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久保田成長研究所
代表 : 久保田十司夫

オピニオンリーダーからのメッセージ

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sinzuiSight
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郵便局を強くするならセーフティーネット+完全自由競争だなー。完全自由競争の市場に放り出された企業がその経営形態をどうするか、これは経営の自由度の領域だ。一体経営であろうが、分社化・持ち株会社を選択しようがそれは普通の企業と同じにしてやらなければ活けない。手紙、小包、簡保、郵貯、新規事業への参入・国内も海外にも、自由競争の土俵に放り出す。そこには特別な法律など入らない。自由競争の世界は撤退もこれまた経営の自由な判断の領域である。現在の郵便局が持つ機能でセーフティーネットが必要な部分があるならここは税金を投入して、その必要な法律を設定してセーフティーネットを維持すべきだ。中山間地に現在の郵便局機能の維持が必要ならこれがセーフティーネットの領域になるだろう。自由競争の企業、その撤退も自由な企業にその維持を法律で義務付ける。この方に違和感を持つ。現在の郵便局網を維持する。これを義務付けて株式会社にする。その特別な法律を整備する。これは民営化じゃ無い。経営の足を縛っている。半官半民である。民間は約款でその経営を縛る。この約款は株主がその議決権を持つ。これが民営化だ。
2005.8.14

自民党をぶっ壊す解散なんだろうなー、今回の衆議院選挙。自民と公明で過半数を確保できなければ首相は退陣するらしい。ただ、この安全率はかなり高い。あの法案の衆議院での採決、5票差の勝ちだった。この5票差をスタートとすると自民と公明で過半数割れも射程に入る気もする。5議席を失えば・・とイメージする。でも、現実は違う。5という数字にどんどん上乗せされてゆく。先ず、棄権と欠席は自民党公認になるらしい。この数字14。5+14=19になる。反対票を入れた自民党議員、比例で当選した議員もいる。この比例の議席を前回通りの得票で小泉自民党が得るなら、この選挙で反対票は自動的に12マイナス。この数字も加わる。5+14+12=31議席が過半数から上乗せされている、これがスタートになる。自民と公明で過半数を31議席上回る。ここから過半数割れ、安全率、高い。過半数確保、楽な数字だよ。参議院議員が今回の自民党をぶっ壊す衆院選挙で郵政法案への賛否を変えるのか。どのような結果に成ったら変えるのか、そこが分からない。自民と公明で過半数を割れば首相は退陣と明言するが、参議院で賛否を変えさせる結果は云々、これには明言が無い。自民と公明で過半数を確保したら民意は今回のう郵政法案に賛成、この結論もしっくり来ない。自民未公認と自民公認の小選挙区での争いが自民党をぶっ壊す選挙を感じさせる。これだけは確か。日本の将来にとって二大政党は有益である。2大政党がその政策を有権者に問う。自民党をぶっ壊す解散から政権選択選挙に転じてゆくのが日本にとっては一番良いのだろう。北関東の比例区で自民と民主がその得票で拮抗した。この先も楽しみでもある。4−8年で政権交代、この姿が日本にとっていいんじゃないかな。55体制の崩壊後、2大政党への移行期も興味津々である。
2005.8.14

日本は変わらないと活けない。この動きが今回の衆議院選挙の如何によっては止まる、ていう話は無いよ。日本は変わらなければ活けないと、国民も国会議員も本気で思っている。自民党も、公明党も、民主党も、そう思っている。郵政の話くらいで日本を変える動きが止まる。これは考えすぎ。国と地方の借金が900兆円にも達した。変わらなければ活けないと9割は思っている。その志は政権の中心になる政党が変わっても普遍のはず。例えば公明党がその政策で自民なら協力できるが、民主では協力できないという話は無い。その日本を変える動きを止めるなら2大政党の下、公明党も衰退の道に入る。反対の為の反対に転じる。この変化は主権者は敏感に感じるものだよ。単独過半数を獲得する政党が無くとも、日本を変えなければ活けない、その流れは延々と続くよ。2大政党が総選挙で単独過半数を奪い合う。この形が良いには決まっているけど。政党に緊張感が走る。小選挙区は政治家に常に生き残りを意識させる。一票の格差是正と比例の議席源が更に進めばこの緊張感はどんどん上昇する。これを変えるにの守旧派は居る。総得票では民主党が第1党、でもその議席では自民党が第1党、このねじれが守旧派の存在を伝える。民意と議席獲得に乖離はある。55体制のような自民党と社会党、しかも自民党は万年与党、社会党は万年野党、これは活けない。政権交代可能な2大政党がある。日本にとって有益だ。右への行き過ぎ、左への行き過ぎ、政権交代で修正できる。中立的なベクトルに収束しても、その後には政党は再び独自政策を争うものである。
2005.8.15

靖国の遺族会がいう、戦死者=犠牲者には違和感がないけど、英霊になった、これには違和感がある。無念にもその命を犠牲にした。その霊を慰霊する。これなら違和感は無い。無念にも犠牲になった。でも英霊になった。その英霊を慰める。慰霊する。この論法には違和感がある。靖国で逢おう。天皇万歳といって戦死する。突撃で死を選ぶ。そして英霊になる。この考え方、二度と誤っては活けない。天皇を神とする国家神道が戦意高揚策として国民を洗脳した。国の為に命をささげることが出来ないと非国民とされる、その雰囲気は異常である。靖国で逢おう。戦死して靖国で逢おう。異常な精神状態であった。本音と建前の世界がある。非国民になるのを恐れ、国家に従順に振舞う。本音では無念の思いを抱く。これがその時代の日本人の姿だろう。戦争責任は誰にあるのか。犠牲者は英霊には非ず。慰霊の対象ではある。日本人として誰に戦争責任があるのか、しっかりと認識もしないと活けない。靖国の遺族会は東京裁判を受け入れないという。国は受けいれた。靖国の遺族会は誰に戦争責任があるのかうやむやにしようと主張する。ここに問題の起点がある。A級戦犯に戦争責任があるのか、天皇に戦争責任があるのか、国民に戦争責任があるのか、東京裁判で裁かれなかった人に戦争責任があるのか、日本人として誰に戦争責任があるのか、考えないと活けないのだろう。戦争責任を持つものまで靖国で神として祭る。この状態に成ってたとき、靖国問題の本質がある。A級戦犯は日本人が戦争責任を検証していっても限りなく黒になってゆく確率は高い。戦争は悲惨なものだ。その責任者を日本人として認識してゆかなければ活けない。英霊は称えるもの。英霊は慰霊されるものでは無い。犠牲者は慰霊されるものだ。日本で靖国問題は異様なからまり状態にある。あの大戦が今の日本の繁栄土台にある。この考え方にも違和感がある。今の日本の繁栄のその土台で戦死したから英霊だという論法である。あの大戦が無くとも日本は繁栄している。
2005.8.15

国家神道、大日本帝国主義、大戦は反面教師だな。同じ過ちを日本が繰り返さないその反面教師だ、その位置づけは。戦死者が今の日本の繁栄を支えているなんて言っていたら又、その人達は戦争の方向に走る。悲惨な犠牲者だと位置づければその方向には二度と進まない。日本に国家神道の再来を目指す動きは無い。大日本帝国主義、これも無いなろう。軍部の暴走って酷い話だ。満州事変が関東軍の自作自演だった。日中戦争へと進む。南京大虐殺もやる。大日本帝国主義は反面教師である。欧州でナチスドイツが攻勢を強める。好機到来と南方に日本軍が進出。米国が日本への原油輸入をストップ。真珠湾攻撃へと突き進む。政府と軍部の責任は重い。反面教師だよ、この時代は。現在の日本の繁栄に欠かせなかった時代という分けでは無い。この時代は反面教師である。
2005.8.15

631万円か、多いなー。人事院が把握している国家公務員の収入。民間は月給30万円、ボーナス50万円がその平均値。年収460万円が民間の給料水準だ。この数字は昔から使ってきた。人事院が民間企業の給料を国家公務員の基準にする。ずいぶん高い企業を選んでその基準値にしてきたものだ。人事院も駄目だな。国と地方で900兆円の借金をした。国と地方で税収は60兆円しかない。そのうち人件費に24兆円を当てている。631万円も積もり積もればこの数字に成る。親方日の丸感覚とは良く言ったものだ。民間の大企業の給料を貰いたいなら公務員はやめて民間企業に就職すれば良い。政策集団は政権交代で入れ替わっても良い。900兆円も借金をする。年間60兆円の税収のうち20兆円以上が人件費で支出される。900兆円の借金を積み上げている時に出せる数字ではない。
2005.8.15

国賓には千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花をしてもらう。これで良いんじゃないの。無名戦士の墓で献花してもらう。これで良いんじゃ無いの。8月15日の終戦記念日には天皇も出席する全国戦没者追悼の会が行われた。戦死した人に絞るとその人の生前を知らないと追悼は出来ないけど、あの大戦を思いだす事は日本人一人一人には出来る。東京大空襲も、広島や長崎も思い出せる。不戦の誓い。持続的な平和と繁栄への願いを悲惨な戦争を思い出しその思いを新たにする。靖国はいらないなー。全国戦没者追悼会がある。天皇も出席する。国賓の献花は千鳥ケ淵墓苑、無名戦士の墓で行ってもらう。これで良いのじゃないのー。
2005.8.15

あの時代に日本が大東亜共栄圏を真に創るために行動をしたなら、現在、日本は東アジア各国から尊敬の眼差しを受けていただろうなー。日本は現在よりも繁栄し、東アジアも繁栄を享受していた。欧米列強の搾取政策、植民地政策に自衛権を発動する。東アジアの国々と共にその自衛権を行使する。東アジアの人々ともに自主独立を勝ちとり、守り、そして繁栄してゆく、真の大東亜共栄圏を構築しようとしたなら日本は尊敬される存在に成っていた。現実は違う。大日本帝国主義、侵略戦争を伴う領土拡大路線だった。中国と韓国はその独立を脅かされる。東南アジアではその植民地支配が日本に変わるだけ。共存共栄とはおせいじにも言えない姿が現実だった。中国や韓国の人々の思いと東南アジアの人々との思いの差異はこのような背景の差異からも、出てくるのだろう。日本は東アジアの平和と繁栄を勝ち取り為に真に行動をしていたのなら、現在、日本は尊敬の眼差しで見つめられていた。更に繁栄していた。
2005.8.16

平成16年度 医療費動向 厚生労働省
  医療費 一人当たりの医療費
総計 31.4兆円 24.6万円
うち 被用者保険 9.3兆円 12.9万円
  国民健康保険 8.0兆円 21.4万円
  高齢者(70歳以上) 12.8兆円 73.9万円
  うち老人健康保険 11.6兆円 78.3万円
*被用者保険;政府管掌健康保険、健康保険組合

厚生労働省が良い資料を纏めてた。政府管掌健康保険や健康保険組合がその医療費の負担増に歯止めが掛かったと喜ぶ、その背景の数字が公表された。老人健康保険への拠出を抑制する。その抑制は老人健康保険の対象年齢を70歳以上から引き上げることで行った。12.8兆円と11.6兆円という数字の差でその状況は分かる。老人健康保険への拠出は1.2兆円削減された。政府管掌健康保険や健康保険組合がこれでしてやったりと喜んだ。老人健康保険に未だ入れない高齢者は国民健康保険に大部分は居るに違いない。国民健康保険はこの差額1.2兆円が負担増となってのしかかる。政府管掌健康保険と健康保険組合が喜び、国民健康保険が苦しむ。69歳以下の一人当たりの医療費を比べても興味深い。政府管掌健康保険と健康保険組合は12.9万円である。国民健康保険は21.4万円と跳ね上がる。この理由は医療費のかさむ年齢が政府管掌健康保険や健康保険組合から、国民健康保険に移るからである。被用者保険は喜ぶ。国民健康保険は苦しむ。12.9万円と21.4万円という数字の差異、このように読み取る。70歳以上は73.9万円の医療費を一人当たり使う。この年齢に向かって医療費はうなぎのぼりになる。容易に想像が出来る。このアンバランス、構造変革が必要な所以である。被用者保険が喜び、国民健康保険が苦しむ。酷い改革だった。
2005.8.16

都道府県の一般会計予算規模と人口当たりの予算規模 の現状バラツキ 
  一般会計
予算規模
人口 人口当たり
予算
  一般会計
予算規模
人口 人口当たり
予算
北海道 3兆3000億円 570万人 57.9万円 和歌山 6000億円 109万人 55.0万円
青森 8300億円 150万人 53.3万円 大阪 2兆8600億円 860万人 33.2万円
岩手 8400億円 143万人 58.7万円 兵庫 2兆0000億円 547万人 36.5万円
秋田 7700億円 120万人 64.2万円 岡山 7900億円 195万人 40.5万円
宮城 8800億円 230万人 38.2万円 広島 1兆1200億円 287万人 39.0万円
山形 7200億円 125万人 57.6万円 山口 8000億円 154万人 51.9万円
福島 1兆0000億円 214万人 46.7万円 鳥取 4400億円 77万人 57.1万円
茨城 1兆1200億円 298万人 37.5万円 香川 5300億円 103万人 51.4万円
栃木 8300億円 199万人 41.7万円 愛媛 6800億円 152万人 44.7万円
群馬 8400億円 200万人 42.0万円 徳島 5400億円 84万人 64.2万円
埼玉 1兆9200億円 680万人 28.2万円 高知 6000億円 82万人 73.1万円
東京 6兆6700億円 1160万人 57.5万円 福岡 1兆6000億円 494万人 32.3万円
千葉 1兆7000億円 583万人 29.1万円 佐賀 4900億円 88万人 55.6万円
神奈川 1兆7300億円 826万人 20.9万円 大分 7000億円 124万人 56.4万円
新潟 1兆2600億円 250万人 50.4万円 熊本 8200億円 187万人 43.8万円
長野 1兆0000億円 220万人 45.4万円 宮崎 6500億円 118万人 55.0万円
山梨 4800億円 88万人 54.5万円 鹿児島 9200億円 180万人 51.1万円
静岡 1兆3500億円 375万人 36.0万円 沖縄 6100億円 130万人 46.9万円
愛知 2兆3400億円 684万人 34.2万円 札幌市 8500億円    
三重 7800億円 185万人 42.1万円 仙台市 4100億円    
岐阜 8700億円 210万人 41.4万円 千葉市 3300億円    
富山 6100億円 112万人 54.4万円 川崎市 5100億円    
福井 5500億円 83万人 66.2万円 名古屋市 1兆0900億円    
滋賀 5800億円 130万人 44.6万円 京都市 7000億円    
奈良 5600億円 144万人 38.8万円 大阪市 1兆8700億円    
        神戸市 8600億円    
        広島市 6100億円    
        北九州市 5300億円    
        福岡市 7000億円    

”最近の話題から”で2001年6月20日頃にアップしたこの表、納得が出来ない領域を示した。県民税なんてたかが知れている。県の一般会計に占める割合なんて微々たる物である。国の税金からの流入の占める割合は大きい。国と地方で900兆円もの借金を作ったその使用先の特定にこの表が今でも使えると思っている。県民一人当たりの一般会計予算が多すぎる地方は900兆円の借金の元凶県に違いない。赤や黄色で表示した。この国税の配分、問題がある。空色で表示した県のように県民一人当たりの一般会計予算規模が30万円台の所もある。高知県73.1万円はその倍である。福井66.2万円、秋田64.2万円、徳島64.2万円も2倍規模だ。異様な数字だ。900兆円の借金を作った元凶である。国税を使いすぎる。岩手58.7万円。北海道57.9万円。山形57.6万円。鳥取57.1万円。大分56.4万円。佐賀55.6万円。和歌山55.0万円。山梨54.5万円。富山54.4万円と続く。国と地方を合わせた税収は60兆円程度であろう。国民一人当たり48万円規模である。この数字を県の一般会計で既に越えてる。異常な数字だ。市町村にも一般会計予算がある。県の段階で越えるとは尋常では無い。構造変革が必要な所以である。国債や地方債を発行して国が47兆円、地方が67兆円の一般会計予算規模をほこる。その借金の累積が900兆円とは政治、行政の無能さを物語る。構造変革が必要な所以である。赤や黄色表示ほど心しなければ活けない。
2005.8.16

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