フリートーク 独り言 ２００５の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
sinzuiSight
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国民健康保険は自営業者の保険であるという言い方は正しくない。健康保険組合が３１００万人。政府管掌健康保険が３７００万人。国民健康保険が４８００万人と言われる。大企業サラリーマンは健康保険組合。中小企業サラリーマンは政府管掌健康保険。自営業者は国民健康保険と俗に言われる。４８００万人が自営業者という感覚が此処には漂う。４８００万人の中には退職被保険者が居る。老人が居る。これを除くと２８００万人になる。２０００万人のマイナスになる。通常、雇用統計で自営業者は自営業主と家族従業者で９７０万人だ。２８００万人の内、自営業者は９７０万人の規模でしかない。国民健康保険４８００万人の内、自営業者は９７０万人の規模でしかない。国民健康保険＝自営業者の保険、これは俗説である。健康保険組合は大企業サラリーマンの保険。政府管掌健康保険は中小企業サラリーマンの保険。この言いかたは正しい。国民健康保険は自営業者の保険、この言いかた４８００万人中９７０万人の規模ゆえ、正しくない。
国民健康保険４８００万人から退職被保険者を除くと４０００万人になる。この４０００万人の世帯当たりの平均課税所得は１５０万円である。年収８００万円の専業主婦、子供二人の世帯の課税所得は２８０万円である。この数字２８０万円と１５０万円を比較してその収入水準をイメージする。国民健康保険の退職被保険者を除いた４０００万人から老人を差し引く。すると２７００万人になる。農林業、フリーター、派遣、アルバイト、失業者、そして自営業者、＝２７００万人になる。自営業者は９７０万人規模でしか無い。国民健康保険のその保険料の未納が問題に成っている。保険料を支払えない低所得者に適正以上の保険料支払いを求めているからだろう。適正所得が有るのに未納ならこれは強制徴収が必要である。国保の保険料未納問題（未納率１５％らしい）の本質は所得税や住民税のように所得を考慮した、保険料の設定に成っていないことだと容易に推測できる。
2005.8.25
国民年金の未納率が４０％だ。国民年金が破綻する、という論法がある。未納者は４５０万人らしい。年収１０００万円を超える人が国民年金を納めない、これが４５万人位らしい。これは先ずは強制徴収だとして、未納者４５０万人で国民年金が破綻する話は無いなー。厚生年金の専業主婦もその保険料はゼロだ。厚生年金や共済年金の老齢基礎年金部分、いわゆる国民年金部分は既に一元化されている。フリーターや派遣、失業者が未納でも、国民年金での未納率４０％でも、その数４５０万人の規模でもこの老齢基礎年金は崩壊などしない。厚生年金、共済年金、国民年金の老齢基礎年金として考えて居るからだ。厚生年金や共済年金の専業主婦がこの老齢基礎年金部分の保険料がゼロ、凄い余裕がある状態と思っている。将来は保険料を納めてもらう事になる。
2005.8.26
厚生年金や共済年金のサラリーマン、その年金は老齢基礎年金８０万円、比例報酬年金１２０万円で合計２００万円というところじゃないのかな。専業主婦だとその老齢基礎年金８０万円があるから夫婦で２８０万円になる。夫が死亡してもその専業主婦は遺族年金が貰える。夫の比例報酬部分１２０万円の４分の３が支給される。この額９０万円なり。夫が死亡しても老齢基礎年金８０万円と遺族年金９０万円で合計１７０万円の年金が貰える。この専業主婦の年金の保険料がゼロ。これは未だに納得が行かない。
2005.8.26
郵政の民営化で国家公務員の数は減るけど、国の一般会計に計上されている人件費は減らないよ。これははっきりしておいた方がいい。国と地方の公務員の人件費は２６兆円と公表された。一般会計に占める人件費は２６兆円だ。国家公務員は４．６兆円。一般会計４７．２兆円中４．６兆円だ。この４．６兆円には郵便局の人件費は計上されていない。一般会計から郵便局への拠出は無い。郵政民営化で国家公務員は減るけど、一般会計の人件費は減らない。これははっきりしておいた方が良い。
国家公務員は行政３３．２万人、自衛官２５．２万人、国会・裁判所など３．２万人、この数字を使ってもその人件費は５．４兆円、国家公務員６１．５万人、郵便局員、その人件費は含まれない。今のところ郵便局員は独立採算の公社予算の中でその人件費も賄われる。一般会計にこの郵便局は５０００億円ほど拠出金を出す。一般会計に拠出金を出すのは日銀が良く知られている。郵便局も出すようだ。
ちなみに地方の一般会計６７．３兆円、その人件費２２．４兆円と言うとき、地方公務員は３０８万人である。一般行政職１０６万人、教職員１１５万人、警察官２７万人、消防署員１５万人、病院・水道・交通など４３万人である。
2005.8.26
日本は国の一般会計、その税収４５兆円のうち、社会保障で２０兆円が使われる。この社会保障、その支出先、働き手にとっては年金、介護はそのサービスを受けて居る実感が無い領域になる。医療も健康な人にとってはそのサービスを受けている実感は無い。失業者で無ければ雇用もしかり。福祉に３．４兆円が使われる。その内訳を確認すると、生活保護が１．９兆円、障害者生活支援が６５７６億円、子育て支援、保育サービス、母子家庭自立支援、児童手当などにある。これも日本の社会保障である。国税収入４５兆円のうちの２０兆円の支出で賄えているのが救いだろう。国と地方の公務員の人件費２６兆円が加わる。この二つで国税収入を超えるのは現実である。地方が集める税収１５兆円。日本は国と地方でこの範囲の行政サービスしか提供できないんだってその現実を思う。人件費削減やその行政サービスが不可欠なら増税は必死だろう。国と地方の税収６０兆円、社会保障と人件費で４６兆円が支出される。残りは１４兆円しかない。
2005.8.26
国だけで３７兆円にも達する、社会保障と人件費を除いた一般会計の支出。公共事業７．５兆円、文教・科学振興費５．７兆円、防衛関係費４．８兆円、恩給１兆円と続く。地方交付税交付金が１４．５兆円、地方特別交付金１．５兆円だ。大きな数字だなー。３７兆円を超える。防衛関係費が４．８兆円にも達しているのには驚いた。１兆円程度と思っていた。恩給を入れると７兆円弱の支出だ。
この３７兆円、削減出来ないとなれば自然増収か増税しかバランスさせる手法は無くなる。
2005.8.26
国庫の一般会計のアンバランス、歳入歳出のアンバランスが３５兆円ある。歳出側も見えてきた。歳入側は基礎的財政収支１７兆円、金利支払い１８兆円で合計３５兆円がアンバランスにある。この３５兆円規模の歳出部分がこれで見えた。このアンバランス部分を切り込み、税収の自然増と増税で３５兆円のアンバランスを解消する。国と地方の借金は１０００兆円にも達しようとしている。看過できない水準に来ていることは間違いない。
だけど防衛費は増えたなー。旧日本軍の軍人、その遺族への恩給を加えると６兆円。多いよなー。
2005.8.26
自衛官は１０万人まで縮小しても良いなー。人件費５００万円で５０００億円の予算で良い。経費５０００億円を認めて１兆円で維持できる。周辺諸国と上手に付き合えば防衛にお金を費やす必要は無い。その装備もどんどん増やすのは不要だ。ゼロ査定で良い。恩給も前後６０年、何時まで支給しているんだ。１兆円なんて異常な支給だ。生活困窮者なんてもう居ないはず。それぞれに普通の生活をしているはずだ。生活困窮者が居るとしてもそれは生活保護で対応すべきだ。民間の制度の生活保護で対応すべきだ。６兆円の予算、１兆円で良い。国庫の歳入歳出のアンバランスは３５兆円もある。
地方交付税交付金はその規模を半減させて良い。財政力指数０．５の市町村で交付金ゼロで良い。県の単位での交付でそこにある市町村の財政力のアンバランスは調整させれば良い。地方交付金は半減で良い。財政力指数０．５を下回る自治体はその機能を郵便局や公民館に移管してゆく。一般行政職、その機能移管で削減する。県の出先機関が公民館にあれば良い。行政サービスなんて普段、使って居ない。郵便局や公民館にその機能を移せる。県の出先機関で行政サービスは持続させる。財政力指数０．５以下の市町村は県単位にその行政サービスを集約して一般職を削減する。地方交付税交付金は半減して良い。国庫の歳入歳出のアンバランスは３５兆円にも上る。大胆に切り込まなくてはこのアンバランスの解消は出来ない。
公共事業も半減だなー。７．５兆円から半減だなー。下水道や水道の整備はストップ、現在、そこで住民は生活している。ストップしてもその生活は変わらない。農業・農林・森林・水産の公共事業もストップで良い。メンテナンス予算だけで良い。住宅都市環境ももう公共工事はストップで良い。都心は超高層ビルラッシュでここに公共事業が必要とは思えない。国庫に３５兆円のアンバランスがある。公共事業は半減で良い。国が歳出を大盤振る舞いするようなお金は無い。財政再建団体は地方地自体がその対象になるところが出るのでは無いかと注目されるが、現実は国が財政再建団体である。既に借金の金利支払いが１８兆円にも及ぶ。日本はゼロ金利である。それでも１８兆円に及ぶ。ゆゆしき事態だ。４５兆円の税収しかないのに１８兆円の利払い、その借金、累積し過ぎだ。
2005.8.27
