フリートーク 独り言 ２００５の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
sinzuiSight
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国と地方が９００兆円の借金を累積してしまった。この体質の変革は急務である。行政変革や政治家の意識変革は急務である。一般会計予算は国が４７兆円、地方が６７兆円。合わせて１１４兆円にもなる。国と地方を合わせた税収は６０兆円そこそこであろう。６０兆円の収入しか無いのに１１４兆円も支出している。異常な姿が続く。国民一人当たり４８万円の税収しか無いのに、９１万円も支出する。異常な数字だ。県の一般会計でその数字が高知県で既に７３．１万円に成っている。国からの予算の配分、そのし過ぎがその要因だろう。異常な配分である。ばっさり削減を出来るようでなければ活けない。県民一人当たり４０万円以下にばっさり削減しないと活けない。高知、福井、徳島、秋田、岩手、北海道、山形、鳥取、大分、佐賀、和歌山、山梨、富山、青森、山口、香川、鹿児島、新潟、は県民一人当たり一般会計予算規模が５０万円を超える。国からの予算の配分をしすぎている。ばっさり切らなければ活けない。国と地方の税収は６０兆円規模だ。その支出は１１４兆円にもなる。この体質変革、意識変革は急務である。その借金の累積は９００兆円にも及ぶ。予算をばっさり切る。県民一人当たり４０万円以下の一般会計予算規模でしっかりと遣っている県もある。むしろ配分しすぎの是正である。守旧派の抵抗は有るだろう。小選挙区の比例の議席減に抵抗する政治家と一致するのでは無いかと密かに思っている。最近はこの話題、政治にのぼらない。９００兆円も借金を累積してしまった。守旧派の意識変革は急務である。
2005.8.17
１；福井、２；石川、３；長野、４；山梨、５；富山、６；鳥取、７；東京、８；香川、９；島根、１０；徳島、１１；北海道、１２；山形、１３；山口、１４；大分、１５；三重、１６；群馬、１７；岩手、１８；岐阜、１９；岡山、２０；広島、２１；秋田、２２；高知。経済企画庁が１９９８年に発表した自治体の豊かさ指数のランキングである。新国民指標として集計していた。このランキング、税金分配ランキングではないかと密かに思っていた。神奈川３９位、茨城４０位、千葉４１、埼玉が４７位のびりであった。神奈川、埼玉、茨城に住んだことがある。豊かさ指標ランキング最下位レベルの所に３ヶ所も住んだことがある。その印象から経済企画庁の指標集計対象は税金投入と相関があるに違いないと密かに思っていた。茨城は豊かだ。このレベルで満足している。そういう意味で上位自治体は過剰税金分配、と感じていた。県民一人当たりの一般会計規模が４０万円以下と５０万円以上。茨城、埼玉、神奈川は４０万円以下である。埼玉、神奈川は３０万円以下だ。あの当時、経済企画庁が集計した国民生活豊かさ指標は税金分配指標と思っていた。茨城は豊か。それより上位の自治体は過剰分配にあると思ってきた。国と地方の借金が９００兆円にも積みあがった。ゆゆしき事態である。日本は既に豊かである。国民生活は十分に豊かである。借金してまで税金が使われる理由は無い。
2005.8.18
カネボウの取引先って酷い体質なんだなー。カネボウの裏金作りに協力してた。取引先への支払いを水増しし、現金をカネボウに戻す。この戻されたお金がカネボウの裏金になる。闇のお金として使われる。カネボウ本体だけでは無く、その取引先も最低の体質を持つ。日本にいらない会社群だ。カネボウとその取引先、日本にいらない。自浄作用が働かない組織は不要だ。
2005.8.18
妊婦や三歳未満の子供がいる母親が社会に不満を、８割が持つ。ゆゆしき事態である。社会は子育てをする環境を提供していないと不満を持つ。社会と隔絶されていると思う母親は１５％も居る。これらは問題ある数字だ。３世代家族から核家族へ、社会が選んだ。３世代家族が遣ってきたことを地域社会の機能に加える。子供会が活発になある。親たちも交流する。幼稚園も母親たちの交流が自発的にするむ。保育園もそのコミュニティーになり得るだろう。政治家は児童手当を支給すれば良いと思っている節がある。医療費の補助をすれば良いと思い込んでる節がある。３世代家族の機能ってこれでは無い。政治家の頭は固い。妊婦や３歳以下の幼児が社会の関わりを感じない。感じられない。コミュニティーが無いのである。妊婦や乳児を持つ母親が集う、コミュニティーが無いのである。社会と隔絶されている状態なのである。公民館が郵便局や小学校のように１ｋｍの所に在るらしい。この公民館の一室をこの母親にコミュニティーの場として提供する。同じ悩みを持つ母親同士の交流の場にする。公民館なら６０歳以上の子育てを終えた女性も行けるだろう。この先輩とも話が出来る。そういうコミュニティーの場を社会が提供しなければ活けない。公民館がこの機能に使える。政治家は頭が固い。お金を出せば仕事をしたと思い違いをしている。お金をどぶに捨てるとはこういう事だ。妊婦と乳児の母親にサロンが必要だ。公民館がある。
2005.8.18
政治家や国土交通省は未だ国際流通ハブ港湾の概念、分かっていないなー。再びこの話をアップしたとき、国土交通省は慌てて国内に３箇所、スーパー港湾の指定をした。その後の話もその周辺道路の整備に進んでいる。スーパー港湾は現在その取扱量の多い港湾を対象にした。国際ハブ港湾は物流の幹線を創る話だ。ハブ港湾ではコンテナを各船に積み替えてそれぞれの港湾に積荷を運ぶ。北米と日本の間にこの幹線を創る。日本のハブ港湾からアジアの各港に荷を分岐する。この機能を持つ国際ハブ港湾がこれからは必要になる。そういうトークをしてきた。北米とアジアは赤道航路もあるだろうけど、北周りの航路が主流である。この北周り航路に幹線が創れる。これから開発する常陸那珂港がその最適港湾だ、というトークを展開していた。国際物流のハブ港湾を創る。国土交通省は国内スパー港湾までしかその連想を働かせることが出来ないでいる。茨城県やひたちなか市も２４時間港の話を土俵に上げない。日本国内の中核港湾指定でお茶を濁していた。日本は国際ハブ港湾構想が全く進まなかった。だらしない。政治家に国際感覚が無い。国土交通省は日本国内のスーパー港湾、中核港湾指定と、その予算獲得が目的と思われる方向に進んだ。ハブ港湾を創る。投資を集中させる。この方向には進めなかった。分散投資は不要な港湾投資に税金を振り向けさせた。その港湾は閑古鳥が鳴いている。ハブ港湾は今でも日本に無い。
2005.8.18
解散総選挙のある衆議院は全て小選挙区が良い。首班指名の性格を持つ衆議院選挙はその議席、すべて小選挙区が良い。現在の比例区の考え方は解散の無い参議院に特化して欲しい。事実上の主権者による首相選挙になる衆議院選挙はその議席、全て小選挙区が良い。今回、自民党と公明党で過半数、首班指名を受けると公言している。単独過半数を公言しているならその政党の政権公約だけで良いが、自民と公明で単独過半数と公言しているからには、自民と公明の共通の政権公約が必要だろう。全ての政党が単独で選挙は戦う。この場合、その過半数をどこも取れなかったら連立になる。その連立をも想定して主権者は一票を行使する。自民党だけに任せると右に行過ぎる、可能性があると思えば、公明党にも入れる。政権交代の緊張感も必要と思えば民主党にも入れる。最近の国政選挙の動向だったろう。一部のマスコミが小選挙区と比例区でその投票政党が違うことを悪いという論調を展開したことがある。有権者は政党の政権公約を１００％信任できないとなれば、その組み合わせで最適連立の意思を示す。最近は自民と公明なら良いという判断だった。民主も頑張れという判断だった。一票の格差をしっかりと是正した小選挙区のみで衆議院の議席が決まる。首班の主権者による直接選挙の色彩がこれで強くなる。比例区の考え方は解散の無い参議院で生き残れば良い。
2005.8.18
失われた１５年。失われた１０年が、失われた１５年にその言葉が変わる。日本の現状は失われた１５年という言葉で表現する。国と地方の借金が９００兆円規模に膨れ上がった。失われた１５年と評するに値する数字だ。バブル崩壊後の後遺症の治癒が未だに続く。借金の膨張が反転、縮小に向かう。失われた２０年という言葉が使われたいために必要なことだろう。膨れ上がる国と地方の借金を少子高齢社会突入下で反転させる。遣ることは税収増と支出の削減だ。税収増には自然増と増税がある。歳出削減と自然増収、そして増税の３っ。国と地方の借金の膨張防止の選択肢だ。失われた２０年と酷評されない。失われた１０年は失われた１５年に変わった。失われた２０年に成ったら日本は愚かだ。バブル崩壊の後遺症の治癒にこれだけの期間を浪費している。現在は失われた１５年だ。少子高齢社会下で完治に挑む。失われた１０年が失われた１５年に変わった。守旧派は誰か、誰だったか、見極める必要がある。
2005.8.18
１９９７年にアジア金融危機が発生した。民間も、政府もその変革にこの危機が尻を叩いたのは間違いない。銀行が不良債権の処理が終わったと公言する。政治家が不良債権の処理が終わったと公言する。これが嘘だったのが、アジア金融危機以降は本気になってその処置を進める流れが出来た。国と地方が９００兆円の借金を累積した。これに危機感を持たせる手法もある。今、多くの日本人はこの数字に危機感を持っていない。アジア金融危機のようなおきな流れを創るほどの危機感を醸成させることは無い。この数字に危機感を持たせる手法はある。場合によってはその選択も日本には必要になるかも知れない。国と地方がその借金の累積を９００兆円にも拡大してしまった。
2005.8.19
バス路線は維持しないと活けないなー。国鉄の民営化で地方の鉄道はどんどん廃線になった。バス路線は住民への公共サービスとして生き残させる必要がある。税金を投入しても維持してゆくものだろう。自動車関連から１０兆円の税金が得られる。特定財源から環境関係やこのバス路線の維持へ支出の枠を拡大するもの良いんじゃ無いの。軽油の上昇分を補助金を増やすことで打ち消したいと民間バス事業者が要求しているらしい。マイカー利用は出来るだけ押さえ、バス路線を活用する。この方向に間違いは無く、国鉄網の崩壊後のバス路線網の維持は公共サービスとして不可欠な視点である。自動車関連から１０兆円の税収がある。特別会計でこれらの支出をすればその税源と支出先が分かりやすくて良い。郵便局網の話もこの方式が分かりやすい。完全民営化した郵便局から得られる税金を特別会計に入れ、その支出先が分かる。中山間部や郡部の郵便局を税金を投入してでもう維持する必要があるなら、その会計が分かりやすい方が良い。郡部の郵便局を切り離した民営化なら賛成だと議員の殆どが言うらしい。民営化も小泉自民党案は反対だけど、郡部は税金を投入してでも切り離して維持するなら賛成らしい。小泉民営化法案に反対した議員も郵政民営化に反対とは入っていないようだ。これに反対を表明しているのは共産党と社民党しかない。
先の衆議院で小泉郵政民営化法案に棄権や欠席した議員が居たが、民営化には賛成だと誓約書を提出し、自民党公認を得た。民営化という方向には賛成だが、郡部の郵便局は維持することは不可欠と考えていることには変わりないだろう。郡部の郵便局が公共サービスの性格が強く、その維持が不可欠なら、参議院の付帯決議では弱い。そう思って反対や棄権に回った自民党議員も多いに違いない。衆議院の解散総選挙で自民と公明で過半数を獲得することは楽勝と思うけど、この衆議院選の過半数獲得が参議院の賛否を変えるという論法には未だ納得がいかない。地すべり的大勝利。４８０議席を超えた。民主がことごとく負けた。このくらいの結果が出たなら、参院自民党の反対と棄権票の考え方を変えるに民意の圧力を感じるが、過半数は自民と公明なら間違いなく獲得できる。取れないような議席を獲得しないと、弱いよ。民営化の手法にも別案もある。郵便局網の維持にも別の手法がある。その維持が不可欠かの議論は行われては居ない。公民館に郵便局のＡＴＭを設置するという手法もある。無店舗、無人で済む。
2005.8.21
自衛隊を愛するっていう気持ちなんて無いなー。世界が平和になる。自衛隊も入らない世の中になる。その過渡期に１兆円の血税を投入している自衛隊にも活躍してもらう。この気持ちはあるのだけど、自衛隊を愛する気持ちは無いなー。自衛権を行使する必要な無い世界が良い。そのために保持する自衛隊がその能力を使う必要が無く、縮小できる世界が良い。世界が平和に向かってゆくってこういうこと。核兵器の軍縮が出来る。通常兵器の軍縮が出来る。核兵器や通常兵器が不要に成ってきたとおもえる世界を創る。その動きを愛するなら違和感は無い。自衛隊を愛するという気持ちは無いよ。
2005.8.21
基礎的財政収支なんていう尺度を未だに使っているから借金が積み上がってゆく姿に盲目になっている。今年度、基礎的財政収支は１７兆円だ。もう少しと言う。この修正で財政がバラ色になるという。これが間違いの元である。現実には国債の金利支払いがこのバランスを崩している。借金をこれだけ積み上げた以上、その金利支払いは避けては通れない。１８兆円の金利支払いが基礎的財政収支にそのバランスを考えるとき、上乗せされる。３５兆円の収支赤字、である。金利支払いを無視して収支のバランスは無い。借金の累積に盲目になる基礎的財政収支という尺度には問題がある。この尺度であと１７兆円だと胸を張っても、金利支払いを加えると３５兆円のアンバランスが現実にそびえ立つ。政治家は官僚のようにアンバランス３５兆円に目を背けては活けない。基礎的財政収支では１７兆円を割ったという論調は気に成る。アンバランスは３５兆円である。
2005.8.21
６月の世論調査、郵政民営化について、今国会で成立させるべきだ１９％、民営化進める必要ない１８％、今国会での成立にこだわらず議論を尽くすべき５３％＆、だった。８月の世論調査、郵政民営化に賛成５０％、反対２５％、とその意見も収束してきた。さて、最近の世論調査での総選挙の争点について、主権者は年金・介護・医療などの社会保障が４４％、郵政民営化１８％、景気１５％、となった。郵政民営化一点に解散総選挙の争点を絞ることには賛同を示していない。今回、国民投票を行う選択肢が必要だった、そんな気が知る。国民投票法案が国政にあれば、解散総選挙では無く、国民投票に進むことが出来た。衆議院で可決、参議院で否決、再び衆議院で賛否と問う。今回は衆議院の解散総選挙に進んだけど、国民投票の方がその主旨に沿う。争点一点で解散総選挙と訴えても、主権者は社会保障を４４％、郵政民営化１８％、景気１５％と答える。このパターンには国民投票という仕組みが無いと活けない。議会制民主主義はちょっと複雑な仕組みを必要とするなー。争点１点の解散総選挙が今後も頻発するようなら国民投票の仕組みが必要になる。国政は争点一点で語れない。解散総選挙は争点一点には似合わない。これが主権者の思いだろう。一票の行使はこの思いの方向で行われそうだ。
2005.8.23
政治のワイドショー化は良くない。政治がワイドショーを乗っ取るような状況は良くない。ワイドショーでクローズアップさらた物がその世論・興味を左右するようになるならこれは大きな問題である。大衆迎合政治には時として危うさと表裏一体である。ソドムの市社会に陥る事だってある。それでも国は正しい方向に進む。この仕組みがあることも大切だ。３権分立は大切だ。行政、立法、司法が独立している姿は重要だ。衆議院を行政のトップである総理大臣を選ぶ性格を強くするほどに、参議院の存在は重要に成る。大衆迎合に陥ったとしても参議院でその方向を修正できる。日本は国と地方でその借金、１０００兆円にも達する勢いである。既得権が温存されてきた結果だろう。政治に守旧派が隠れて生き延びてきた結果だろう。その支出を決めてきたのは紛れも無く、行政と政治家である。最近、郵政の民営化がその入り口に問題ありとその争点に目を背けあせる傾向がある。政治家はその出口の承認権を持つ。予算は議会の承認なしでは通らない。１０００兆円にも及ぼうとする借金は既得権を死守する守旧派が隠れていたその事実を物語るものだろう。１０００兆円にも及ぼうとする国と地方の借金、その出口には守旧派が生き延びている。その利息支払いを基礎的財政支出に目を向けさせ国民に発信しないようにした。これも頂けない。政治家はこれに乗った。かなりの守旧派が生き残っている。これも大衆迎合だ。既得権を守る票がその政治を生き残させる。ソドムの市に近い方向だろう。
2005.8.23
国と地方の借金が１０００兆円にも迫ろうとしている。この増加を容認する論法には一言でいえば禁断症状が出る、禁断症状を出しては駄目だ、である。あの時、禁断症状が出たではないか、だ。麻薬依存者がその禁断症状への恐怖から麻薬を絶つことが出来ない。断つことが出来ないその間にも身体は確実に蝕まわれゆく。禁断症状に耐えるのが嫌で麻薬常習犯になる。１０００兆円の借金を許す論法はこれと同じだ。国と地方がお金を使う。そのお金の回転力は非常に小さい。周知の事実だろう。そのお金の回転力が小さい所で借金が１０００兆円にも達するような事態に成った。ゆいしき事態である。増えすぎは禁断症状に耐えれば良い、だけではすまない事態も招く。
2005.8.23
日本の政治を変えてきたのは小選挙区だよ。自民党の派閥の解体に圧力を加え続けて来たのは小選挙区制度だよ。中選挙区で４人くらいが当選する。それに対して小選挙区で１人が選ばれる。ここに派閥の活躍の場が無くなる。自民党の派閥解体の圧力はここから発っしてきた。この圧力はこれからも変わらない。自民党が強かった地域で自民党公認候補と非公認候補、そして民主党候補の３すくみ状態が起こった。この選挙結果、その得票に興味を持つ。中選挙区なら自民党公認、非公認、民主党は当選で、４位、５位争いが選挙結果を左右するだけだった。小選挙区はこの１位を争う。借敗率は比例での復活当選を左右する。２位にも希望はある。だが基本は１位だ。１位にこだわらなければ借敗も無い。自民党公認、非公認（新党を含む）、民主党の３人が獲得する得票に政治の潮目を感じることが出来れば良いことだ。保守系２人と民主１人でも保守系が勝つ。こういう選挙区がどんどん減ってゆく事が２大政党制を更に押し進める。
自民党も変わる。日本も変わる。５５体制の崩壊は自民党が変わることでその実感がでる。共産と社会は既に後退した。最後に残ったのが隠れて生き残った守旧派だ。１０００兆円という借金累積は生き残っているのを予感させる。
2005.8.23
