フリートーク 独り言 ２００５の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
sinzuiSight
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不登校がこん睡強盗を。不登校の女子中学生がお小遣い欲しさにサラリーマンに睡眠薬を飲ませ金品を奪う、事件があった。３９人に１人いる不登校の生徒が家に閉じこもっているだけでは無く、外出して事件に巻き込まれる。被害者にも、加害者にも成り得る。学ぶことを止めた。不眠を訴えて、病院から睡眠薬を、それが大量に残る。これがお小遣い欲しさの犯罪に使われる。良くないパターンだ。ニート予備軍以前の問題だ。家庭で、親子関係が希薄に成る。反抗期を境にギャップが出来る。不登校まで行くのは異常だよ。ニートまで行くのは更に異様だけど、犯罪に巻き込まれるのは最悪だ。学校も、社会も見捨てては居ないと発信しないと活けない。人間としてのその存在を捜し求めているのだろう。死について考えるのも、生きる意味について考えるものこの時期だろう。ここにもセーフティーネットが機能しなくては活けない。
2005.9.22
高校生の不登校、この１年で３０日以上学校に行かなかった、５５人に１人居るという結果がでた。２０％が中学時代にも不登校を経験し、４０％が高校を中退する。人生には様々な道がある。回り道することも出来る。大検もあるし。様々な職業もある。高校だけが人生の道じゃ無い。昔からトークを展開してきたけど、中学を卒業して板前の道に進む人も居る。学力競争だけが人生では無い。適材適所の道がこの年代には既にある。不登校の高校生にも教えないと活けない。自分自身で考え、結果を導く。多様な道が社会にあるならちゃんとある道を選択する物だ。英才教育もあり。多様な道もある。子供たちが進む道は沢山あると社会は発信する。これは大切だ。企業の学園もある。
2005.9.22
１９９１年にバブルが崩壊する。１９９７年にアジア金融危機が起こる。２００１年に米国の株式市場がピークアウトする。日本経済はもろにその風圧を受ける。受けたのが企業収益の推移を見ると良くわかる。１９８５年にプラザ合意、為替は２４０円／ドルから一気に１６０円／ドルへ。この為替水準でも日本経済は順調に拡大した。１９９５年には８０円／ドルもあった。この水準に向かう過程では日本の輸出企業もその生産拠点を日本から海外に移す。日本経済にとっての一つの試練でもあった。バブルの崩壊とこの動きがこの時期、圧し掛かる。現金給与総額指数を眺めるとそれでも日本経済は１９９７年までその伸びを確保した。そしてピークを打った。２００２年からは米国経済と中国経済の成長が日本経済も支える。日本の内需拡大はこれからがその本領を問われる。１９８５年から１９９０年の拡大の再来は無いにしても、生産性の確実な向上で成長するパターンに乗せないと活けない。
2005.9.23
日本の貯蓄、３０兆円まで落ちてたんだなー。国が３５兆円を民間から吸い上げる。限界に近づいていた事はこの貯蓄の減少のカーブからも明らかだなー。１９９１年に民間は８５兆円の貯金をした。これをピークに３０兆円まで落ちてきた。うち１８兆円が非金融部門企業による貯蓄だ。企業のほうがお金の回転力が常識ではある。それなのに国が吸い上げるって異様だよなー。政府の支出は縮小、民間に経済の浮上を委ねないと活けない。まさしく他力本願から自力本願へ、だよ。今は２００５年。成熟分野は筋肉質へ、新規市場の創出で雇用増、だよ。民間活力を尻を叩いて引き出す。このステップ、待ったなしだ。
2005.9.23
非金融法人企業の金融資産は現金・預金２０８兆円、株式以外の証券４０兆円、対外証券４０．６兆円、貸し出し２９兆円も加えるとこの項目で３００兆円を超える。１９９７年には２７１．８兆円、２００４年では３１７．６兆円ある。この間、４７兆円、増えた。日本の企業部門には投資資金は潤沢にある。ビジネスチャンスが有ればこの資金が向かう。新規市場開拓には常に知恵を絞る。２００２年をボトムに負債の圧縮が済む。攻めに転じた、転じる資金は潤沢である。成熟分野は筋肉質に未開の地の開拓で雇用を創出する。確実に進む。
2005.9.24
非金融法人企業は１９９５年には対外証券投資で動いたが、２００４年は動いてはいない。２００４年は金融機関が動く。１９９５年からで２００４年が一番多い対外証券投資をしていた。金融機関の中で保険・年金基金は安定した対外証券投資を行う。預金取扱機関は為替動向でその動きが変わる。その他金融仲介機関が２００４年に対外証券投資に動く。非金融法人企業が１９９５年のように対外証券投資に動かなかったのとは対照的だ。
2005.9.24
１９９７年をピークに金融機関による貸し出しが減る。株式以外の証券投資は伸びる。金融機関による国債・財投債保有が大きく伸びる。郵便預金、国内銀行、保険・年金基金が買い方だ。国内で貸し出し需要が減退、国債・財投債に資金が振り向けられる。１９９７年以降の日本経済の姿だった。
2005.9.24
公的年金の積立金が減少に転じる。その保険料のアップで再び増加に転じつ前に直近では減少に転じる。国内銀行による貸し出し需要が反転に転じると、国債に向かう資金や対外証券投資に向かう資金にも変化が出る。そろそろ日本経済が貸し出し需要が減退から反転に転じるステップに入る、入れなければ活けない。企業の内部資金は潤沢である。銀行からの貸し出しも反転に転じる。新規市場の創出がこの動きを可能にする。知恵を絞る。生産性は知恵を絞って向上させてゆくものだよ。汗を出して働くって言うよりも、知恵を絞ってその生産性を上げてゆく。身体を動かして汗をかいて労働する。低賃金国の人々には負ける。生産性は知恵で上げる。内需拡大の要だよ。知恵を絞って新規市場を開拓する。内需拡大の王道だよ。この動きが確実に日本に出てくれば持続的成長のステップに入る。在庫モデルで説明する景気循環パターンとは違う、持続的成長のパターンだ。
2005.9.24
世帯収入という考え方ではパートの１０００万人市場は問題なかった。同一労働・同一賃金はフリーターには必要だよなー。正社員とフリーターが同じ仕事をするなら同じ時間給である。これは必要だよなー。企業は栄枯盛衰のパターンを経るもの。終身雇用を持続するって基本的には無理。雇用の流動化が進めば、キャリアが賃金を決める方向にも行くだろう。正社員＝終身雇用も何れは終わる。持続的成長が企業に活力を提供する。絶え間ない自己変革が企業を生まれ返させる。インターネットはこのような世界にもその効力を発揮してきた。バーチャルの世界は企業内部にも影響力を行使する。企業の命を伸ばす。延命にもインターネットは威力を発揮する。フリーター、キャリアを磨く存在なら良かったのに。もともとこの意味でこの言葉は使われたようだ。現実はアルバイトの領域に留まっている。頑張れフリーター。生活保護で食べながら売れる漫画家に成った人も居る。ハングリー精神でのし上がれ。
2009.9.24
日本は単身世帯に加えて高齢世帯の消費動向もその消費に影響を与える。二人以上の勤労世帯の消費動向に単身世帯と高齢世帯の動向が加わってその消費動向が見える。貯蓄が増えるのが家計調査だと６０歳を過ぎてからって言うのも驚きだよ。６０歳を超えてもこの調査は年収が５６１万円もあるからこれは差し引いて考えなければ活けないけど、子育てと住宅ローンの返済が終わると貯蓄が増えだすのは容易に想像できる。核家族化で高齢世帯も、若世帯もマイホームを持つ。無駄、多い。３世代目に住宅を建てる。２世代目はこの費用が無い。生活は豊かになるよ。住宅ローンを抱えない持ち家を持つ２世代目、日本の消費を豊かにするこの間違いない。各世代が住宅ローンを抱える姿は無駄使いだよ。３世代目に土地の購入が無くなる。これも住宅ローン返済負担を極端に下げる。同じ収入でも世代間のバトンタッチを上手にやれば更に豊かな生活が出来る。
2005.9.25
１９８５年頃は凄い残業を遣ってたなー。大卒で月に５０−７０時間の残業をしていた時代だ。時給１３００円で８時間、２０．５日稼動で月収は２１．３万円。残業は３割増しで時給１７００円で計算される。５０時間残業でその手当ては８．５万円。７０時間残業で１１．９万円になる。大卒で月収３０万円には成っていた時代だ。ボーナスも年二回で７０万円、１４０万円あった。大卒で年収５００万円に成ってた時代だったなー。こういう時代に個人の金融資産が１９９０年に１０２３兆円に成る。分かる気がする。バブル崩壊後はゆとりを全面に押し出す。残業時間も２０−４０時間に減る。定時の日なんかもこの時期に出来る。個人の金融資産の増加ペースも鈍る。それでも１９９９年に１４００兆円を超える。この後はこの水準の維持に成った。１９９５年以降は賃金カーブを寝せる議論が進んだ時期だった。終身雇用にも危機感が。企業は栄枯盛衰のパターンを辿るものだと。成果主義も盛んにトークで展開した。円の価値は２０年間で２４０円／ドルから二倍以上になった。賃金水準は円でこの２０年間、変わらないがドルの価値からは２倍に成った。輸入品が安くなりそのメリットを消費者が受ける。同じ収入でも豊かな消費生活を満喫する。
2005.9.25
１９９９年から２００２年へ、非金融法人企業がその負債を１４７８兆円から１１３９兆円に減らした。ここで発生した３３９兆円が円資金をだぶづかせた。この時期、大量に金融市場に円が供給されたのが良くわかる。国債を買う。対外債権を買う。この資金が果たした役割は大きいだろう。日本には個人の金融資産が１０００兆円強の資金を市場に提供する。一般政府の社会保障基金が２００兆円強の資金を提供する。合わせて、１２００兆円が金融市場に供給されている。非金融法人企業、中央政府、地方公共団体、そして対外債権にこの資金が吸収される。中央政府や地方公共団体が吸収する資金が最小である。この状態がお金の回転力が最大なことは周知の事実である。
2005.9.25
国と地方の借金が１０００兆円に近づく。２００５年６月末でもうちょっとの水準まで借金が累積した。２００兆円強の地方の借金を加える。重複部分を３６兆円程度差し引く。２００５年度末には１０００兆円を超える。民間が構造変革をしっかりと行った。今度は政府部門の構造変革をしっかりと遣りきらなければ活けない。非金融法人企業から３３９兆円の資金が市場にその負債の圧縮で供給されたのは既に昔のことである。今後は民間も資金を取り込むステップに入ってゆく。
2005.9.25
日本人の世帯、高齢世帯でなくとも女性のみの世帯って６４０世帯あるんだと認識した。女性の６９％が働く。女性のみの世帯があるのもこの数字から推測すると残りの３１％、１１５０万人規模って専業主婦の数字にほぼ一致する。２５７５万人の女性が働く。１１００万人が専業主婦だけど５５０万人位はパートにも出る。非労働力に計上されう主婦は５４７万人。２５７５万人＋５５０万人の女性が実際には働いているに違いない。６４０万人の女性だけの世帯が有っても不思議ではない。社会保障をしっかりと政治は遣ってくれ、そういうのは女性の声が多いらしい。特に年金がその部分に違いない。女性の働き方で年金がいくら貰える、此処に興味があるに違いない。この領域をしっかり遣って欲しいとう気持ちが政治に伝わるのだろう。世論調査で政治に伝えるのだろう。世帯収入で家計を捉えているとこの声の世帯の状況が見えない。少子化は此処にも考察を入れなければ活けないようだ。政治は子供う産んだら扶養手当や保育などで支援する、というスタンスだ。産むためにはどういう社会にするかは念頭に無い。経済的理由ってこの女性たちの声かもしれない。フリーターの領域とこの領域の女性が日本の少子化反転の本質に存在するのかも知れない。家計調査の世帯年収のレベルで子供を産めない理由は無い。あの年収はマイホームも持てる。
2005.9.25
厚生年金に２０年間、加入した。その間の平均月収は２０万円だ。国民年金には２０年加入した。この場合の年金は４０年加入の場合の月収１０万円に当たるんじゃないかな。標準報酬月額１０万円に当たるはずだよ。女性の働き方の大多数のパターンになる。パート労働が厚生年金に加入する。この改定が行われれば厚生年金加入期間が増えるけど、現状ではパート雇用の期間は国民年金。標準報酬月額１０万円のところの年金額になると思うよ。フリーターの月収を１０万円程度とする。国民年金に４０年間加入するとその年金は年８０万円になる。フリーターも厚生年金に加入できる改定が行われれば、これも標準報酬月額１０万円の年金のところが支給されるようになる。与党はパート労働も厚生年金に加入させる改定を行いたい意向だったけど、パート雇用を多く抱える企業がその企業負担分が増えると反対してこの改定は見送られた。パート労働が被用者年金になる。この領域の人達にとっては良い改定になるんじゃないかな。老齢基礎年金にこの老齢年金部分が上乗せされるから。
時給１０００円で８時間、月に２０日稼動で月収１６万円。時給８００円で年収１００万円強。このパート市場が日本から無くなることは無いから。専業主婦をターゲットとした１０００万人のパート雇用市場が日本いは根づいて居る。
日本には季節工雇用市場が昔からあった。生産の負荷に合わせてフレキシブルに雇用を調整する。この領域には派遣労働が入ってきた。その市場は５００万人くらいらしい。企業の負荷に合わせて雇用を調整する。この雇用市場も日本には昔から根づいている。日本酒をつくる杜氏も季節雇用だよ。
派遣が雇用調整市場に入ってきた事も日本の一つの変化、公的年金制度もこれらに合わせて改定されなければ活けないのだろう。パート、雇用調整 １０００万人＋５００万人雇用市場は日本には昔からある考え方で育った。キャリアアップしながら職場を変える。これも日本にはあるよ。中途採用市場として。同一労働・同一賃金、に成っているんじゃないかな。年功序列がこれに反しているだけだと思う。４０歳以上の賃金上昇カーブ、既に多くの企業で修正されてる。キャリア主義になっているんじゃ無いかな。企業は栄枯盛衰のパターンを辿るもの。持続的成長は知恵を絞って勝ち取るもの。年功序列賃金制度を持つ企業は低収益に喘ぎ、破綻予備軍でしかない。日本の企業は変わったよ。この１０年で。
2005.9.26
政府に社会保障改革を要望するその母集団を確認した。男５５．８％、女６５．８％だった。女性が３５歳を超えるとこの要望が高くなる。男も女も医療はその認識が同じだろう。年金に対する認識が違うと想像する。主婦が６７．２％、家族従事者が６４．０％、要望している。この数字、３５歳から６９歳の女性のその水準から低い。雇用者が６０．４％だが、これを男女別で数字を出せば大きな数字が女性で出ると推測する。世帯収入では２００万円から７００万円の層がその要望が高い。女性で働いている人達がその女性の働き方に合った年金制度に改定するように要望しているようだ。今回の解散総選挙で自民党はこの要望を持つ女性票が動いたことで大勝した。５００万票、動いたんじゃないかな。月収１５万円から２５万円の層の年金を膨らませ月収３０万円の当たりで交差させ寝かせる。このカーブへの改定を望んでいるのだろう。今は傾き一定だ。この改定を行うまで政府に社会保障改革を要望する世論調査の数字は下がらないのかも知れない。働き方で男と女に、その報酬で差異があると思ってきた。年金では修正して欲しいという気持ちは強いに違いない。女性がその能力を最大限に発揮できる社会に変わらなければ活けない。これが今後の方向であることに異論は無いだろう。
2005.9.26
