フリートーク 独り言 ２００５の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
sinzuiSight
２６ページ
郵貯と簡保で３２９兆円の資金を集める。これを２％で運用すれば６．６兆円の収入がある。１兆円の人件費をコストとして計上する。その残りは利払いの原資になる。郵貯は純利益１．２兆円が残る。簡保はゼロ。特別損失を償却したようだ。３２９兆円は国債運用で手堅く。郵便局ネットワークで新規事業へ。これが一番現実的かな。預託金１１７兆円って常識的には財務省に預託されていると思う。この運用先が財務省って言うのはこれからは無しだろう。運用に果敢に挑戦する。貸し出しに果敢に挑戦する。ここの構造変革も重要だ。手堅く国債で運用することに安心をその利用者に与えるか、果敢に運用するか、その選択も興味津々だ。運用は日本のメガバンクや地方銀行を見ていればその能力は分かる。その上限がこのグループの状況になるのだろう。米国の運用と比べたら大人と幼児の差異がある。郵便局の窓口にその人件費を１兆円、コスト計上する。３２９兆円はその吸収に十分な資金だ。今後の経営戦略がその盛衰の鍵を握る。ただ窓口に一人当たりの総人件費９００万円を掛けるのはお役所感覚が故だろう。どんどん仕事を押し込むみながら、この人件費も徹底的に縮小させてゆく、これは不可欠だろう。９００万円の総人件費は異様だ。
2005.8.30
総中流意識社会は衰退するだけだ。５５体制下で日本に出来上がった社会は総中流社会だった。失われた１５年の原因だ。バブルの崩壊をこれだけ引きずった原因でもある。日本的社会主義とも言えたこの総中流社会意識が日本を衰退させる。創造的破壊が日本に活力を与える。創造的破壊が日本を不可逆的反転に転じさせる。社会として見た時、セーフティーネットは最重要である。総中流社会には不要な仕組みだ。創造的破壊の負の側面はこのセーフティーネットで支える。この意識変革、制度構築も同時平行で進まなければ活けない。日本人として最低限の生活はセーフティーネットで補償される。果敢に挑戦する社会の安定化装置だ。たとえば郵便局の一人当たりの総人件費９００万円を守るのがセーフティーネットと勘違いされては甚だ迷惑だ。競争に負けてもこれ以上は落ちない。これが社会が設定するセーフティーネットだ。再挑戦も可能な社会である。確定申告や住民税の申告にその所得でゼロのポイントがある。これはセーフティーネットの考え方から至極当然なことである。最低生活保障がある。当然の制度だ。老齢基礎年金の保険料を所得でゼロのポイントをつくるか、保険料が払えない人は生活保護に回ってもらうかは議論の余地がある。この領域をどうするか、議論は必要である。国民皆健康保険もその所得が無く、保険料が納められない人をセーフティーネットではしっかりと受け止めなければ活けない。創造的破壊の結果、そういう人達が発生してもセーフティーネットがある。これが安心社会だ。保険料未納の人がその未納証を医療機関に提出、窓口で１００％自己負担になると言われて恥ずかしくて病院を逃げ出す。こんな事が合っては活けない。総中流意識社会が失われた１５年の原因である。創造的破壊で日本を不可逆的反転させる。そろそろ不可逆的反転のタイミングだろう。失われた２０年という言葉は使いたくない。もうこの数字が大きくなってゆくのと決別しなくては活けない。
2005.8.30
租税負担率の日米の比較のあとは、米国は税金で優遇されている企業と高所得者は３０兆円も社会にその意思でお金を還元させているって言う話だろう。日本は税金で優遇されている企業や高所得者がこのような行動を起さない。社会を安定化させる。社会を活性化させる。税金を集める行政のその配分を任せず、自らの判断でお金を還流させる。大学が活性化して欲しいと思えばその出身大学に寄付をする。そのお金が使い切れず２兆円ほどの保留金を持つ大学まである。米国で３０兆円がその意思で社会に還流される。日本は１５兆円が還流しても不思議では無い。
企業にとって租税負担率と同時に脳裏に浮かぶのは医療や年金などの保険料負担だろう。租税負担率と保険料負担はセットであるという思いだ。ここでも日本企業は優遇されていると意識変革をしなければ活けない。ＧＭの話は日本でも紹介された。社会が互助で医療や年金を支える仕組みが無い米国企業は有利だという認識を持つ日本の企業人は多いだろう。しかし現実は違う。ＧＭの話が日本に伝えた。日本には車１台当たりＧＭは３０００ドルの年金・医療負担をしていると伝えられた。ＧＭは従業員（退職者を含む）の年金と医療に車１台当たり３０００ドルのコスト負担を強いられる。社会の互助が無い、企業の自助になるとこのコスト負担が強いられる。日本企業は幸せである。ちなみに３０００ドルという負担の重みは、車の製造原価で考えると５割その原価をアップさせる規模である。車の製造原価６０００ドル。３０００ドルの医療・年金負担はその原価を９０００ドルに引き上げる。日本で１００万円で売れる車は造れなくなる。
2005.8.30
郵政民営化は改革の本丸って言う表現にイメージするのは攻め落とした、これで戦いは終わったという姿が脳裏に浮かぶ。通常、本丸を落としたらその戦いは勝負あり。本丸まで兵を進めたって言う状態はもう殆どその戦況は終盤に入ったって事。郵政民営化が改革の本丸、これで戦いは終わり。これをこの言葉からイメージする。４年の戦いの総仕上げ、本丸攻めまで追い込んだ。このイメージを連想する。天下分け目の関が原から大阪城の本丸まで、本丸って聞くとこれで騒乱は終わりになる。その戦いが本丸攻めで終わりとイメージする。改革の本丸、これで改革は終わり。これをイメージする。改革の本丸ってどう考えてもこれで終了だよなー。徳川の天下になる。天下をとった。何を始めるんだ。今回の選挙で与党が争点にするのは本来、此処だろう。国民もここが大いに聞きたいはずだ。改革の本丸攻めで戦いは終わる。天下泰平の世に中で世直しを進める。何を遣る、これが一番、与党から聞きたい。
2005.8.30
郵政公社から財務省に１１７兆円の預託金が計上されている。この預託制度は廃止されている筈、何故、こんな額が未だに預託されているのかと思い確認した。このお金、財務省から郵政公社に返還する途中だった。その返還は７９兆円が平成１９年までには完了、残りの３８兆円は平成２２年までに完了する計画だった。郵貯と簡保が集めている３２９兆円の自主運用は確実に進んでいた。この資金がどのように運用されるかは経営戦略の問題。官から民へ、その土壌は提供されている。資金を国債以外で運用するかどうか、これは経営戦略の問題に既に成っていた。郵貯と簡保が集める資金を官から民へ、この準備はのこりの資金返還、財務省からの資金返還のみの状態だった。官から民へ資金を流す。着実に進んだ。この先は経営者の能力の問題になっている。全て国債運用もあるだろうし、外国債券や株式市場での運用も有り得る。もう始まっているようだ。
平成１６年、財政投融資が２０兆円くらい行われていた。特殊法人が財投機関債を発行。市場から自力で資金調達をする。市場の監視の下、その資金調達も行われる。この方式が進んでいると思っていたら、現実は財務省が国債を発行して、特殊法人の財投機関債を購入すると言う形だった。ここには当初の目論見は失われている。ここは問題だ。特殊法人には国庫一般会計からも補助金が投入されている。税金が投入されてる。ここに財投機関債で投資資金を財務省が提供している。投資額の償却は税金の投入で行っているようなもの。これでは特殊法人を甘やかせている。ここは問題だ。特殊法人が自力で市場から資金調達する。財務省が骨抜きにした。
2005.8.30
与党が遣りたいと言っている事がやっと見えた。世直し項目が見えた。特殊法人の民営化。独立行政法人の民営化。地方への財源移管。これが世直し項目だ。歳出削減が出来ると首相が昨晩のゴールデンタイムでのＮＨＫのニュースで答えていた。郵政の民営化による歳出削減はゼロだけど、与党が世直しを遣るその後の民営化による歳出削減額の公表が必要だ。特殊法人と独立行政法人のどの範囲まで民営化をし、現在、そこに税金をいくら投入しているからこれだけ歳出削減が出来ると国民に説明しないと活けない。今、国民の関心は歳出削減規模とその後に続く増税規模、ここにある。否応無く、財政再建は不可欠なゆえその増税規模が何れクローズアップされる。特殊法人と独立行政法人の民営化で幾ら歳出削減できるか、与党は国民に公表しないと活けない。一般会計のアンバランスは３５兆円ある。この財政再建における、歳出削減、自然増収、増税の比率が知りたい。そして増税は消費税、所得税、法人税をどのように組み合わせるか、ここに大いに興味を持つ。
平成１８年度の一般会計概算要求は８５兆２７００億円に決まった。特殊法人や独立行政法人が郵政の次に民営化のターゲットだと、この概算要求では見えない。与党の動きは郵政民営化でその改革が終わるっていう雰囲気だった。総選挙で行き成りは１丁目１番地が郵政民営化とも言い出した感が否めない。郵政民営化の次の動きが無かったというのが実感である。去年、与党はのんびりしていた。今年はもっとのんびり出来るという雰囲気だった。３５兆円の歳出歳入の国庫のアンバランスに危機感を感じている様子は伝わってこなかった。
2005.8.31
今後の４年間、政治の課題は国内では安心できる社会保障と財政再建だよ。国と地方の借金の累積が１０００兆円にも迫ろうとしている。国の国庫、一般会計の税収は４５兆円しかない。６０兆円あった時代の予算を何時まで組み続けるのか、もはや発想の転換が必要な時である。安心できる社会保障は国民がもっとも重視している項目だろう。これ以外で削減をする。与党の考え方を国民に公表しなくては活けない。与党が重点的に予算配分を守ろうとしている項目が見えない。いまいち見えない。新聞広告で国にしか出来ない項目に国税を配分すると国民に言った。その中身を与党は公表しなくては活けない。国民の大多数は安心できる社会保障が重点配分項目と考えている。与党はどう考えているのか公表が必要だ。それ以外は削減の対象だ。国税が６０兆円あった時代はとっくに終わっている、現在は４５兆円である。国庫の借金累積によるその利払いも１８兆円に達した。財政再建は急務である。不可逆的反転が不可欠なタイミングに入っている。
国民の大多数は安心できる社会保障が最重点項目と考えている。与党はどう考えるか公表すべきだ。歳出削減項目の意思統一は必要である。
2005.8.31
今回の衆議院解散総選挙は面白い。自民党から初めて守旧派が飛び出した。元のさやに収まる可能性はあるけど、今までは日本を変えようとする人達が分かれていたのに対して、自民党内に留まってきた守旧派が押し出されたという意味で始めての出来事だ。日本を変えるその気概を持つ人も含まれるだろうけどその母集団の属性として捉えると守旧派だろう。まだまだ自民党には守旧派は残っている。ダイナミックな選別は今回でも行われては居ないと感じている。解散総選挙後に再び守旧派とくっつく可能性は大きい。考え方が同じ人達が自民党には多く残っている。民主党と公明党はその属性、かなり共通する。自民党と公明党よりも共通していると考えてる。日本の安全保障という属性を考えると自民党は右翼をも取り込めるが、民主党と公明党は右翼とは相容れない。郵政民営化反対の保守は右翼を受け入れられる。社民と共産は右翼とは対極にある。社会保障を充実させる。この点で民主、公明、社民、共産は同じ属性を持つ。自民は距離を持つ。企業が強くなる。この点では自民、民主、公明はその思いは同じだろう。共産はその対極に居る。日本人の属性も自民から初めて守旧派が押し出されたことで更に明確になる。総選挙の結果が楽しみだ。これから４年は社会保障と財政再建が大きな課題だ。財政再建には歳出削減、自然税収増、増税の選択肢がある。増税には消費税、所得税、法人税の基幹税がある。日本が進むべき道はそう多くは無い。お金の回転力が小さいところがどんどんお金を使っている状態は異様である。国と地方の借金の累積は１０００兆円に到達しようとしている。
2005.8.31
国庫の財政危機を考えればこの総選挙後は是々非々で政策を転がすパターンでも良い。比較第一党が首班指名を受けて、他の党がそれぞれの政策に是々非々で賛否を明らかにする。財政危機を乗り越えるその選択肢に有り得る。連立政権が成立しなくても、少数与党での法案成立は国民が政治に監視の目を強めれば可能である。１９９７年のアジア金融危機後には挙国一致で必要な法案を通した。今の財政危機の状態に危機感を感じる国民は大いに違いない。少数与党でも是々非々で他の政党の賛否を明らかにさせることは出来る。その賛否の状況でその審判を選挙で行う。主権者はこの手法をも行使できる。普通、政権公約を首班指名を受けた政党がその具現化を任期中に目指す。野党は対案を示せ。野党は対案になる法案を提出せよ。この必要は無い。挙国体制は法案、提出する法案作成を是々非々で行う。少数与党でもこの方式で政治を、日本を変える動きを前に進めることは出来る。参議院の政党の議席数あまり気に成らない。１９９７年のアジア金融危機後のパターンは今後も使える。一つだけ付け加えておくと米国はアジア金融危機の影響は受けていないよ。日本は挙国一致状態で乗り切るきっかけになった。
2005.8.31
