ。催促なしも沢山あるんじゃ無いのかなこの立替には。催促なしの立て替えのほうが普通に行われているかも知れない。税務署は収入が無い人がお金を持っているとそのお金が無いことにするらしい。本人のお金ではないと主張するらしい。でも結構、お金って移動させて居るものだよ。預金をすると金融機関はその人のものとそれを保護しようとする。タンス預金は税務署と争うことになるのが常のようだ。こういう話は昔は良く聞いた。最近は聞かないけど。税務調査の範囲も変わったんだろうな。日常生活の中で立替、その延長線上のお金の移動は自然に行われている。
2006.4.14
子供が生まれなかった専業主婦の世帯で興味深い話を聞いた事がある。会社員の夫は妻を信用しつくしている。お金の管理は完全に任せた。夫婦だからその預金も報告は受ける。全て妻が自分の名義の口座でお金は管理していた。夫、承認のもと。その妻が定年退職を前に早死にした。夫には想定外の出来事だった。老後も仲良く一緒に暮らす。当然の事と信じて疑わなかった。ところが妻に先立たれその銀行口座の名義は全てその妻。妻の兄弟に相続権が発生した。地団太を踏んでも後の祭りだったと言う。妻の兄弟に相続でお金を持っていかれるとは思っても居なかったと言う。退職前だったから退職金は自分のもの。厚生年金もある。妻が個人年金に入れておいてくれた。セカンドライフには問題が無いがこんな事例もあるんだよ。妻からの相続でその兄弟は思わぬお金を受け取ったがお墓を作るにも資金は出してくれなかったと言う。お墓参りにも来ない、連絡しても。薄情だよと言っていた。専業主婦の妻が口座にお金を持つ。そのお金が稼いだ夫のものでもあると認定されることは無いらしい。最近は厚生年金、専業主婦の妻がその半分の権利を持つ。専業主婦の妻のタンス預金で税務署が強権を発動した時代とは全然違う処理になって居るよ。夫の半分の収入はもはや専業主婦の収入なのかも知れない。これで良いと思うけど。
公的年金で専業主婦の負担を共働き主婦等で一緒に支えるのには違和感を持つけど。
2006.4.14
