フリートーク　独り言　２００５の部屋へようこそ。

久保田成長研究所
代表　：　久保田十司夫

オピニオンリーダーからのメッセージ

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sinzuiSight
３０ページ

国政に注目しているのは国と地方の借金が１０００兆円にも達しようとしているからだよ。ここに危機感を持っているからだ。２００１年ごろまでは民間が他力本願意識が強かった。財界にその意識が強かった。他力本願から自力本願へ。このトークを展開した。地方が国庫への依存体質を抜け出さない。２００１年ごろに展開した他力本願から自力本願へ、これはそのまま地方に当てはまる。財界の国庫への依存体質が変わった。今度は地方の国庫への依存体質を転じなければ活けない。政治に興味を持つのは変化させなければ活けない領域を持つからだ。政治に注目するのは変えなければ活けない所を持つからだ。国と地方の借金は１０００兆円に達しようとしている。この体質の転換も必要だ。借金累積の上限は存在する。好むと好まざるに関わらず存在する。
2005.9.13

あるマスコミがニートを追いかけた特集番組でニートがフリーター側にその認識が偏っていると感じた。ニートが６０万人に達した。この数字は不登校の生徒から累積している数字の感覚を持っている。３８人に１人が不登校に成っている。１５０万人中４万人が不登校だ。この生徒が学校を卒後しても家に閉じこもる。１０年の累積なら４０万人に到達する。学ぶことも職を得ることもしないニートが６０万人にも達する。この６０万人に持っているイメージである。３８人に１人が不登校である。ニートが６０万人に達した。大変な数字である。フリーターとその認識は違う。あるマスコミが追ったニートはフリーターの領域だ。
2005.9.13

介護施設で死亡３９人、病院で４５人、いただけない。救援を待って、そして衰弱して死亡。これはいただけない。住民登録制度が無い、云々の領域では無いよ、この話は。行政は介護施設や病院との連絡は通常とれる。介護が必要な人、病院に入院している人、その避難には手助けが必要。この人達を認識していないのは行政の落ち度だよ。ニューオーリンズの問題なんだろうなー。米国の博愛の精神は民間が持つ。行政の穴を民間が埋める。とはいっても行政がここまで認識できていないって怠慢だよ。住民登録制度が無い、云々の話ではこれは無い。介護や病院への救出、その活動は真っ先に行われるべきだったよ。
2005.9.13

北朝鮮がこだわっているのは安全への担保じゃないの。今は軽水炉建設の要求にその担保価値を感じている。電力の問題なら韓国が２００万ｋｗの電力を北朝鮮に送電することを既に表明している。北朝鮮国内で産出されるウラン資源の有効活用に原子力発電所は不可欠だとの主張は将来、実現できる。今、軽水炉建設を６か国協議でその提供を求めるのは安全への担保をこの要求で確認しているのではないの。この北朝鮮の安全を保障する。特に米国、日本に北朝鮮はその思いを強く抱いているのでは無いかな。特に米国にたいして。安全保障で北朝鮮は未だ、日米を信用しきっていない。中国、ロシア、韓国との交流には問題意識は無いと思う。米国との付き合いに不安が未だあるんじゃないの。安全保障の点で。軽水炉提供にこだわるのはこの点の問題だと見る。
2005.9.16

６か国協議で共同宣言が採択されたと複数のメディアが流した。急転直下の共同宣言の採択だ。この流れの変化にコメントするマスコミの見解も滑稽だった。世の中の流れが変わったときの記者の見解が滑稽だと良く思う。その記者の守備範囲から考察するからそこには滑稽さが付きまとう。もうインターネットが世界を動かす。これを無視する論評は滑稽としか感じない。世界中から覗き見られるＨＰの存在にマスコミも気がついてはいる。オピニオンリーダーのトークは読んでいると感じるそのコメントの変化も確実に記事に埋め込まれている。アンテナが鋭い人もこの時間軸に気がついているだろう。気に成る存在のＨＰは世界中からアクセス出来るインターネットでの世界、その影響力は大多数の人のその想像を遙かに超えてる。１９９３年から通信の世界でトークを展開してきたオピニオンリーダーの存在は伊達じゃない。
2005.9.19

ＴＶは無くても生活できると思い始めた。民放は２０年以上も前から無くても支障なしと判断し、そのように行動してきた。ＮＨＫだけが残っていた。そのニュースに価値を見出していたがこれは既にインターネットで補完されている。ＮＨＫのニュースは数秒から数十秒に圧縮されて報道されるがインターネットは全文さえも接することが出来る。速報性も例えば今回、ＮＨＫがニュースで報道する前にインターネットでは共同声明が採択されたと流された。数十秒のＮＨＫのニュース速報の価値もかなり低下した。テレビは生活に無くても良い物に成ったという思いを強くした。
2005.9.20

ＮＨＫの存在価値だけど、防災報道にももう無いのでは。先の台風の報道、民放も力を入れていた。ＮＨＫよりも民放の方が積極的に報道していた。６５００億円の準税金を投入してＮＨＫを維持する必要も薄れる。そんな出来事だった。娯楽でテレビを見ている人達は多い。その民放が防災情報の報道にも積極的である。視聴者がその情報に興味があれば積極的に流す。生活に身近な状態が今後も続くなら民放による防災報道は今後も続くだろう。ＮＨＫの存在価値も薄らいでる。準税金からの転換は時間が経てば経つほどその必要性は上がってゆくに違いない。
2005.9.20

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今日の東京株式市場は出来高３２億６１３２万株で史上最高を更新した。２００１年６月以来、４年３ヶ月振りに日経平均は１．３万円の大台を回復した。最近の話題からでのトークに切り替えた。独り言から最近の話題からに切り替えたのを判らなかった人達も多かったに違いない。身近な話題からはその人達も更新のチェックは入れていたようだが、最近の話題からはノーチェックに成った人達も多かったようだ。その更新を独り言から最近の話題からに変え、それを日曜日に身近な話題からで周知した。週末明け後のこの初日の反応は凄まじい。３２億株の史上最高更新は凄い。凄い反応だよ。

受信料＝準税金か、受信料＝利用料か、守旧派か、変えよう派かと思っている。人事院勧告を尊重すべきと発言した。公務員のボーナスの引き上げに賛同する。財政再建を行わなければ活けないときにこの発言も守旧派側だろう。デジタル放送の導入で多チャンネル化を進め、その利用料で番組の価値を競争させる。日本はここに守旧派が多い。公務員の人件費の削減に対して人事院勧告を尊重すべきだ、この発言も加えるとその守旧派度は更に高い。
2005.9.21

防災情報をＮＨＫにになわさせる。守旧派だよ。ＮＨＫを見ていない視聴者は多い。テレビを見ていない人は多い。ＮＨＫに避難勧告や避難指示の防災情報を流させることにその存在価値を感じる、なんて守旧派だよ。インターネットで市町村に気象庁から直接情報を送る事が現在では出来る。市町村が防災無線や広報車でその情報を住民に伝えて。この遣り方が可能だ。テレビを見ていてもそこから危機感を感じないという。この意見は多い。住民は避難しない。防災情報を伝える媒体としてテレビやＮＨＫは機能していない。これが現実だろう。守旧派は効果ありとでも考えているのだろうか。
2005.9.21

テレビを設置したら受信料をあなたはＮＨＫに払わなければ活けない。これがその基本方針にあってはＮＨＫは生まれ変われないと思う。民放の娯楽番組をみたいとテレビを買う。ＮＨＫの番組には興味ない。ＮＨＫは見ない。テレビを買ったあなたはＮＨＫに受信料を支払う義務がある。支払わなければ民事手続きも辞さない。この姿勢にＮＨＫの再生が出来るとは思わない。法律は改正できる。ＮＨＫの存在価値を政治家が国民に説明できなければ改正することになる。６５００億円の準税金をＮＨＫに投入する価値を政治家は国民に説明する義務がある。防災にはその価値は感じない。
2005.9.21

国民年金には加入していた方が良いよ。６５歳に老齢基礎年金が貰えるまで国民年金は受給の可能性は無いって思うのは間違いだよ。心身の障害を受ければ障害者年金が受給できる。病気や精神障害で認定されれば１級で９０万円、２級で８０万円、３級で６０万円くらいの障害年金が受給できる。その障害の重さで年金が受給できるんだから国民年金は加入していた方が良い。払えない人は保険料の免除などの制度もある。国民年金に加入していれば若くして心身に障害を受けても障害年金が受給できる。
2005.9.21

厚生労働省が２０２０年まで現在価値で老齢基礎年金、老齢年金の支給水準が変わらないとう日本経済の持続的成長の条件が判った。２０２０年に実質ＧＤＰ、６０１兆円。現在の１．１４倍。労働人口は６７７６万人から６４４４万人に落ちるが、その一人当たりの実質ＧＤＰは１．２倍にする。７７７万円から９３２万円へ、１５年で１．２倍にする。これを遣ればこの標準報酬月額と年金月額の傾きが変わらなくて済むって言うことのようだ。先ずは日本経済、ここをしっかり遣る。これが安心の前提条件のようだ。１１００万人の専業主婦から老齢基礎年金（国民年金）の保険料の徴収をしなくても良い、経済の成長条件らしい。
2005.9.21

失われた１５年から持続可能な成長へ。日本を変える。成熟分野の生産性を１．２倍へ。新規分野の開拓も日本経済としては行う。成熟分野は４人で遣ってた仕事は３人で遣る。これでその生産性は１．２４倍に成る。４人で遣っている仕事って３人で遣れるものだよ。このレベルの生産性向上は簡単だ。２０２０年は現在に比べて労働人口の減少はそれほど無い。成熟分野は４人で遣っていた仕事を３人で遣るわけだから、新規分野で雇用を創出するのは不可欠。市場創出、雇用創出は不可欠だ。成熟分野は筋肉質に、新規分野で雇用創出。しっかりとやらなければ活けない。今度こそ失われた１５年から、持続的成長路線に変えなくては活けない。成熟分野は生産性を上げる。新規市場で雇用増を。これが持続的成長路線だ。
2005.9.22

健康保険組合の保険料率７．５％、政府管掌健康保険は８．２％。高所得者側にこの比率で保険料を納める層を拡大する。これはもうしょうがないことだ。年収２００万円以下の層が増えた。高所得者側にその負担を求めるのは時代の要請だろう。７．５％とか８．２％にその率を上げてゆくだけだ。所得が増えても保険料が一定になる。実質的にその率は下がる。健康保険組合は本人と企業で４５：５５で負担する。政府管掌健康保険は折半だ。本年負担は年収６００万円でそれぞれ２０万円、２４万円の水準。高所得者側の負担を増やす。時代の要請だ。ドイツの総選挙で与党と野党が拮抗する。与党も野党も想定していた連立相手の議席を加えても過半数に達しない。低所得者側と高所得者側とその負担を強いる政策に有権者の支持が拮抗している状態だ。このバランスは有権者が二分しないように先手を打って調整した方が良い。健康保険の領域はその率、小さな数字だ。

国民健康保険の所得に対するその保険料の逆進性は酷いものだ。健康保険組合や政府管掌健康保険組合は正常な保険料率なのに比べると市町村の行政の意識には疑問符が付く。年収（所得）６００万円でその保険料５３万円にも閉口する。国庫や県から半分の税金が投入されていても国民健康保険にこれだけの負担を強いる姿も異常だ。健康保険組合や政府管掌健康保険の本人負担の２倍の水準である。国民医療費負担の異様なアンバランスが存在する。又、健康保険組合や政府管掌健康保険はその扶養の数で保険料は上昇しない。国民健康保険はこの数で更に上昇する。酷いアンバランスが存在する。
2005.9.22

国民健康保険の所得別保険料（ひたちなか市の事例）一人世帯
	国民健康保険料
所得	所得割	均等割	平等割	合計	所得に対する割合	残った生活費
５０万円	１３，９４０円	２３，０００円	２５，０００円	６１，９４０円	１２．３％	４３８，０６０円
１００万円	５７，７５４円	２３，０００円	２５，０００円	１０５，７５４円	１０．５％	８９４，２４６円
１５０万円	１００，８５４円	２３，０００円	２５，０００円	１４８，８５４円	９．９％	１，３５１，１４６円
２００万円	１４３，９５４円	２３，０００円	２５，０００円	１９１，９５４円	９．５％
３００万円	２３０，１５４円	２３，０００円	２５，０００円	２７８，１５４円	９．２％
４００万円	３１６，３５４円	２３，０００円	２５，０００円	３６４，３５４円	９．１％
５００万円	４０３，５５４円	２３，０００円	２５，０００円	４５０，５４４円	９．０％
６００万円	４８２，０００円	２３，０００円	２５，０００円	５３０，０００円	８．８％
７００万円	４８２，０００円	２３，０００円	２５，０００円	５３０，０００円	７．５％
８００万円	４８２，０００円	２３，０００円	２５，０００円	５３０，０００円	６．６％
９００万円	４８２，０００円	２３，０００円	２５，０００円	５３０，０００円	５．８％

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