フリートーク 独り言 ２００６の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
sinzuiSight
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日中関係の改善を求める人が８割弱に達したよ。次の首相の大きなテーマだ。日中関係がギクシャクしていると感じる人が７割弱に達した。靖国問題を含む歴史認識問題がその原因と考える人が５５％いる。日中関係は政治の領域、しかも大臣外交と首相外交にそのポイントが集約される。日中問題もここで上手にやれば良い話だ。しっかりしなよ。
2006.3.30
| 二人以上の全世帯の貯蓄現在高と消費支出分布の抽出 （％） 平成１４年の全国消費実態調査より |
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| 貯蓄現在高 | 消費支出月額（万円） | ||||
| １０万円未満 | １０−１５万円 | １５−２０万円 | ２０−２５万円 | ３０−３５万円 | |
| １５０万円未満 | ０．４ | １．３ | １．８ | １．８ | １．２ |
| １５０−３００万円 | ０．２ | １．０ | １．６ | １．７ | １．４ |
| ３００−４５０万円 | ０．２ | ０．８ | １．３ | １．６ | １．３ |
| ４５０−６００万円 | ０．１ | ０．６ | １．２ | １．３ | １．４ |
二人以上の全世帯の家計資産の平均は３９００万円と発表された。貯蓄が無い、少ない。そして消費支出を削る。厳しい生活をして居る人達も居る。その割合を上の表に抽出してみた。三井生命が個人年金の契約者に貸付を行い、その契約を維持させる。この手法に疑問を持ち、そのサービスを使う人達がこの赤や黄色で表示した領域の人達なのでは無いかと纏めてみた。保険料を払い込めない。その力が無い。貯金が無い。消費支出を削る方向の人に違いない。国民年金は未納でも個人年金は入っている。保険会社の貸付で維持できているだけではないだろうかと頭を過ぎる。そういう人達が多いに違いない。三井生命がその解約率を目標に経営努力する裏側には貸し倒れリスクを抱えているのでは無いだろうか。配当競争には不利なリスクを。
2006.3.30
自動車の任意保険は未納が２ヶ月続いたら、２ヶ月前に遡って解約される。郵便局の養老保険は未納期間は満期時、満期保険額から差し引かれる。個人年金もその年金額を減額されるのがこの対処法だと感じるよ。２５年の払い込み期間で１０年、払い込めない月があった。それなら払い込み期間１５年で年金額を減額すれば良い。判り易い。三井生命のように自動融資して保険料が見かけ上払い込まれて様にする。１２年中、１０年が融資になった。ほんと不思議な融資を続けたと思う。そして解約払い戻し金よりも融資金の方が多くなる。本人を借金責めにしてゆくようなものだ。この姿勢は。
2006.3.31
三井生命の自動貸付の手法、疑問だな。預貯金が無い。収入が無い。人生の挫折を味わう。うつになって居る可能性は高い。自動貸付は本人の解約申し出で無効にすると葉書を出しても、その本人がうつでその履行能力を持っていないならこの自動貸付による三井生命の契約継続行為に対して本人に責任能力は無い。相手が責任能力が無いことを三井生命は自動貸付の手法では認識できない。本人の解約申し出にこだわる三井生命の手法にはこのような所にも落とし穴がある。保険料を継続して支払うことが出来ない人ってうつの可能性が高い。民法上の不法行為に対してその責任能力を有しない可能性は高い。
日本には精神を患う人が３００万人弱の水準でいると言われている。
2006.4.1
世の中、睡眠薬を処方して飲んでいる人って沢山いると思うけど、２晩寝られなくれ病院に行く、睡眠薬を処方してもらう人って普通の人だと思う。体調の変調に気が付いて医者に相談に行く。正常な人の行動だ。精神を患う。この判断も出来ない。寝られない。病院に行く。この発想も出来ない。寝ているとも主張する。眠れて居ないことの認識も出来ない。精神病ってこんな人だよ。自動貸付の葉書を見て解約の電話を入れられる人は正常だと思う。入れられない人は問題だ。病院にも行けない人は更に問題だ。精神障害者年金は初診から１年半後が認定日になる。この初診以前もかなりの期間、精神を患っていた事、間違いないだろう。措置入院や医療保護入院が初診となるからだ。三井生命の自動貸付にはほんと疑問を持つ。本人からの応諾の連絡が無い限り自動貸付は無効の方が一般的な契約の進め方だ。
2006.4.1
総務省の消費実態調査から預貯金が無い世帯の割合を抽出すると実はもっと大きい数字が出てくると思っていた。意外に小さな数字に驚いている。世の中には預貯金が無い世帯が２割強に達していると報道されている。この２割強の実感が総務省の調査からは乖離する。違和感あり、その母集団に。単身世帯を加えると預貯金が無い世帯の割合は２割強になるのだろうか。これも無い話だよ。総務省が選ぶ母集団には偏りがあるのでは無いだろうか。勤労者世帯の世帯主の年齢が５０代って言うのも違和感を持ってみている。核家族化が進んだ日本の世帯、２０代も、３０代も、４０代もしっかりと世帯主になって居る。一番収入があるのは５０代だよ。年功序列でその賃金が最も多い。総務省の家計調査はこの世代を母集団にして居るような気がして見てきた。昔から。
2006.3.31
新卒で就職して預貯金が１０００万円を越えるのに５年、掛からなかった。当時は残業、驚くほどやってた時代だっかから源泉徴収の年収が５００万円を越えるの、造作なかった。独身寮に入っていて食費を含めてその費用は微々たる出費だった。本社配属だったけど生産技術だったから工場に出張しての仕事が多かった。日当と宿泊費、それに交通費が出た。宿泊は会社の社員寮を生産技術部として確保してあったのでそこの部屋に泊まる。負担無しだった。宿泊費がまるまる浮いた。年間、半分は出張していた。日当と宿泊費で月平均にすると１０万円、あった。給料はまるまる残るような額だよ、この１０万円って。非課税で源泉に加算されない収入でもあった。預貯金なんてあっという間に貯まる。これが実感なんだよな。でも実態は２割強の世帯、預貯金無しなんだよな。
2006.3.31
ＡＩＧエジソン生命の個人年金、配当が無いんだよ。この２年間、配当を始めた生命保険会社も出た。日本での運用環境、最高だよ。この株式市場の上昇と円安で運用益はしっかりと出ている。配当ゼロって納得できないよな。自分で運用した方が確実に利回りを加えられる。自己資金の運用、此方の方がメリット大きいと考え出したんだ。公的年金に個人年金を上乗せして受け取る。税金や国保の保険料を増やすだけでは無いかとも考え出した。この差額もメリットになる。自己資金として運用する。配当が無い個人年金は解約の方向かな。
2006.3.30
措置入院が解除され目出度く通院になる。通院する意思を持った精神病の患者は幸せだと思うよ。通院して医者とコミュニケーションしながら薬を処方してもらう。その薬でその時々の症状を抑える。薬を服用しながら社会復帰に励む。患者が病気と認識すれば通院、そして薬を服用しながら社会復帰の道が開ける。
措置入院や医療保護入院を繰り返す精神病の患者はこの通院が続かない、薬を服用する事が出来ない。病気と認識出来ないからだ。通院を止め、薬も服用しない。再び措置入院、医療保護入院の憂き目にあう。薬を服用していれば症状を抑えられて社会復帰も可能うだったのにと誰もが思う。現実は患者本人に病気の認識が無いから通院も薬も無用のものと成って居る。入退院を繰り返す患者のパターンだろう。薬を服用しない。不可抗力な状態である。薬を自らの意思では服用しないのも精神病患者である。入退院を繰り返す患者のパターンである。病院が入院時に薬なしでも大丈夫と患者の状態を確認できるまで、医者が退院を許可しないという形にならない限りこの手も患者は再び措置入院、医療保護入院で病院に戻ってゆく。普通の人の感覚ではなんで通院を止めたの、なんで薬の服用を止めたの、なのだがその選択をするのが精神病患者なのである。精神病なのである。
医者は強制的に薬を服用させている時の患者しか知らない。入院中はなんだかんだ言っても患者にとっては薬は飲まなければ活けない状況なのである。
2006.4.1
多くの人が精神を患っている人ってその症状を認識し、素直に病院に行くって思っているんじゃないかな。これがとんでもない誤解だよ。２晩眠れなくて病院に睡眠薬を貰いに行く。正常な人の行動だ。本人の症状を認識して速やかに病院に駆け込む。こんな素直な精神病患者なら世話無い。病院には行かないよ。薬は必要無いと主張するよ。それが精神病患者だよ。仕舞いには身の危険を感じて近づけなくなる。病院に行って薬を貰ってその症状を抑えろとアドバイスするものなら逆上する。首に縄を付けても病院につれて行くものだと良く言われる。大の大人を素人が腕ずくでしかも逆上する人を強制的に連れて行くって無理な話しだよ。警察のように何時も身体を鍛えている人が連れてゆく。精神病の管轄は保健所だから保健所と警察で連れてゆく。このパターンにどうしても成るよ。精神病患者はその行動に疑問を持たない。例えば妖怪と戦っている。患者にしか見えない、患者の頭の中にしか現われない妖怪と戦う。その行動は正当化している。妖怪と戦う行動を本人は正常と主張する。はたから見ていれば誰もが異常な行動と判断していても。妖怪が現われていなければ普通の人、そんな患者もいる。躁鬱症の場合、その行動の違いにも驚くよ。半年サイクルとか２年サイクルとかで”そう”と”うつ”の変化もする。ある断面でその患者の状態って判断することは出来ない。病院に行かない。薬は必要ない。正常だと言い張る。措置入院、医療保護入院を繰り返す。精神病患者、だよ。一生、薬を飲むって認識できれば完治に近い。社会復帰も出来る。この段階にまでもって行くのが精神病患者の治療の全てなんじゃないかな。一生、薬を飲む覚悟が出来れば、認識すれば完治と同じだと思う。９９％の治療が終わった状態だよ。精神病院に通院できる患者はすでに完治に近い病だよ。重症の患者は病院には行かない。薬なんて飲まない。これが現実だよ。そして措置入院、医療保護入院の症状が出るときが遣って来る。ズーッと”うつ”状態ならこんな平和なことは無い。”そう”が遣って来る。統合失調状態が遣って来る。重症な患者は退院させるとやがて通院はしないよ。薬は飲まないよ。
2006.4.1
入退院を繰り返す精神病患者が使うクレジットカードや消費者金融に家族が苦しむようなことはあっては活けない。精神病患者がする借金に家族が疲弊するほど苦しむって言う話は良く耳にする。扶養家族の借金が世帯主の借金である、と言う判例は無いよ。保証人になって居なければ世帯主に扶養して居る人の借金を返済する義務は無いよ。どんどんクレジット会社や消費者金融の貸し倒れに計上させないと活けない。無担保融資でこれらの貸し金業が損失を被ればその信用調査会社のブラックリストに載る。無担保融資は行われなくなる。家族が本人可愛さに返済してしまう。患者のカード使用は止まらない。家族が苦しむパターンに陥る。家族が返済してしまうとカード会社は再び融資を始める。この姿勢も良くない。この様な場合、その患者をブラックリストに載せることを条件に返済をしないと活けないよ。扶養家族の借金は世帯主の借金に非ず。たしか最高裁の判例に成っていたと記憶している。無担保融資を繰り返す貸し金業に損失計上させないと活けないよ。
2006.4.2
精神病患者に貸し金業が融資をする。焦げ付かせて裁判所にもって活かせた方が良い。刑事事件に精神病患者はその責任能力が無いことは良く知られている。民事事件もその不法行為に対して精神病患者に責任能力は無い。簡易裁判所で貸し金業がこの現実を知る。現実を知らせることは貸し金業が精神病患者に無担保融資をしなくなる一歩だよ。現金で買い物をする。持っている現金の範囲内で精神病患者が買い物をする。健全なことだよ。自立支援の方向でもある。多くの社会人は現金決済でその収支をバランスさせている。クレジットカードは買い物の決済に使用しても借金には使っていないよ。精神病患者はこのコントロールが出来ずにカードでどんどん借金をする。カードの使用を停止しない貸し金業の損失にしてゆく。健全な方向だよ。
2006.4.2
やっと見つけた、国民健康保険税の減額条項。ひたちなか市の。その保険税、２．３２万円（介護保険税を含む）まで減額する。課税所得がゼロでも均等割りと平等割りで５．８万円の保険税が徴収されるが住民税非課税の人には悪税と思ってトークを展開してきた。住民税非課税の人は山林所得と総所得が３３万円程度を下回るとその均等割りも課税されていないわけだ。この均等割りも徴収されない人のその数字、ひたちなか市の場合は２８万円くらいのようだ。これを下回れば所得税の確定申告が不要なように、住民税の申告も不要だ。国民健康保険税は３３万円以下にその減額条項があった。住民税非課税の人はこの３３万円以下に該当する。所得割りの保険税がゼロ。均等割りと平等割り（介護を含む）が２．３２万円の要件に該当する。住民税非課税の世帯の人はこれだけの減額で良いか、の議論はあるけど保険税の減額規定はちゃんとあった。しっかりと減額をしないと活けない、国保の部門は。所得税や住民税、非課税の人は申告の義務が無い。所得に課税する領域は総所得（山林所得を含む）から各種控除が差し引かれ、所得に課税される税ゼロと成ってゆくが、住民税非課税の前提となる均等割りの領域はその総所得で確定している。国保の減額の基準数字がこの数字よりも大きければ疑いの余地は無く住民税非課税の人は自動的に減額の対象である。市町村のホームページによってはその減額割合をうたい、７割、５割、２割などと住民に伝えている。２割減額の対象者は自己申請が必要と伝える。７割と５割は住民税非課税で自動的に減額できるようだ。これが自然な進め方だ。
2006.4.3
入院時の食事代、国保によってその減額はまちまちのようだけど、低所得者で一番良い条件を提供しているところは、住民税非課税でしかも各種控除を差し引いた課税所得がゼロに成る人は１日の食事代を３００円まで減額するって言う所があったわけ。一般の人のその食事代は７８０円なり。住民税非課税の人が標準負担額減額認定証を申請して病院に提出すると６５０円に減額され、この減額が控除を差し引いたら課税所得がゼロになる人は３００円と言う所もあった。住民税非課税の人の入院時の食事代、ここまで減額されれば申し分ないよ。住民税非課税の人が９０日以上の長期入院なら５００円に減額、これが標準のようだけど。セーフティーネットと再挑戦とはそのタイミングが違うからね。セーフティーネットでこれ以上落ちないようにして、社会復帰、そして再挑戦の道を提供する。これが自然なタイミングだよ。貯金が無くても、収入が無くてもセーフティーネットが支える。生活保護へその貯金を食いつぶすまで行政は負担を強要するでは本末転倒だよ。セーフティーネットは社会の安定化装置だ。
2006.4.2
住民税非課税の人でも給与所得者と年金所得者は優遇されていると思う。収入から６５万円を差し引いたのが所得らしい。例えばこれが２８万円以下なら住民税非課税だ。収入９３万円、所得２８万円で住民税非課税になって居る。個人事業者が開店休業状態なら収入と所得が何れも２８万円以下も有り得る。収入ゼロもありえる。住民税非課税の人のその収入を見るとここにも大きな差異がある。行政のセーフティーネットはこの領域に踏み込んでゆかねば成らない。住民税非課税の人でもその収入は９３万円もあると考えているなら言語道断だ。
2006.4.2
