フリートーク 独り言 ２００６の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
sinzuiSight
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相続時清算贈与ってあまりメリット無いな。固定資産の生前贈与、逆に子供の出費が増える。不動産、生前贈与を選択すると不動産取得税が発生する。登記の名義変更すると登録免許税が発生する。相続なら不動産取得税はゼロ。登録免許税は０．４％程度だ。生前贈与はその固定資産の評価額に不動産取得税と登録免許税で５％は課税される。相続なら０．４％の課税、でも相続時清算贈与なら５％が課税されその後は固定資産税は子供が払う。全然メリット無いよ。国民健康保険税に固定資産の課税額の４０％が加えられる市町村だとこの負担も子供に移る。相続時清算贈与ってその親族で見ても現実は増税だったとその内容を見て実感した。基礎控除５０００万円、相続人３名なら控除額８０００万円なり。この数字は良くなったけど、相続時清算贈与を選択すると不動産取得税と登録免許税で増税だった。
2006.4.2
１０００万円の固定資産を相続時清算贈与を選択して生前贈与にすると５０万円の税金が発生する。相続でなら４万円の発生だよ。登録免許税４万円で済む。生前贈与だと不動産取得税と登録免許税で５０万円の税金発生だ。親の土地に家を新築する。相続でその土地を貰う約束が親と兄弟姉妹の間で成立している。もめごとは無い。税務署も親と子供の間に金銭の動きは無いと認識している。いたって平和なやり方だ。固定資産税は名義人である親の負担だ。子供には大きなメリットありだよ。この土地が固定資産１０００万円だとする。相続で発生する税金は４万円なり。生前贈与を選択すると５０万円も発生してしまう。固定資産税１４万円も子供に来る。小規模住宅用宅地はその減額があるけど。固定資産税って馬鹿に成らないよ、市町村の主要税収源だから。
2006.4.2
市街地の１画に宅地がある。昔、家があって住んだ宅地だ。今は更地。駐車場にニーズがあれば貸す。月３０００円だ。２０坪ほどの１台しか停められない雑種地の固定資産が月にすると３０００円弱だ。評価額が高すぎると思う。周辺の宅地は家を建てている。かつては住んでいたけど今は郊外に住む。かつて住んでいた空き地に宅地並みの固定資産を評価するっておかしい。現状は雑種地、その評価、高すぎだ。今は街中で２０坪、誰も家は建てない。周辺の地主が購入してこの土地も加えるパターン以外にその利用価値も無い。評価額が高すぎる事例だ。
2006.4.2
最近は高額所得者や資産を持つ人達が俺俺詐欺のような被害に遭っていると報道されている。電子メールは迷惑メールの自動振り分けが進んだ。受信拒否アドレスの設定も出来る。インターネットでこの手もメールを相手に届けるのは至難の業になって居る。勢い葉書や電話での詐欺に走るのだろう。被害額は２００億円強と報道されてきた。この手の葉書は受け取り拒否で相手に返すことも再発防止に役立つらしい。受け取り拒否でどんどん葉書が戻ってくる。郵便局は警察に告発する。この手法も詐欺グループの撲滅につながる。葉書は出せなくなる。警察の捜査は入る。詐欺グループの壊滅にも貢献する。連絡先が葉書に書かれている。速やかにその葉書を警察に届ける。警察のおとり電話に詐欺グループがかかれば摘発も進む。少額訴訟の手続きを開始するぞ。取り下げてもらいたいなら速やかに電話しろとの葉書も届く。受け取り拒否と警察への連絡でこの手法も撲滅してゆかなければ活けない。
2006.4.3
少額訴訟制度には欠陥があるな。政治家や行政が机上で考えたその制度に問題を発見したら速やかに修正しなければ活けない。軽いうつに成った人。無気力状態に成った人。日本で７００万人がその母集団と考えられるがこの手の人達は簡易裁判所からの郵便に反応できないに違いない。精神的に病んでいる状態で２週間以内の異議申し立て期間を無意味に過ごしてしまうのではないだろうか。簡易裁判所による欠席裁判が行われる事になる。相手の言い分を一方的に聞くこの制度には欠陥がある。精神的に病んでいる人をこの制度は考慮していない。労働法では２週間の無断欠勤で従業員を懲戒解雇できる。この手の人は無職の状態に成っている可能性もある。更に病状をそのストレスが加わったことで悪化させている場合もある。少額訴訟で欠席裁判。あまりにも酷い制度だ。政治家、行政はこの欠陥を改正しなければ活けない。精神病患者が薬を飲んでいないことに過失ありと追求することにもその病気って何だを認識していない結果だと感じた。医者は薬さえ飲んでいればと主張するのは当然だ。精神病と認識できないから薬も飲まない。これが精神病患者である。少額訴訟の欠陥、改正しないといけない。
2006.4.4
ニート対策がハローワークの領域だと短絡的に流れる。政治家が言うのか、行政が言うのか判らないが公務員削減の対象外と報道される。ニート対策にこの要員が必要と短絡的に考えては活けない。ニートは精神的に病んでいる。だからニートと言われる状態になった。一生懸命、例えば資格などを取得し、派遣社員から、フリーターから抜け出そうと頑張る。この人達はニートでは無い。既に挑戦の意欲満々の面々だ。ニートは精神的に病んでる。ハローワークの前段階の支援が必要な人達だ。軽い精神を病んでいる状態から回復させる。重い精神病に進む人も居るだろうが社会復帰にその殆どを向けなければ活けない。精神病患者の自立支援に家族の義務は法律的には消えた。行政が全面的に支援する建前に成った。行政の責任でニートの自立支援もこの範疇で行わなければ活けない。ニートは軽い精神病である。
2006.4.4
架空請求とうの詐欺は本人とのやり取りが不可能な状態にして撲滅が出来る。他人が成りすませて事を進める。電子メールにしろ、郵便にしろ、本人への確認とそのやり取りが無ければ契約は成立しない。メールアドレスや住所・名前を知っている程度で詐欺師が本人に成りすまして契約を成立させることは出来ない。少額訴訟を利用した詐欺はこの本人が無視するこの手法を逆手に取る物だ。裁判所から特別通達で郵便封書が送られてくる。この場合は身に覚えが無い訴状でも、裁判所にその封書を持ち込む必要がある。葉書でこの特別通達が送られてくることは無い。この場合は詐欺師の誘導に乗せられ無いようにするが、裁判所から送られてきた特別通達を装う詐欺にはその封書を裁判所に持ち込むのが安全だろう。普通の判断能力を持つ人はこのアクションの差異を見極めないといけない。特別通達は郵便局がその配達を手渡しする必要があるからポストに投函されている事は無い。特別通達を貰った事は無いけど調べてみるとこのルールがあるようだ。詐欺師が少額訴訟で裁判所を動かした時には注意を要する。普通の人はその対応に差異をつける事は出来るだろうが、精神を病んでいる人に対してはこの制度は欠陥がある。これも間違いない。
調べてみると無担保融資の焦げ付きを消費者金融やクレジット会社が訴訟に持ち込んでもその請求は金銭でしか出来ないようだ。差し押さえるのは給料の４分の１、３年間のようだ。本人が個人再生手続きをする。この場合、不動産の処分を本人が選択すればその処分によって返済・再生の道はあるようだがあくまで無担保融資が訴訟で勝ち取るのは金銭による返済に限る。本人に収入や預金が無ければくたびれもうけに消費者金融やクレジット会社は成る。無担保融資なんだから当然である。貸し倒れリスクは貸し金業側が負う。家を取られてしまうなんていう事態は裁判所を通して行う手続きでは無いだろう。問題は答弁書や異議申し立てを行わない場合だ。普通の人はこれにしっかりと対応出来るだろうが、精神病患者にはその能力が無い、この場合はこの制度に問題ありと言える。欠席裁判はその対処能力を持たない人に対して行っては活けない。法律を改正する領域だろう。
2006.4.5
成年後見人の権限と義務は裁判所はその認定を行う時にその人に明確に説明しなければ活けないな。精神を患う患者が措置入院になった。病院は身内に受け入れ条件として成年後見人の登録を言い渡す。その手続きを身内に説明する。身内はその手続きに従って家庭裁判所まで足を運ぶ。成年後見人になる。この人は精神病患者を病院に受け入れてもらう条件を整えただけ。その認識しかない。成年後見人に登記されたと言う認識さえない。病院が揃えろと言った書類を病院に提出しただけ。その認識しか無い。成年後見人への登記でその義務と権限、裁判所はきちっと説明する義務がある。インターネットで検索すると同じ成年後見人でもその義務と権限は違うようだ。基本的に裁判所が個々の事例で権限と義務を認定して居るのだろう。ただ病院が揃えろと言った書類で成年後見人に登記された人の権限と義務、どうなっているんだ。裁判所はこの事例にもしっかりと対応して行かなければ行けない。裁判所が身近な存在に成るってこういうことだ。一般の人々は法律は読んでいない。その都度説明してあげなければ認識できない、その権利と義務を。
2006.4.5
成年後見人制度が広く社会に浸透してゆくと日常生活に必要な買い物を除いて成年被後見人の契約行為を成年後見人は解約できる権利を行使できる。クレジットカードや消費者金融で借金をする。この解約権を持つ。登記事項証明書を提示してその解約を行う。これに対応するためにはクレジット会社などはその契約時に本人が登記されていないことの証明書の提示を受けることになるだろう。成年後見人の申請は年に２万人弱の規模らしい。この規模で本人が行った行為を解約できる成年後見人が居る社会になって来た。家庭裁判所や法務局は成年後見人が持つ権利は民法に明記されており共通だと言う。その権利の違いは保佐人、補助人、などその認定の違いで明示していると言う。後見人、保佐人、補助人とその権利が違う。本人がその付与する権利を決める任意後見人もちゃんと法律用語があるようだ。後見人は解約権を持つ。この権利が社会で普通に行使されるようになると登記されていないことの証明の提示はその契約時に必要不可欠になるのではないだろうか。
2006.4.5
日常生活の買い物が出来ない。出来るけど介助が必要だ。この精神状態に成っていたら後見人の審判を家裁に申し立てるレベルだよ。異様な買い物をする。なんでこんな物買ってくるの。なんでこの同じものばかり沢山買ってくるの。部屋に並べているだけ。こんな状態に成ったら日常の買い物も出来ない状態だ。被後見人のレベルだよ。後見人が必要な段階だよ。日常生活に必要な買い物以外は後見人が解約して行く。本人の行動は尊重してもその異常行為の解約をしてゆく。
2006.4.5
このレベルまで精神が病めば家裁に持ち込めるけど、無気力状態の人がこの状態まで精神を皆、病んでいるなんて言うことは無いだろう。簡易裁判所からの特別通達の反応出来ない。答弁書を提出できない。異議申し立てが出来ない。この程度の精神を病んでいる人はもっと沢山居るに違いない。その母集団、７００万人と言う数字を脳裏に浮かべる。欠席裁判を裁判所がやる。これはこの制度の欠陥だ。
2006.4.5
うつ病って自殺する恐れを先ずは思い浮かべるけど、人を殺す恐れもあるんだってこのニュースが連想させる。１５階のマンションから掃除のおばさんを投げ落とそうとした。子供を投げ落とした。自分自身は怖くなって飛び降れなかったけど他人なら落とせる。うつ病ってこの行動にも出るんだって認識した。自傷他害の恐れが無いと医者が判断して退院させる。その判断、医者も出来ていないってこの事件も物語る。報道も第一報はその近所の人がこの容疑者に感じている印象を伝えた。好感をもたれる人、だった。精神を患う人との声は無い。その対面の印象で精神病って判らないって言うのが現実なんだよ。２４時間の中でその兆候はある。１年と言うスパンで見るとその兆候はある。その一瞬でその患う様子を実感して居るのが家族なんだろうな。医者にも判断ミスを起させる。退院と同時の事件発生だよ、これ。精神病って難しい。政治家や行政は入院から自立支援にその舵を切った。しっかりとやりなよ。医者に退院を促すような施策を進めて来たんだと推測する。退院させた患者の自立支援はどうなっているんだ。無責任だな。人を殺してしまった、この事例は。
2006.4.6
ある行政の領域からこの事件に対する報道自粛の要請が出ているとの話もマスコミは伝える。精神を病んでいる人の行動を社会の人々に伝える。この任の方が優先される事例だと感じるよ。池田小の事件、入退院を繰り返すあれも精神を患う人の起した事件だったと思っている。精神病院に入院している患者が外出の許されるようになる。その外出の最中に何処かのお店で殺人事件を起した。医者は自傷他害の恐れは無い患者と診断して外出を許可したわけだけどその患者が殺人事件を起す。これまでも精神病の医者による判断も難しい状態にあると実感する事例はその記憶が残るうちに発生していた。今回もこの領域の事件だろうと注意していたらやっとあるマスコミが家族の話としてうつ病で入院していた人と伝えた。家族は退院してきた事に気がきではなかったに違いない。外出して自宅に帰らなかった事を警察に通報している。危険な人を退院させたと言う思いだろう。
2006.4.6
精神を患う人の行動を制限する。この手法って入院しか無い。家に居る。自由に動き回れる。その人の人権の範囲だよ。この行動を家族が監督・制限できると考える人が居るようだけど、これは不可能なことだよ。精神を患う人の行動を制限できるのは入院しか無い。行政がその判断を下すのは措置入院。医者がその判断を下すのは医療保護入院。入院させられないってその行動の権利が与えられたことと同意語だよ。退院や外出って患者に行動の制限を加えて居たこの領域の解除でもある。その後は家族にその責任があるという考え方は非現実的なことだよ。家に居る精神を患う人の行動を制限する権利は誰も持たない。成年後見人でもその権利は限定的だ。行動を制限する権限は無いよ。有ったとしてもその行動の制限は出来ない。入院しかその手法は無いよ。
2006.4.6
無担保融資の肩代わりをして家族が疲弊してゆくって言う話は良く聞く。馬鹿だなって思う。任意でその返済に応じている訳だけど、疲弊するまで応じるって馬鹿だと思う。消費者金融やクレジット会社は家族がせっせせっせと返済すればそのカードの使用は止めない。本人は再び無担保で借金を繰り返す。この地獄に家族が巻き込まれるって愚かな行動だと思う。この愚かな回転を止める。これは出来るよ。浪消費の領域だって本人がその返済能力が無いなら訴訟を起してもらった方が先々、本人の為だよ。訴訟を起さず、遅滞金利の上乗せばかり主張する所なら、家庭裁判所に相談に行くのも良い。行政の領域ってその表示はされているが実際にはちょと遅れたくらいでその金利を上乗せ徴収するってこと、無いし。訴訟も起さず、遅滞金利をせっせと上乗せして請求してくる。裁判所に相談しなよ。司法も皆の生活に身近な存在に成りたいと裁判員制度を導入したくらいだから、本来はこのような領域でその存在価値を示さないと活けないんだとそろそろ気が付いたと思うのだけど。
2006.4.6
今井容疑者の動機が報道された。給料が４割の水準にまで落ち込んだと供述していると言う。これが殺人動機に繋がっていったと考えているようだ。会社社長はそのような事実は無いと否定する。給料実績調査をすればこの事実関係は一目瞭然だ。この段階で既に今井容疑者が被害妄想を見ていた可能性が高いと思う。既に精神病だった可能性が高い。社長の言い分の方が事実関係で証明されるのではないだろうか。本人が言っている事が幻覚、被害妄想、思い込み、その事実関係を知っている人ならコミュニケーションの過程で速やかに判断が出来る。第三者はその事実関係まで調べないとその判断が出来ない。接している分には普通の人と感じている。精神病ってこんな病気だ。
2006.4.7
自殺をする人は精神を患っていると思う。その可能性が高いと思う。日本の外交官が自殺した。その遺書の内容で中国当局と政府が急にギクシャクした。この遺書の事実関係を政府が証明しないと活けないと感じている。自殺した人がその幻覚等にもとずいて遺書に書き下ろした部分があるならその部分の事実は無い事になる。外交問題にする。その根拠は本人の遺書だけである。この報道がされると自殺した人って精神を患っていた可能性が高いって脳裏を過ぎった。行政や政治家はもっと精神病を理解しなければ活けない。
2006.4.7
事実関係を確認すればその人が言うこと、妄想等だと気づく。この程度の精神を患う人が殺人事件を起す。家族など身近に居る人はその異常に気が付くが、会社の同僚はその異常さに気づいていないって事、沢山あるに違いない。精神を患うってその判断、難しいって事だよ。一番、的確に判断できるのは家族などの身内だよ。治療は専門医でないと出来ないけど。医療保護入院は保護者の同意と指定医の判断で出来るが退院は医者の判断で出来るから、家族ははらはらどきどき状態に成るんだろうな。普通、一晩帰らなかったくらいで配偶者が警察に通報するなんてことは無いよ。退院してきた今井容疑者に対する医者と家族の認識の差異をしっかり伝える事例だよ。
2006.4.7
心神喪失状態って専門家が見れば簡単に判断できると言う。この状態にはもう成らないと判断できるかと言うとここには疑問を持つ。精神病の入院患者が外出先で殺人事件を起した。退院まもない人が１５階から子供を投げ落とした。専門家の診断下では心神喪失状態ではなく、その状態に成る恐れも極めて低いと判断されていたから外出、そして退院が許可される。そしてこの惨事が発生する。この現実を目の当たりにして専門家は診断にもその限界があると社会は認識しなければ活けないのだろう。家に居れば患者は、かつて患者だった人、その認識が無く精神病院に行かない人を含めてその行動は自由である。家族はその行動を制限する権利を持たない。社会の人々はこの現実にしっかりと対応してゆかなければ活けない。池田小の件はその後その対応が進んだと思うが、マンションから子供や弱い者が投げ落とされるような事例はこれからだろう。心身衰弱者も刑事事件、民事事件を起す。自傷他害で民事事件の場合、この他害には支払い能力が無い心神喪失者がする契約行為も含む。責任能力が無い者の行為は放免である。自分の行動の善悪が判断できない、行動をコントロール出来ない。この心神喪失状態って普通の人との違い、紙一重だよ。発症した時は明らかに異常な行動でも普段は普通の人だ。
2006.4.7
司法が医学に心神喪失状態に成る時がある人の鑑定を依頼する。未来に対してはその限界がある事を我々はその発生する出来事で実感する。過去に対して心神喪失状態に成った。この鑑定はその時の本人の行動が先ずは大前提でその判断が出来ない時に依頼する補助的なものに違いない。本人が起した事実がある。これがその判断の主である。家族の話や害を受けた人の話が病院に居る時の話よりも重みがあるに違いない。心神喪失状態に成った時に近くに居た、被害を受けた。その話が全てに優先される判断材料に違いない。司法は鑑定よりも現実社会で発生する事実にしっかりと目を向けなくては活けない。鑑定依存体質は無いか、自己問答もする必要がある。皆の身近な司法ってこう言う方向だ。６法全書を振りかかして大上段に構えていても人々の身近な存在には成りえない。身近な存在に成る道をしっかりと選ばないと活けないよ。裁判員制度がその道と未だに考えているなら徒労に終わる。
2006.4.7
精神を患う人も家にいれば自由に行動が出来る。人権は尊重される。人格は尊重される。社会の人々には行政に対して異様な行動を見かけたら誰でも指定医の精神鑑定とその人の保護を求めることが出来る。これは家族の責務と言う訳でもない。社会に暮らす人々は誰でも自傷他害の恐れがるに関わらず行政にその行動を促すことが出来る。精神を患う人が家に居る。その反対に社会に住む人々にはこの権利がある。責任能力が無い人による被害の発生、拡大を防止する権利は誰もが持っている。責任能力が無い人は刑事事件では起訴されない。民事上の不法行為に対してもその責任は問えない。代わりに指定精神医による診察とその保護を行政に申請できる。誰でも。自傷他害の恐れの有無に関係なく。精神を患う人もその家から、拠点として自由に行動できる。この事を社会は、人々はしっかりと認識しなければ活けない。
2006.4.7
その行動をコントロールできない時が日常生活のときに多かれ少なかれ遣って来る、精神を患ってる人って結構居ると思っていたほうが良い。普段は何でも無い。行動をコントロールできなくなっている時は異様だ。これが精神を患う人の特徴と認識していたほうが良い。精神を患う人って入退院を繰り返す。これ、常識だよ。責任能力が無い状態での契約行為は無効になる。その被害を被るのは社会の人々なんだよ。その契約の相手方なんだよ。行動をコントロールできない状態が再発する事で、患者は入退院を繰り返す。これが精神を患う人の特徴なんだよ。責任能力が無い。被害をその時、社会の誰かが受ける。措置入院、医療保護入院のタイミングってそれが現われてからが一般的だと思う。その間、社会では誰かが被害を受ける。精神を患う人の人権を尊重すると不可抗力の事項が表裏一体の事として発生する。
2006.4.7
