フリートーク 独り言 ２００５の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
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読売新聞の最新の世論調査によると比例区で投票する人は自民３５．９％、民主１７．９％、公明７．８％、社民２．９％、国民新党１．１％、新党日本０．９％になっていた。６０００万票が動くとしてこの比率を掛けると自民２１５４万票、民主１０７４万票、公明４６８万票、共産２３９万票、社民１７４万票、国民新党６６万票、新党日本５４万票になる。比例区で投票する政党を決めていない人が２３．７％、１４２２万票だ。回答率は６０％弱。民主は前回の参議院戦で２０００万票、衆議院選で２２００万票を獲得している。自民は１７００万票、２０５０万票だ。公明が８００万票、共産が５００万票、社民が４００万票という所だった。
朝日新聞の最新の世論調査では比例区で投票、自民２７％、民主１８％、決めていない３３％になっている。自民１６２０万票、民主１０８０万票、決めていない１９８０万票だ。朝日の世論調査のほうが現実を映しているかなと思った。過去の国政選挙で自民の比例での得票は１７００万票、２１００万票、２０５０万票、１７００万票と推移した。読売の調査だと今回、既に２１５４万票を固め、決めていない１４２２万票からどのくらい上乗せになるか、に興味が移るがこれは非現実的な数字に違いない。
日経新聞は参議院議員の自民党に残っている郵政民営化法案、反対・棄権議員のその後の動向を調査していた。反対・棄権２８人の動向だ。賛成が３人、反対が３人に。未定８人、無回答１７人になっていた。１７人が反対で再び否決される。未だ衆議院を解散した効果は見えない。３人が賛成に転じただけだ。自公で過半数で賛成、らしい。郵政を争点にしなくても自公過半数は揺るぎ無い数字だった。この政治家の信条が分かりにくい。マスコミの論調だと自民が単独過半数、これにどれくらい上乗せするかが焦点に成っている。その上乗せでレベルで信条を変えるなら分かりやすい。衆議院選で自民が単独過半数を獲得すれば１５年ぶりになる。
日本は政権交代可能な２大政党制が良いと考える有権者もいる。郵政が争点。政権交代が争点。今回は再び自民党に遣らせてみるかという有権者もいるだろう。２年後の参議院や次の解散総選挙ではその実績を問う選挙になるだろう。期待が強いほどその反動は大きい。財政再建もいよいよクローズアップされる。歳出削減と自然税収増も見える。それによって増税規模が確定し、その手法が争点に成り得る。日本は国と地方で借金を１０００兆円抱える状態に成る。異常な状態だ。
2005.9.9
官から民へ、国から地方へ。２００１年のトークだった。今回の２００５年のトークが又、日本を動かす。財政再建は待ったなし。何時までも同じところに留まることは出来ない。基礎年金の財源に増税は容認する。今度は財政再建に増税は容認する。その手法も大切だ。基礎年金の財源なら消費税のアップやむなし。財政再建はそうは行かない。政治的な選択は対立軸を提供するだろう。各政党の属性もはっきりしてその選択を有権者に迫る。２年後の参議院戦からは各政党の主張は明確になってゆくだろう。自民や民主は未だ此処には触れていない。共産はその立場は昔から明確だった。それでは国が衰退すると今では多くの人達が認識している。新しい自民と日本を変えたい民主の属性が今後、明確になってゆくだろう。対立軸が発生してゆく。
2005.9.9
介護保険は要支援以上の認定者が平成１５年度、４０４万人。サービス受給者は３１１万人。６５歳以上の１２．５％が介護サービスを利用する。施設サービスは７６万人が利用する。居宅サービスは２３５万人が利用する。施設サービスには２兆７０８５億円が給付された。７６万人で割ると一人当たり月に２９．６万円の費用だった。介護施設は療養型医療施設が中途半端な状態にある。医者が多すぎる。介護に医者はこんなに要らない。医者は医療がその本分の仕事だ。介護には要らない。病院の療養型病床群に３３．５万人が入院している。社会的入院がここにいる。介護保険の必要性の議論は先ずはこの社会的入院の撲滅にあった。ここが進まない。介護施設に医者は要らない。病院は社会的入院の受皿でも無い。医者や看護師を沢山配置する病院が社会的入院を受けているようでは活けない。未だ此処が改善されていない。介護療養型医療施設と療養型病床群をすっきりさせなければ活けない。
2005.9.9
介護利用者１００人当たり、医者が６．８人、看護婦が２４．６人いる介護療養医療施設の、従事者当たりの月の収入ってやっぱり低い。４７．２万円だ。医師と看護婦が本来の医療の領域で活躍する、しなければ活けない良いデーターだ。サービス利用者１００人当たりの従事者数は８５人にもなる。介護専用系は５５人だ。この要員差は死んでいる数字でにもある。５５人で介護が出来るのに８５人も要員を抱える。民間の感覚では信じられない状態だ。医療保険の療養型病床群にも同じような無駄が発生しているのは容易に想像できる。
2005.9.10
介護は居宅サービスが施設サービスに比べて国民の負担が軽い。要支援以上の居宅サービス受給者は２１４万人いる。費用は２兆５９４６億円だ。一人当たりは月額１０．１万円で済む。要介護４で１７．６万円／月である。施設サービスは６９万人が利用し、費用はその食事なども加えると３兆９４４億円だ。一人当たりの費用は３５．２万円／月にも及ぶ。施設介護自体が如何に高コストか判る。施設介護は現在の半分の要員で行っても良い。官製施設介護は割高だ。国民の負担が大きい。居宅サービスなら要介護３−５で、月、１４．９万円、１７．６万円、２０．２万円で済むのが、施設だと３５．２万円に跳ね上がる。介護老人福祉施設、介護老人保険施設でも高コストだ。要介護度が同じ、でもそのコストは居宅が安く、施設は高い。施設でもその種類で費用の高さに差異がある。介護度がおなじならその費用も同じだ。要員配置で費用を変える。これは官製市場だ。
2005.9.10
介護施設を沢山造った地方は国の補助金も浪費した。施設介護を多く抱える地方は介護費も浪費する。上位の都道府県で共通な地方が富山、徳島、高知、熊本、とあった。６５歳以上、一人当たりの介護費用が多い、その要因に成りえる。
厚生労働省は介護費用が平成１５年度５．５兆円だったものが、平成２５年に１０．３兆円に跳ね上がるという。介護費用の抑制も政治はしっかりとやらなければ活けない。介護は居宅がその柱で無いと、高コスト体質に陥る。施設介護は金食い虫だ。居宅に近似した物を広げる方向が正しい。政治家の発想は金を食う。
2005.9.10
三世代家族が遣っている事ってこの分野でも奥が深い。沖縄、広島、高知、徳島、福岡、長崎、熊本、鹿児島、富山、石川、鳥取、田舎のイメージは強く、３世代家族が未だしっかりと残っている地域に思えるけど、その実態は核家族化のようだ。核家族で心配していたのは都市圏だったのに意外な傾向がここにはある。茨城、栃木、千葉、福島は三世代家族が一番残っているのかも知れない。高齢者も要介護認定状態に成らない。医療費はどういう傾向があるかなー。
2005.9.10
高知、富山、徳島、熊本の介護でその費用が掛かる地域、医療の領域でも入院で上位に名を連ねてる。外来は高知だけだった。介護でその費用を使わない茨城、埼玉、千葉は人口１０万人対の受療率でも良い成績だ。入院と外来どちらも良好だ。介護でお金を使わない。入院でも外来でもお金を使わない体質を県民が持っているようだ。健康的な生活をしているって言うことだろう。これは三世代家族の要因じゃない。入院や外来など、病気になるってその家族構成には無関係だろう。
2005.9.10
昔から日本には老人ホームがある。身の回りのことは自分で出来る。経済的・身体的に居宅での暮らしが困難な人が入居の対象になる。社会的入院の対象者が介護認定は難しい人と良く言われる。つまり身の回りのことは出来る人だ。家庭の事情で退院が出来ない。病院も追い出すわけにはいかず、入院を続ける。この場合は老人ホームがその受け入れ先だ。
養護老人ホームにこんなところがあった。入所者７０人、従事者１７人である。介護保険の特別養護老人ホームが入所１００人に従事者５５人と比べれば格段に低コスト、介護療養型医療病床群の従事者８５人に比べて更に低コストだ。養護老人ホームの従事者の内訳は所長１人、事務１人、生活指導１人、看護師２人、寮父母７人、栄養士１人、調理３人、介護補助１人だ。非常勤として寮父母４人、調理１人、医師１人がフォローする。医師は内科や精神科、週１程度、施設に出向く。家庭への往診の施設版だ。介護と医療はこの手法でしっかりと分けられる。介護療養型医療床群は大いなる無駄な施設だ。老人ホームがある。療養老人ホームがある。介護施設がある。居宅サービス介護がある。
2005.9.11
社会的入院を議論した結果がこの図でその成果が示されているんだと思う。平均在院日数が１８０日を越えると病院の収入は月３２万円にまで下がる。介護療養型病床群に変更するとこの収入があがる。ここにはこの構図が間違いなくある。
病院が入院患者の回転を上げればその収入が上がるという構図も良くない。２１日以内の入院で回転させれば月１００万円の収入というのも頂けない。どこに高度医療のイメージがある。入院の回転を上げれば高度医療なんて誰も思わない。病院は患者１００人に従事者７１人でサポートする。入院のみなら月３０万円にその収入を落とし、医療で加算をすべきだ。要介護度３−５の高齢者のケアーでも月３０万円で遣ってる。要介護度５は寝返りも出来ない人だ。生命の危険は無いけど治療、手術を要する人のケアーって此処までハードでは無いだろう。
2005.9.11
カネボウの粉飾決算、公認会計士が知っていたという。酷い話だ。供述の裏づけが捜査当局によって始められている。粉飾決算をそのチェック側が黙殺していたでは話に成らない。取引先に続く、公認会計士への疑惑って重い。企業や事業者への税務調査はこんな話は無いだろう。どこでも脱税を遣っているという話にイメージを持ってゆくのは活けない。カネボウの粉飾決算を許さない。この姿勢が再発防止には欠かせない。カネボウを許したら誰もが始まる。
2005.9.11
政権公約って未だ全戸配布されていない。有権者が政党や候補者の主張を聞いているのはテレビの政見放送だろう。同じことを繰り返し放送していると飽きる。テレビを消すか、チャンネルを変える。沢山の有権者に聞かせるためには朝、昼、夜とそれに日にちも変えてその放送は流す必要はある。一回か、二回も聞けば良い。新聞報道は有権者１億人の殆どは目を通すに違いない。今回の報道は政治の政権公約の足りなさを補った。選挙戦に突入する前に政党はしっかりと政権公約を準備しておかなければ活けない。日常の政党、政治活動がその実現の為に行われているのだから何時でもそれは有権者に提示できなくては活けない。風見鶏政治では活けない。政党は政策集団である。政権公約は政党の国民への約束にならなくては活けない。具体的な数字と日程も明示して。次回の選挙ではそうなっていることを望む。
2005.9.11
マスコミの電話による頻繁な世論調査もどうかと思う。頻繁になってもその電話を掛ける時間帯が平日の昼間であれば、その属性はこの母集団の属性って言うことになってしまう。昼間テレビを見ている人が電話に出てその調査に答える。これが世論調査の結果として新聞に発表される。１９時から２１時に電話を掛けるなら仕事を終えて家でゆっくりしている人も多い。その母集団は日本の縮図になりえるかも知れない。電話に出る人はこの場合でも偏るに違いない。家庭で電話を取る人って固定しているんじゃないかな。完全な日本の縮図である母集団には成りえないだろう。選挙結果を事前に予想する。難しいに違いない。投票を終わった人に直接聞く。出口調査がその信頼度では最高に違いない。でも未明にはその結果は確定している。
2005.9.11
選挙運動に日本もインターネットが使えるように成らないと活けないなー。自民党の支持層が高齢者だから、自民党がその法改正に消極的だ。これがその進まない要因だろう。インターネットはお金が掛からない選挙運動を展開できる。万人が認めるところだろう。政権公約も政党のＨＰに入れば確認できる。その補足説明も選挙中にでも出来る。ブログで候補者が選挙民と１対多数の討論を行うことには意義は感じないが、様々な電子メールを受け取ってその返答を候補者がＨＰにアップする。これには意義を感じる。インターネットも選挙運動に使えるようにする。これが進む無いのは自民党の支持母体の一つである高齢者のインターネット人口が少ないことに由来する。これは間違いないだろう。政治家がその改正をする。
2005.9.11
ＮＨＫの出口調査、自民圧勝だ。２８５−３２５議席を獲得と伝えた。前回の解散総選挙では２３７議席だったから凄い数字だ。新しい自民党に任せてみる。有権者の意思表示のようだ。自公で３１３−３６１の獲得とも伝えられた。３分の２の３２０獲得も有り得る。民主は８４−１２７議席に留まると伝える。前回の解散総選挙１７７議席から後退だ。連合を支援団体にして日本を変えるその意思が弱まったのが敗因だろう。日本を変える。有権者は自民を選んだ。比例での獲得議席は自民が６７−８７議席と伝える。民主が５４−７７議席だ。比例での得票は自民圧勝の感じは無い。今回の無党派の動きは自民に３２％、民主に３９％だった。前回の選挙と比べると自民が２２％から３２％にアップ。民主が５６％から３９％に低下した。日本を変えるその意欲の強さに無党派層は民主から自民に心を動かされたと言うことだ。新しい自民党が次の選挙からその実績を問われる。小選挙区はその勝敗、簡単に変わる。
2005.9.11
首都圏の小選挙区で自民が圧勝だ。２２時５０分現在で当選確実、自民が６０人、公明が１人、民主が１人だ。２６議席が争っている。前回の総選挙で自民が４５議席を獲得したが既に６０でその数字を上回っている。今回の特徴は自民が小選挙区で首都で圧勝、に尽きる。８８議席のかなりの部分が自民の議席になりそうだ。
自公で３２０議席、行く勢いだ。２３時５０分現在で自公の当選確実は２８０に達した。残りは９３議席で、ここから４０を獲得すれば３２０議席に達する。衆議院で可決した法案が、参議院で否決される。再び衆議院で可決に必要な３分の２の賛成を可能にする。自公が衆議院で３分の２を獲得すれば、参議院の議席は関係なくなる。自公は参議院を気にせず、いろいろなことが出来る。
2005.9.11
自公で３２７議席、自民で２９６議席で確定だ。自公で３２０議席を超えた。地滑り的圧勝だ。自民と保守・反郵政の対決は小選挙区で１４議席対１５議席で互角だった。民主は４議席獲得で漁夫の利を得るには至らなかった。郵政が無くても前回３議席獲得していた。１議席加えただけだった。反郵政の嗅覚はその小選挙区では正しかったのだろう。北海道で新党大地が比例で１議席、獲得した。４３万票を集めた。国庫からお金を引き出し、北海道の景気を浮揚させるとの主張に４３万人が賛同した。国と地方で１０００兆円もの借金を累積させようとするこの現状を認識していないとしか言いようが無い。比例で自民が７７議席、民主が６１議席。比例では民主も踏みとどまった。共産が９、社民が５、新党・国民と日本で３。一定の政治的立場は確保した。日本を変える事への不安を持つ票だろう。総中流社会は終わった。人生はマラソンレースだ。そのポジションはバラツク。落伍者は社会がしっかりと支える。横一線のレース展開はもう無い。地方自民党も日本を変える方向に歩度を進めてくるのでは無いか。１４議席１５議席４議席は興味深い。しかし都市部で自民が圧勝した事実は重い。
2005.9.12
自公で過半数獲得。自公で過半数割れが有り得ると考えていた人達と民意が全く違うってはっきりした。郵政で自民にも自信の無さはあった。その思いが自公で過半数確保だったのだろう。自公で２８０議席を目標にすれば参議院も郵政に賛成に転じる。この数字にも獲得できるか分からないと政治は目標には出来なかった。民意と永田町・自民党との風の差異を感じた。民意はマラソンレースを覚悟している。永田町は煮えきって居なかった。これが現実の姿だったに違いない。
2005.9.12
比例の得票も興味深い。自民が２５８９万票。民主が２１０３万票だ。６７５０万票が動いた、投票率６７％強で。この数字で割ると自民は３８．３％、民主は３１．１％の得票率だった。自民は２０６０万票から２５８９万票にアップ。民主は２２１０万票から２１０３万票に減少だった。自民も民主も、共に２０００万票を超えてた。何時でも逆の関係は可能だろう。与党の今後の働きに有権者、特に無党派層のチェックは入り続ける。次回の国政選挙も楽しみだ。小選挙区は面白い。この程度の有権者の動きで議席が大きく動く。
2005.9.12
比例の得票を見ると自民は北関東、南関東、東京、近畿、九州で強かったことが分かる。得票率は北関東が４０．２％、南関東が４２．４％、東京が４０．２％、と４割を超えた。首都の小選挙区で自民が圧勝、比例でもこれを裏付けてる。
2005.9.12
比例区での得票は社民が３７１万票、共産が４９１万票だった。社民４００万票、共産５００万票という構図には変わりは無かった。戦争を遣れる国にしてしまう。この主張に危機感を感じる有権者は４００万人程度、多くは自民もそこまで右翼が勢力を持っているとは思っていない。大企業や高所得者に増税を。この主張に賛同するのは５００万人。４００万人と５００万人、その信条を貫く人達が日本には居る。
2005.9.12
今回の特徴は出口調査での自民支持が前々回の水準に戻ったこと。これも一つ浮かび上がった。無党派層の投票先に変化が生じた事と合わせてこの二つが自民の地すべり的圧勝を演出した。支持政党は持つが実際の投票先は違う。無党派とこの層を合わせて無党派層と考えているが、世論調査ではこの動向を的確に掴まないとその精度は上がらない。選挙結果と出口調査でその数字は明確に成っている。世論調査はこれを如何に掴んでいたかにその価値がある。勝ち馬に乗ったとか、反骨精神が出たとか、その自己分析にはその精度を上げる方向につながるとは到底思えない。世論調査の為の世論調査には意味が無い。
自公で３２０を超えると世論調査の結果から予測した所ってないんじゃないか。ＮＨＫの出口調査では予測された。自公３１３−３６１議席と速報された。
2005.9.13
何故、世論調査にこの差異が出たか、ここにも興味ある。精度を上げるヒントはこの差異の分析には隠されているかもしれない。比例区での投票行動は小選挙区よりも単純だ。ここで世論の動向の精度を上げないことには小選挙区での動向には迫れないだろう。母集団に迫れているか？は最大の精度向上項目には違いない。出口調査の母集団が世論調査の母集団になる。これが理想だ。ここを極めれば自ずとその精度は上がる。
ネット調査で自民支持が４５％だ、と報じていたマスコミもあった。出口調査のその支持（４０％）より高かったのも興味深い。
2005.9.13
