フリートーク 独り言 ２００５の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
sinzuiSight
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リスクマネーに資金を振り向ける、融資に資金を振り向ける。この２本柱は機能分離した方が良い。株式市場でお金を増幅する。この機能を許可する金融機関と許可せずに融資で稼ぐ金融機関の機能分離をしておいた方が良い。株式市場が暴落しても銀行からの資金供給側は万全である。この二本柱は経済の安定化機能になる。銀行や民営化した郵便局は株式市場でその資金を運用しては成らない。金融の基本設計は大切だよ。大蔵省の資金運用部が財投資金を一手に管理運用してきた。年金や郵便局の資金を預託させ財投に振り向けていた。特殊法人が大蔵省の資金運用部による財投資金で活動する。此処をストップさせる。特殊法人に財投機関債を発行させ資金を調達させる。特殊法人の資金調達に市場原理を投入する。この話はしっかりと進んだ。特殊法人は財投機関債を発行し、大蔵省の資金運用部は廃止され、預託資金は郵便局、年金に返却される。特殊法人も市場原理の下に曝される。特殊法人はその金の回転力、低い。その分野が美味しいならどんどん民間企業が参入する。利潤を期待できない所、ゆえ、補助金の投入は仕方ない。財投機関債を発行して資金調達する特殊法人への補助金はよしとする。そういう立場で居た。ところが特殊法人の発行する財投機関債を財務省が購入している。この財投機関債を購入する資金を調達するため、国債を発行している。財務省が財投機関債を購入するため市場原理がそこには働かない。酷い制度になっていた。閣議決定の制度だ。４年間、既に運用された。その特殊法人にお金が回るのを抑えられないと政府が騒ぐ。当たり前だ。閣議決定された制度が市場原理を骨抜きにしていたからだ。郵便局が悪いという話が政治家から発信される。よくよく確認してみたら財投機関債を財務省が国債を発行して購入する骨抜き制度に原因があった。酷い話である。
2005.8.31
米国の貧困層、１２．７％、３７００万人だったらしい。日本も所得無し７８０万人、所得はあるけど１５０万円以下７８０万人。この世帯に世帯数を掛けるとこの割合を超えるのかも知れない。米国と日本の貧困率、日本が米国を追い越す。日本の新卒、大卒の初任給が２０万円。高卒でも１７万円には成るだろう。新卒、大卒の年収、ボーナスもいれれば３２０万円位にはなる。世帯年収１５０万円以下は貧困層に違いない。米国の貧困層２人世帯で年収１．２万ドル、４人世帯で１．９万ドル。人口の１割強は貧困層、セーフティーネットは大切である。米国はＮＰＯが動く。寄付が大企業や高所得者から３０兆円、社会に還流する。日本は社会保障でやる。早く日本の企業や高所得者、この領域や経済活性化の領域に税制で優遇されている１５兆円の自主社会還元を始めてもらいたい。
2005.8.31
貧困層に冷徹なのが与党かな。介護保険のその保険料を徴収する。あの時の考え方に先ずはその一端を感じた。６５歳以上の高齢者から一律に保険料を設定して徴収する。所得があろうと、無かろうと、一律の徴収する。この考え方に冷徹さの一端を感じた。あの当時、日本には老齢福祉年金があり、年金収入を含めて所得が無い高齢者は居ないと認識していた。４０万円は国民皆年金が無い時代に暮らした人も年金として支給されていた。日本の高齢者はこの４０万円の支給は最低でも支給されていた。その意味で高齢者からも介護保険料を一律に徴収することは可能だった。でもここに所得を考慮しない。ここに冷徹さを感じたものだった。その後、国民健康保険や国民年金にその冷徹さの考え方は展開される。貧困層からも一律に徴収しようとする。国民健康保険は均等割り、平等割りで見られるように貧困層からも冷徹に徴収する。日本経済を活性化する。その手法として企業や高所得者の税金を米国並みにする。競争社会に進む。でもこの社会はセーフティーネット、欠かせない。与党にセーフティーネットが理解されないことに気がついた。総中流社会から競争社会へ、この時、貧困層も発生する。この貧困層に対して冷徹なのはその過渡期のせいなのか、その本質の精神構造によるものなのか、今後は見極める必要はある。右翼＝冷徹の精神構造があるのかも知れないとも思う。
2005.9.1
暫定国民議会による憲法草案の修正の動きが出ているらしい。良いことだ。３つの選挙区で反対が３分の２に達する可能性のある状態では将来に禍根を残す。国民投票で過半数の支持を得、拒否権の発動も無い。この状態にまでクルド人、シーア派、スンニ派はそれぞれの対立領域で妥協をしなければ活けない。国民投票で憲法草案が否決されれば国民議会の選挙から再スタートになる。今回の国民投票で可決されるのが一番良いに決まっている。そのために妥協は必要だ。暫定国民議会で憲法草案の修正の動きが出ていることは良いことだ。拒否権が発動されない状態に修正しなければ活けない。今回の草案にスンニ派が国連や国際社会の介入を緊急アピールしたのには驚いた。イラクの人々による民主主義のステップはしっかりと機能している。
2005.9.1
民営化による税収アップは期待していないなー。１７０万社の日本の法人が１０兆円の法人税を納める。この法人税の規模からしてもっとお金の回転力が低い領域で活動している官関連を民営化して、その税収アップを図る。これは期待していない。官から民へ。民営化は税金の投入をミニマムにする。ここには大いにその効果を期待する。親方日の丸意識が何時つぶれても可笑しくない世界に入ることで変革される。温床にびったり浸っていたその根性がたたき直される。この効果による活性化を期待する。官から民へ。民営化もＮＰＯの領域との競合に成るだろう。ＮＰＯに参加する人達の方が社会に貢献する意識が強い。公務員はその給料を大企業並みを望んだ。公僕意識も希薄に違いない。特殊法人や独立行政法人は公務員の２割高の給料を得ているという。ここにも民営化でメスを入れる必要がある。税金を投入されていてあるまじき体質、これにはメスを入れないと活けない。官から民へ。ここには税収アップへの期待は無い。日本の法人１７０万社が納める法人税は１０兆円でしかない。
2005.9.1
人の遺伝子の７０％以上が働いている。良い話が科学サイドから出てきた。殆ど働いていないという話が世の中に一時は科学サイドから流されていた。自然探求をその仕事としている科学、まだまだ未熟だと改めて思う。人とチンパンジーの遺伝子の差異は４％である。この４％で人とチンパンジーの差異が設計されている。その設計に自然が大きな役割を果たす。自然は誰が設計したんだと考えるとそこには神秘的なものも感じる。植物は交配でその遺伝子が変わって行く。自然淘汰で死滅する遺伝子も出る。環境に適応できる遺伝子を持つ植物が生き残る。この話は誰でも認識している。いわゆる進化論だ。個人的には全く進化していない物とどんどん進化した物の同居に興味がある。地球上に混在している姿が面白い。人間とチンパンジーってこの差異をも感じるものだろう。６００万年まえのチンパンジーの遺伝子と現在の遺伝子、どのくらい変わったのか、人がどのくらい変わったのか、あの時の変化が何故、あれだけの大きさになったのか、その背景を考察するのは面白いけど、そこに設計者の存在を感じると神秘性と言う言葉も脳裏に浮かぶ。４％の差異で全然違うと感じる人とチンパンジーが存在する。遺伝子の４％の差異で。面白い。偶然の世界だけでこの領域に思いを馳せるほど人間の能力は貧弱じゃ無いだろう。さらに大きな存在を感じることが出来るほど人間なんだろう。チンパンジーにはそんな存在も感じることは出来ない。出来ないに違いない。死の世界に思いを馳せることは出来ない。死んだチンパンジーをともらうこともしない。思いを馳せる世界が広がる。更にチンパンジーよりも人間の方向に存在する証なのかも知れない。人とチンパンジーの遺伝子の差異は４％でも全然違う存在だと多くの人は認識している。自然による出来事、悲惨な出来事。偶然か必然か、その感じ方でその後の行動も変わる。個々人レベルで、集団レベルで。
2005.9.2
本能の領域って子孫に受け継がれてゆく。身体的なものが遺伝子で受け継がれてゆくように、本能の領域も遺伝子で受け継いでゆく。脳細胞を遺伝子が形成してゆく。ここに本能も再生、子孫が受け継ぐ。理性の領域も同じように遺伝子が子孫に伝えている筈だ。脳細胞の形成をコントロールしているはずだ。この領域にも科学のメスが入ると遺伝子のほぼ全部が働いているという話になってゆくのでは無いかと思っている。科学サイドはまだまだ未熟だ。自然の解明の始端に着いたばかりだろう。自然ってそのくらい奥が深い。神秘性を感じる能力はその領域にも思いを馳せることが出来る。
2005.9.2
消費税には逆進性はあるけど、消費が出来ない人には納税を求めていない。均等割りや平等割りが所得でゼロのポイントを持っていないとその逆進性は凄まじい。
高所得者の所得税、最高税率を抑制する。その優遇には経済活性化、への期待を込める。企業の法人税への課税率の引き下げにもこの意思を込めた。米国の企業と対等な課税条件には頑張れ企業の意味も込めた。米国の企業や高所得者は優遇された税金で納めるべきお金をその活性化の為、自分自身の判断で社会に還元する。貧困層の支援の領域にお金を出したり、大学へお金を出したりと社会の安定化・活性化に貢献する。日本はこの領域が進まない。１５兆円がこの領域に動き出しても不思議では無いが数千億円規模に留まる。
最近、個人の金融資産規模は１４００兆円で頭打ち状態が続く。国と地方の借金の累積はそれでも増え続けた。この増加分の買い手は銀行らしい。あるマスコミは法人が上げた利益が銀行に滞留し、国債の購入に向かっている、新規発行国債の消化に強い援軍だ、という論陣を張った。当初、期待していた投資の原資、社会還元の原資にはならず、国債の消化に向かっているなら、その優遇も見直さなければ活けない。郵便局が国債の消化の原資を提供しているとの批判は強いが現実は企業の上げた利益、高所得者の優遇された税金が向かっている可能性も大きい。当初、期待した機能を発現できなければそろそろ軌道修正を考えても良いステップに入る。
ちなみに１９９０年度、所得税は２６．０兆円、法人税は１８．４兆円が徴収された。２００５年度は所得税１３．２兆円、法人税１１．５兆円が予定されている。
2005.9.2
ちょっと前は夫婦と子供二人で年収３６０万円で所得税ゼロって言ってた。最近、サラリーマン増税という言葉が流れているけど、この言葉からイメージするのはその必要経費の所得控除１９０万円の領域の縮小のことと考える。夫婦と子供二人で年収３６０万円からこのサラリーマンの必要経費１９０万円を所得控除する。３６０−１９０＝１７０万円なり。ここから基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、扶養控除と差し引き、１７０万円が所得控除され、結局、課税所得はゼロになる。ちょっと前は夫婦と子供二人で年収３６０万円で所得税はゼロ、このフレーズでサラリーマン増税の言葉からイメージするのはその必要経費１９０万円の所得控除部分の縮小に切り込むっていうこと。サラリーマン増税の考え方は取らないって言う言葉からはこの必要経費１９０万円の所得控除部分の縮小はしないっていうことと解釈する。その他の所得控除の部分はサラリーマンに限らず共通の所得控除部分だ。サラリーマン増税からイメージする。こういう事でしょう。日本は所得税、凄い減税状態にあるのは間違いない。
2005.9.3
ニューオーリンズの結果を見るとここは人が住むところでは無かったんだとつくずく思う。避難命令が出ていたのに人が沢山残っていた。貧困層が市民の２０％、自動車が無く動けない人が居ると言のにその避難に行政が動いていない。避難命令を無視した人も居る。米国の経済規模から考えてその支援に不安は無い。しっかりと遣るだろう。結果から見てニューオーリンズは人が住む所では無かった。地盤沈下もその被害拡大の要因に成ってる。ゼロメートル地帯に５０万人もの人を住ませる。その危機感を行政が持っていない。この結果からはこの解釈が正しいだろう。ニューオーリンズは人が住むところじゃ無い、無かった。
2005.9.3
サラリーマンも自己申告制に移行すれば良いのに。サラリーマンの必要経費を自己申告してみれば良いのに。現在、サラリーマンの年収という言い方をするとき、会社から支給される収入で交通費は既に必要経費として差し引かれて計上されている。この数字から１９０万円がサラリーマンの必要経費として所得控除される。この１９０万円を自己申告で確定申告するなら、まずサラリーマンの全員がこの額の経費を申告は出来ない。これは間違いない。サラリーマンも確定申告して必要経費を自己申告する。１９０万円が如何にサラリーマンを優遇している数字か認識できると思うよ。自営業者を敵に仕立てサラリーマンがその優遇幅を勝ち取る。マスコミの自営業者批判記事を書く記者もサラリーマンだからその根底心理にこれがあると解釈している。
2005.9.4
個人所得税・住民税額、日本は独身で半額だなー。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べて給与収入５００万円から１０００万円では半額だ。税金で優遇される。夫婦のみ、夫婦と子供１人、夫婦と子供２人でも日本は比較的優遇されている傾向が読み取れる。年収５００万円から１０００万円の階級は税金で日本は優遇されていることを認識しなければ活けない。
2005.9.4
給与所得分布、申告所得分布を眺めると消費税と年収５００−１０００万円の領域の所得税、バランスさせた税金徴収は必要になるなー。年収５００−１０００万円の層はその所得・住民税額で優遇されている。この納税額を国際比較並みに引き上げる。一方で消費をする人達には広く浅く納税を消費税で納めてもらう。このバランス設計は必要になるだろう。国庫の歳入歳出のアンバランスは３５兆円ある。歳出削減が遣りきられたら、次は自然税収増と増税になる。国と地方の借金が１０００兆円にも達しようとする。何時までも国庫が借金を積み上げてゆくことは出来ない。これは誰の目にも明らかだ。歳出削減、自然税収増、増税の組み合わせで最適な運営をする。財政再建の領域でも増税への覚悟をしてゆくことも必要だろう。福祉目的税なら消費税アップも致し方なし。財政再建にも増税、致し方なしと言うステップは何れ遣ってくる。
2005.9.4
日本は年収５００万円から１０００万円の所得層に課税していない。所得・住民税で優遇している。所得分布を眺めると日本人の所得は１００万円−５００万円の層がメインだ。男が３００万円−５００万円にそのピーク域があり、女が１００万円−３００万円にそのピーク域がある。有権者の投票行動次第でその増税が消費税主体になるか、所得税主体になるかが決まるのだろう。福祉もしかり。年収２００万円‐５００万円域の人達の投票行動で社会保障財源が確保されるか、それ以外の歳出が持続されるのかが決まるのだろう。
2005.9.5
夫婦と子供二人で年収４００万円、夫婦と子供一人で年収３００万円、夫婦で年収２００万円、単身で年収１００万円。個人所得・住民税の課税最低限水準がこの辺りにあるんだろうなー。年収５００万円から１０００万円の層に比べてその家族構成がその納税能力に差異がでる。一人当たり１００万円。４人家族なら４００万円。個人所得・住民税課税の最低限水準がこの辺りにある事は間違いない。一人５０万円とするなら、４人家族で２００万円になる。この水準では個人所得・住民課税は無理だろう。貧困層の域である。
日本は大学新卒で年収４００万円を貰える国である。月給２０万円。ボーナス５０万円。残業・月５万円。２０＊１２＝２４０、５０＊２＝１００、５＊１２＝６。これを足して４００万円になる。未だ独身、独身で年収４００万円からスタートする国である。この水準以下の賃金で雇用される。そういう人達が沢山いるって言うことを行政・政治、そしてマスコミは認識しなければ活けない。年収３００万円以下の層が増えてゆく姿は異様である。新卒の年収レベルを割り込んでゆく。貧困層予備軍である。
2005.9.5
日本の２０−５９歳人口は７０８０万人である。給与所得者４４６６万人。申告所得者７４３万人。あわせて５２０９万人である。７０８０万人から５２０９万人を引くと１８７１万人となる。専業主婦、学生を含む数字だがこれだけの数字がここに存在する。この数字も異様な数字であることに変わりは無い。国民健康保険加入者の属性から考察した数字がその実態の裏づけになってゆくのだろう。人に優しい税制を考えるときにこれらは基礎資料になる。日本には貧困層がこの数字のレベルで居る可能性があるんだと意識させられる。
2005.9.5
日本の有権者は１億人いると記憶している。３０００万人が６０歳以上だということになる。６０歳以上でも給与所得者、申告所得者はいる。１８７１万人にこの数字を加える。この数字を加えてその規模の大きさを認識する。６０歳以上は逆にこの数字を差し引く。年金生活者に違いない。給与所得や申告所得が無いとその収入は年金のみだろう。４０万円から３００万円のバラツキがあるに違いない。高齢者は貯蓄もある。年金と貯蓄の切り崩しや逆住宅ローンで暮らす。そういう姿は容易に想像できる。子供の扶養に成らなくても食べて行く。日本の高齢者に見るイメージでもある。核家族化ってそういうことだよなー。
2005.9.5
ニューオーリンズは復興するようだ。５０万人が住む都市に復興する方向の政府のコメントが伝わる。非居住地域にするのではなく、５０万人が住む都市に復興するとなれば、このようなすり鉢の中に水が浸入しないようにしなければ活けない。川と湖の境界が決壊しない。決壊して水がすり鉢に流れ込まない。二度と流れ込まない堤防を築く必要がある。豪雨などで都市内に水が溜まる。この水を排出する揚水ポンプもその能力に見合う設置が必要だ。雨水の排水能力は重要だろう。都市内にその水路も整備しなくては活けない。５０万人都市として復興するなら政府はしっかりとインフラ整備をしなくては活けない。現在、溜まっている水を排水、そして乾燥。その後には都市の復興がある。
地球が温暖化する。海水温度が上昇する。このようなハリケーンも来襲する頻度も上がる。川が上流の豪雨で増水する確率も上がる。地球の温暖化は都市設計に織り込むファクターを大きくする。今回の堤防の決壊がこのファクターの見解の相違にあるなら不幸な事である。今後も避難命令が発動されるハリケーンの来襲は続くだろう。貧困層の避難手法は行政の責任で仕組みを確立しなければ活けない。現在、１６０人程度の死者が最終的には数千人になるとの関係者の見方は気に成る。
2005.9.5
人口１０万人以上の都市圏、日本全国に８５あるらしい。全人口の８５％が集中する。その国土面積は４５％である。日本は面積４５％の領域に人口の８５％が暮らす国だ。人口１０万人以上の都市圏という時、茨城県はその全域が含まれる。都市圏は広い。でも日本全国で都市圏は４５％の面積でしかない。日本の５５％の面積に日本の１５％の人達が暮らす。都市部との交流が無い地域に暮らす。その行政コストは馬鹿にならないに違いない。役場を持ち。議会を持つ。これこそ構造変革のターゲットだ。県の直轄地で良い。人口の１５％が暮らす面積で５５％の地域は県の直轄地にしてその行政コストを最小化する。広域行政の対象外の地域である。中山間地も都市部に属し、その広域行政の仲間入りが出来る。この単位が全国に８５ある。この広域行政に含まれない地域は県の直轄地化が行政コストを最小化させる。
2005.9.5
平成１５年度の国民医療費が厚生労働省から公表された。財源別国民医療費が興味あるところ。患者負担は確実にアップしてきたけど、未だ１６％の負担でしかない。老人健康保険の患者負担が未だ足りない事を意味している。公費負担は国民健康保険に投入される。この比率上昇は国民健康保険の被保険者保険料もアップしていると推測する。健康保険組合や政府管掌健康保険の被保険者負担が減っているが国民健康保険の被保険者負担は増えているに違いない。この数字が今回の公表値では分類されていない。意外なのは平成１２年の介護保険スタートで社会的入院が減ると考えていたのにこの効果が無かったこと。医療に介護が加わってこの業界が潤っただけだった。医療は収入の分配をしているだけと見た。
2005.9.5
国民医療費の事業者負担、６兆５９９９億円をその従業員当たりで計算すると年間１７．９万円になる。事業者は厚生年金も負担する。１０．４兆円の負担でこれも従業員一人当たりで計算すると２８．３万円の負担である。一人一人の給料明細に個人が負担する医療と年金の額は明記されている。事業者の負担もその裏側として認識している。合計で医療で６．６兆円、年金で１０．４兆円。企業収益に関わらずその従業員の給料水準でその負担額が決まる。これが均等割り、平等割りの考え方である。国保がその所得を考慮しない均等割り、平等割りを設定するのとは次元が違う。均等割り、平等割りの神髄を行政、政治家は分かっていない。従業員にはその給料、ゼロの水準は無い。均等割り、平等割りの議論はこの領域で行った。企業収益にはこの分担を求めていない。法人税だけ、ここに納税を求めるのは。互助の精神である。互助のメリットを企業収益を上げる企業ほど受ける。
現在の問題は国庫の歳入歳出のアンバランスが３５兆円もあることである。国と地方の借金の累積が１０００兆円にも達しようとする事である。財政健全化のステップに入るのは不可欠だ。政治はだらしない。家計が遣れることを政府は遣れない。お金の回転力が最低のところでこれだけの借金をしてしまった。麻薬を止められない。この構図で歳出をし続けた。失われた１５年になった。既に歳出の削減は遣りきった状態でなければいけなかった。この状態に有った方が日本は活気を帯びていた。
2005.9.6
