フリートーク 独り言 ２００５の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
sinzuiSight
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スンニ派を排除するような憲法は活けない。原油収入は国民に公平に分配されるようにしなくては活けない。自治区がその収入の分配を偏って享受するようならスンニ派の不満は過激なテロで爆発し続ける。イラクがこのテロで不安定な状態が続く、これは良くない。連邦の機能と自治区の機能をしっかりと分け、原油などの収入は連邦軽油の分配が好ましい。憲法草案も国民投票が成立のステップにあり３っつの自治体で３分の２の反対があれば不成立になる。スンニ派も４っつの自治区を持つ。公平さは至上命令である。富の配分は偏っては活けない。将来に禍根を残す。
2005.8.27
国民年金の未納率が４０％と聞いて気に成ってる。その属性を調べた。国民年金加入者は２０−２９歳が３２％、５０−５９歳が３１％だった。本人に所得なしが３５％、５０万円未満が１５％にも及ぶ。その世帯の所得で見ると所得なしと１００万円未満が１９％にも及ぶ。未納者を責める事が出来ない属性にある人達だ。２０−３０歳に低所得者が多いと思いその世帯所得を確認すると、２０−２４歳が８００万円、２５−２９歳が６５０万円で親の扶養になっていてその保険料支払いには問題ないと思う。２０−２９歳で本人の所得な無くとも扶養している親に所得がある。本人、そしてその世帯が低所得である。世帯所得、１００万円未満１９％には格別の配慮が必要だろう。日本の公的年金加入者は７０８０万人である。このうち国民年金には２２００万人が加入する。この１９％は低所得世帯ゆえ、強制徴収の対象外であるが、世帯所得が適正である未納者は強制徴収すべきだ。公的年金７０８０万人加入のうち老齢基礎年金部分は既に一元化されており国民皆年金部分でその保険料は税金に近い。税金であるがゆえ所得なしの方向でゼロは有り得る。この部分も変える必要がある。将来、税金１００％負担の生活保護予備軍でも活けない。
所得、課税所得と使い分けをしているけど、夫婦と子供二人、専業主婦の年収８００万円、課税所得２９０万円と言った時、所得は年収８００万円の領域である。この所得から所得控除が引かれて課税所得が出る。２９０万円という数字の事だ。
2005.8.27
日本にフリーターを増やしたのは失われた１５年である。日本がダイナミックに変わることをためらったこの１５年が若年者、新卒の就職を氷河期に陥れた。企業が低収益に喘ぐ。構造変革に打って出られない。雇用調整を速やかにして企業収益向上をめざさづ、頑なに雇用を守る姿勢を維持した。企業に新卒者の採用ニーズが無い。失われた１５年には新規採用ニーズが無かった。これが若者のフリーター化を進めた。日本がダイナミックに変わることをためらってきたからフリーターを沢山だした。失われた１５年の結果である。今の５５歳代以上はこの間、しっかりと企業が雇用した。この子供たちがフリーターに成っている姿が目に映る。親の年収は年功序列で高い。２０−２９歳のフリーターを抱える世帯の年収が意外に高いもの皮肉なことである。企業で温床に浸り、家庭では子供を温床に浸している姿が目に映る。フリーターである子供も親の年収に甘えている。独立した世帯を構えていない。国民年金加入者、２０−２９歳の人達の世帯所得が物語る。
2005.8.27
完全失業率４．２％、完全失業者２８０万人。日本の雇用統計の数字だ。国民年金加入者の属性から読み取ると日本のもう一つに姿が見えてくる。無職３４．７％は７７２万人を意味する。完全失業者は２８０万人だが、無職は７７２万人である。所得なし３５．１％とほぼ一致する。所得５０万円未満が１４．９％、５０−１００万円が１０％、１００−１５０万円が１０．５％である。所得なしが３５．１％、所得１５０万円以下が３５．４％になる。７８０万人が所得１５０万円以下だ。所得なし７８０万人、所得１５０万円以下７８０万人にも及ぶ。完全失業者２８０万人という数字からこれらの数字は脳裏に浮かばない。所得なしが７８０万人、所得はあるけど１５０万円以下が７８０万人には驚く。
昔、日本の就業者でパートは１０００万人という数字を使っていた。最近は１５００万人とも言われた。国民年金加入者の属性からはパート２１．０％、４６３万人である。専業主婦がパートに出ていてもこの数字は此処には含まれない。国民年金加入者の属性からのパートは４６８万人。これに専業主婦のパートが加わり、やっぱり１０００万人が日本のパート人口なのだろう。所得はあるけど１５０万円以下、７８０万人。パート４６３万人よりも多い。家族従業者や常用雇用者もこの所得範囲に入るようだ。この２つ、それぞれ２２０万人規模だ。パート、家族従業者、常用雇用者で８００万人である。日本の就業者でパート１０００万人と言うとき、この８００万人に専業主婦２００万人のパートが加わる数字に成るのかも知れない。専業主婦は１１３０万人いる。
日本の完全失業率４．２％、完全失業者２８０万人。所得なし７８０万人、所得はあるけど１５０万円以下７８０万人。ショッキングな数字だ。学生を２３８万人含むが。
2005.8.27
日本って雇用統計では自営業主と家族従業者は９７０万人いる。国民年金加入者の属性では自営業主４００万人、家族従業者２２０万人で合計６２０万人である。この６２０万人には農業も含む。厚生年金側にも自営が含まれるのかも知れないが、国民年金側では農業も含めて自営は６２０万人である。国民健康保険４８００万人のうち自営は６２０万人でしかない。６０歳以上の自営は含まないが。
一部のマスコミに自営を目の仇にする論法がある。脱税疑惑をかき立てる。国民健康保険の保険料を高くするのはこの脱税疑惑への腹いせだと主張する。法人に税務署の調査が入る。その帳票がしっかりするまで税務署にフォローされる。日本の１７０万社の法人に税務署が目を光らせる。自営にも同じように税務署の目は光る。確定申告に疑惑があれば調査に入る。役所は農業にはみなし収入制をとる。確定申告はこの手法で所得を把握する。耕作面積と作物が自己申告されればみなし所得が出る。確定申告はしっかりと所得を掌握する。商店だって羽振りが良いのに確定申告額が少ないと税務署はその商店に張り込む。張り込んで居る時間にその売れ行きをチェックする。確定申告に疑惑あれば追求する。自己申告が確定申告だがその申告に疑義があれば関係機関は動く。一部のマスコミが主張するような状況には無い。株式会社も自営も税務関係の目に曝されている。法人の決算も自営の確定申告も同じような精度で申告されている。一部のマスコミが煽る自営の脱税疑惑なんて無い。サラリーマンのように所得をガラス張りにされていないことは事実だが、このガラス張りは動くお金に納税者番号を付加して税務署経由でこの動きをチェックする必要がある。これは現実には不可能なことだ。ガラス張りにしたその労力でどれくらいの税収アップが出来るというのか。確定申告は真実に近い。伝票に納税者番号を添付して税務署が管理する。不可能だろう。サラリーマンはその所得がガラス張りだけど、自営はガラス張りではない。確定申告は信じられない。この論法には無理がある。世の中のお金の動きはガラス張りには出来ない。でも法人の帳票はしっかりしている。お金の出入りはしっかりと管理されている。この管理下に自営の仕事も関わるならお金の流れも把握されている。当局に。当局も仕事、してるよ。サラリーマンはその所得がガラス張り、自営はガラス張りでは無い。不公平だ。この論法は虚しい。
2005.8.27
フリーターは子供は産めないな。愛があれば結婚は出来るけど、子供を産むとなるとその収入を考えると躊躇するんじゃないかな。自分たちが食べるのがやっと。もしかしたらフリーターの男は結婚も躊躇するかも知れない。経済的に自立していないから結婚も出来ないと思うのは普通だよ。愛があれば結婚は出来るとして、子供を産んで子育てをするとなると、フリーターには無理がある。母子家庭の自立支援は行政はする。フリーターでも子供を産めば社会が子供を育てる。この意思を具体化しないと活けない。子供を産めば児童手当が出る。その年収に関わり無く児童手当が出る。これでは経済的に困窮している人には魅力は無い。その年収で子供を育てることが出来る人には児童手当は要らない。その年収で子供を育てる事が出来ない人でも子供を産める。これは行政の仕事だ。政治家の仕事だ。児童手当はその年収で決める。フリーターでも子供が産める。そう安心できる配分にする。児童手当の財源はフリーターなど低所得者に集中的に配分しないと活けない。フリーターは子供は産めない。結婚したとしても、その子育てを考えると収入が無くて子供は産めない。経済的理由で子供を産めない。子供を産まない理由の６０％にのぼる。フリーターは子供は産めない。産んでも社会が育てる意思表示がこの領域には必要だ。行政の仕事である。
2005.8.28
スンニ派が憲法草案に修正提案したそうだ。クルド人もシーア派も、スンニ派の３分の２が賛成できる修正に応じなければ活けない。利害がぶつかる所は妥協も不可欠だ。３分の２の賛成が得られないような事項で平行線は活けない。国民投票で３つの選挙区で否決されたら将来に禍根を残す。スンニ派をしっかりと取り込む運営は不可欠だ。移行政権に科せられた使命である。
2005.8.28
日本の完全失業率４．２％、完全失業者２８０万人。所得なし７８０万人、所得はあるけど１５０万円以下７８０万人。とにかくショッキングな数字だ。完全失業率２８０万人にその数字の価値を感じなくなった。学生は差し引かなくてはならないけど、２０−５９歳で所得なし７８０万人、所得はあるけど１５０万円以下７８０万人の方が社会がフォローしてゆく数字として重みがある。専業主婦が子育てが終わりアルバイトに出る。この所得が１００万円程度である。その所得に収まるような働き方をする。ここに問題は感じなかったけど、フリーターがこの領域で雇用される姿は異様だ。完全失業率２８０万人も、所得なし７８０万人という数字に色褪せる。厚生労働省はこの領域でも仕事をしていない。時代の変化を捉えた統計を集計していない。だけど、所得なし７８０万人、所得はあるけど１５０万円以下７８０万人。ショッキングな数字だ。社会がフォローしてゆく数字は此方だ。２０−５９歳人口７０００万人の２割の水準だ。専業主婦は１１３０万人は入っていない。日本は専業主婦とこの１５６０万人が今後の戦力要員でもある。少子化社会もこの２６９０万人の戦力化でさほど卑下するような状態には成らないだろう。未戦力２６９０万人の戦力化も日本の不可逆的反転の視点にはある。専業主婦以外に１５６０万人いる。ＮＰＯが育つ余地は十分にある。
此処にお金が流れる。高所得者の意識変革も重要だ。ここにお金が流れないと高所得者に税金で優遇している意義は無くなる。米国は３０兆円が高所得者から税金以外に社会に還元される。雇用換算で年収３００万円で１０００万人が働ける。
2005.8.28
日本の雇用者は１９６８年を１００とすると現在は１７０になる。自営業主は逆に８８．５に低下した。日本では個人事業が育たない。個人事業は起業の原点だ。この領域を育てることが出来ない。インターネットは個人事業の可能性を格段に高めた。若者ほどそのメリットを最も受けているはずだ。しかし若者の個人事業主は低調だ。インターネットで起業する。日本はもっと成立してゆかなければ活けない。自営業を一部のマスコミが目の仇にする論法を展開した。国民健康保険と健康保険組合のその保険料負担の領域で。日本で起業をぐんぐん押し進める土壌を此処には感じられない。目の仇にするほど日本に起業は根付いていない。不可逆的反転がここでも必要だ。意識変革が必要だ。
2005.8.28
老齢基礎年金への国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる財源として消費税の税率アップは良い。その特定財源として消費税のアップは良い。でも財政再建の為の財源として消費税アップは過去に議論していない。政治家はその発言に気を付けないと活けない。国と地方の一般財源に占める公務員の人件費２６兆円を消費税に換算すると１３％になる。この公務員の人件費を維持するために１３％の消費税を負担すると考えると、それには同意できない。これが多くの人達の気持ちだろう。自衛隊と旧日本軍の関連で６兆円の一般会計からの歳出がある。これを維持する。その為に６兆円の歳出を認めろ。消費税に換算すると３％である。この３％にも多くの人達が地団太を踏むに違いない。消費税アップが公務員人件費に１３％、自衛隊関連で３％、あわせて１６％。この数字に良いよと言う有権者は殆ど居ないに違いない。今のところ老齢基礎年金の国庫負担アップには消費税のアップもやむ終えないと思うだけだよ。しかも特定財源に限定して。政治家は消費税アップのオピニオンリーダーの過去のトークはこの範囲に限定していた事を認識しなければ活けない。財政再建のためのその財源に消費税アップは未議論だ。未だ議論していない。
2005.8.28
国庫の一般会計のアンバランス３５兆円の歳入不足を消費税のアップでバランスさせると仮定するとそのアップは１７．５％にもなる。平成１８年度は借金の利払いが２．５兆円増えることを財務省は考えている。この数字でアンバランスは３７．５兆円になる。自然税収増をゼロとした場合。３７．５兆円のアンバランスを消費税でバランスさせるならそのアップは１８．７％になる。利払いが増えると消費税アップも更に増える。２．５兆円増えると、１７．５％アップから１８．７％アップに変わる。借金を累積させた宿命である。国庫の借金累積をストップさせる。不可逆的反転をさせる。借金累積の不可逆的反転を遅らせると、消費税アップは更に増えるだろう。歳出削減の苦しみをクローズアップする政治家も居る。消費税アップならこんな数字になると言うのも意味がある。地方交付税交付金を１０兆円削減すれば消費税アップ幅は５％低減できる。
2005.8.28
イラクの憲法草案が国民投票のステップに入った。国民の過半数の賛成で成立、ただし三つの選挙区で反対が３分の２以上あれば否決される。人口の１５％しか居ない、過去に迫害にを受けたクルド人に対する拒否権が与えられていた。この拒否権は４つの選挙区を持つスンニ派にも適用される。選挙に行かない。これは選挙結果に対する白紙委任でしかない。反対なら反対の投票を、賛成なら賛成の投票を、この意思表示は大切だ。反対だから投票には行かないという声がバグダットの住民から聞こえるがこれは民主主義では無い。投票をしないと活けない。良く民主主義が成熟した国々のその投票率が云々される。選挙に行かない人はその選挙結果に白紙委任したのである。成熟した民主主義はこの白紙委任も有り得る。米国の大統領選は白紙委任、５０％だ。イラクの場合、これから民主主義が始まる。先の国民議会の投票のような選挙ボイコットはその意思表示が出来ないと、実感してくれたに違いない。国民投票ボイコットは憲法に白紙委任だよ。賛否の意思表示は投票に行かなければ活けない。
2005.8.29
カトリーナの再上陸に対してその被害の最小化をはかるため、住民に避難命令がでる。避難する住民が乗った車で道が大渋滞している。その映像を見ながら、小田原市が出した住民８０人への避難勧告のずさんさ、これは素通りは活けないと考え直した。住民が寝静まって居た。雨音で広報車の拡声器の音が寝ている住民には届かなかった。１人もその避難勧告に行動がとれない。ずさんとしか形容しようが無い。だらしない、自治体の避難勧告を出すタイミング。住民が１人としてその勧告が出ているのが分からない。小田原市のこの事例は反面教師である。住民は２３時には寝静まるだろう。常識的に寝る時間である。６時まではぐっするだ。この間が安全だと２３時の段階で判断していなければ活けない。あの日、箱根には台風の風がぶつかって２４時間雨量でもかなりの豪雨になると情報が出ていた。それぞれの自治体のその地域でハザード性がここから予見される。２３時の段階で自治体は６時までのハザード性を認識して避難勧告を出さなければ活けない。６時までに川の水位が警告ラインを超える恐れを２３時の段階で予測して避難勧告を出さなければ活けない。小田原市の住民が寝静まった後に慌てて避難勧告を出したあの事態を、米国で再上陸するカトリーナへの被害未然防止の視点から避難命令が出るタイミングの、その住民行動の差異を確認するにつけ、小田原市の判断の甘さが際立つのも皮肉なことである。やっぱりこの指摘、素通りは出来なかった。公務員の親方日の丸意識がこの対応のずさんさの理由かも。市長や議員がだらしないのかも知れない。対処能力を持っていないのかも知れない。リーダーがもしものときのマニュアルを作成する、その作業を押し進める。その能力が無いって不幸なことである。市長も議員もいらない。県の直轄化が相応しい。
2005.8.29
米国の租税負担率は２３．８％という数字が日本で公表されている。国民所得比２３．８％だ。税収２兆ドルちょっと。米国は国防に４０００億ドル以上を支出する。２兆ドルもこの支出で１．６兆ドルに激減する。日本の租税負担率は２１．５％という数字が流れる。米国２３．８％、日本２１．５％だ。国税が４７．２兆円、地方税が３３．８兆円だ。合わせて８１兆円の税収である。日本は国庫で利払いに１８兆円が消える。国と地方を合わせた税収８１兆円から差し引き６３兆円が残る。地方も利払いがあるからこの数字は６０兆円程度まで下がるだろう。国が税収４５兆円、地方で１５兆円を加えて６０兆円が国と地方が使える歳出になるとトークで展開してきたがその数字もどんぴしゃである。日本の国庫は所得税１４．７兆円、その比率３３．２％。法人税１０兆円、２２．６％。消費税９．６兆円、２１．７％が３大税収項目だ。所得税、法人税、消費税は国庫の基幹税源である。増税を議論するとき、消費税、所得税、法人税の３つは除けない。所得控除の削減も、法人税率アップも例外では無い。消費税アップのみの議論は出来ない。
郵政公社って意外に利益あげてるな。資本金が６兆１３９２億円に伸びてる。内訳は 政府出資金が１兆２８８６億円、利益剰余金３兆５３９７億円、有価証券評価差額１兆３３０７億円になってる。直近の決算の純利益は１兆２３７８億円だった。
総人件費は２兆４３５２億円。郵便局員２６万人という数字が世の中に流れていたけど、一人当たりの人件費は９００万円なり。郵便事業は純利益２８３３億円、郵貯が１兆２０９５億円を稼いでた。簡易生命保険は純利益は無し。郵便貯金は２１０兆円を集め、簡易生命保険は１１８兆円を集めている。その運用は有価証券２１７兆円、預託金１１７兆円に成ってる。郵便事業で人件費１兆３６９５億円計上されている。業務収益１兆８９０５億円のコストの殆どを占める。純利益２８３３億円。郵貯は純利益１兆２０９５億円を稼いだが簡易生命保険がゼロは、気に成る。政府保証が無くなっても郵便貯金や簡易保険が集められるか、今後を左右しそう。この二分野は今でも縮小傾向だと認識している。郵便局は葉書と小包がその社会的使命で維持する領域、郵貯と簡保は民間競争で、後は現在の郵便局ネットワークを活用して新規ビジネスを立ち上げてゆくか、今後を占う。郵貯と簡保で人件費を１兆円ほどコスト計上している。此処にこれだけの人的投入はしていないと思うけど。郵便局の窓口の要員の人件費かな。銀行と比べればその効率は確認できる。
2005.8.29
郵便配達の一人当たりの総人件費９００万円も支払う。異様だ。民間の感覚だと５００万円も掛ければ人は間違いなく集められる。郵便事業の人件費１兆３６９５億円は４割ダウンできる。一人当たり９００万円も郵便配達に支払うなんて民間の感覚では有り得ない。葉書や封書の切手代、日本人は多く取られ過ぎているっていう事でもある。郵便事業も競争させなければ活けない。新規参入をどんどんさせないと活けない。新規参入要件の規制緩和が必要だ。
2005.8.29
