フリートーク 独り言 ２００１の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
独り言２００１
利他的活動へ理解を ／ 持続可能な世界の成長 ／ 日本再生 ／ 企業再生
経営コンサルタントの部屋 ／ タイアップ会員募集 ／ 賛助会員募集
sinzuiSight
２ページ
骨肉の争いを続ける。ここには真の平和は訪れないですよ。イスラエルとパレスチナの米国の和平仲裁が最終局面を迎えています。旧エルサレム市街の神殿の丘にあるイスラム教の第二の聖地とユダヤ教の聖地、嘆きの壁の主権がパレスチナ側に認められる仲裁内容になった。米国の民主党政権が仲裁できる最後の案でしょう。大統領の北朝鮮訪問は国内情勢からその実現はほぼ絶たれた。イスラエルとパレスチナの和平問題が最後の大仕事です。イスラエルはパレスチナがこの案を受け入れれば同意する意志を既に示している。２月の首相選挙で国民の和平に対する真意を問う。念願のパレスチナ国家樹立がこの和平の成立で可能に成る。骨肉の争いを選ぶか、その運命の道にさしかかる。
2000.12.27
米国経済の話題はハードランディングか、ソフトランディングか、と日本のマスコミが米国での悲観論／楽観論の雰囲気を日本国内で伝えています。民主党政権から共和党政権に変わる。上手な経済運営が出来ずにハードランディングすると言う意見を伝える。先の大統領選挙は投票率５０％で、両候補の得票率はそれぞれ５０％だったから、民主党に積極的に加担する人達（有権者）が２５％、共和党も２５％、どちらでも良い人たちが５０％、と言う勢力に成っていると言える。共和党政権がハードランディングに導くと言う意見は民主党政権支持２５％の人たちの中から出るのだろう。８年ぶりの政権交代に悲観的になってるのかも知れない。米国経済は金融緩和余地がある。失業率が史上最低の低めで安定している。財政黒字を米国債の償還に、あるいは今後１０年間で１５０兆円規模の大型減税に回す。政策運営においても米国経済はソフトランディングのフレキ性を持つ。硬直的にハードランディングに転落してゆく可能性は低い。寧ろ熱狂しすぎていた株式市場を正常に戻すほうが持続可能な経済成長にとって正しい選択肢だった。売り方に悲観論者が居たのかもしれない。ナスダックに投資していた短期の資金はその洗礼をもろに受けたのも事実である。企業が管理型になる。米国経済の成熟がここから始まる。米国経済の衰退がここから始まる。バベルの塔争いが組織内で始まっているなら衰退の道に入る事は間違いない。管理職が生産性の向上に日夜努力する。筋肉質な収益構造つくりに日夜邁進しているならこの懸念は無用であろう。堕落した管理職と高尚な管理職には同じ管理職と言う言葉を使っても雲泥の差がある。ベンチャー精神が旺盛で、それを支える土壌もしっかりしている。創造、開拓は今後とも米国経済のソフトランディングを、持続可能な成長を支える。多くの人達が自己研鑽に努めその変化についてゆくならこれほど強力な社会は無い。米国経済と欧州経済が３％程度の成長を持続する。日本経済が２％に迫る。新興国が４％を達成する。世界経済は更に成長を持続する。大方の見方でしょう。情報が共有されている時代には新興国もそのノウハウをインターネットから得る事が出来る。これは強力な世界経済の成長力の源泉である。インターネットがこのような姿を可能にしてきた。来年もこの知恵の時代が世界経済を牽引する。人間の創造力、市場開拓力の至宝を目指す。
2000.12.31
人物金、ＱＣＤ、顧客主義、そして知恵の時代、ネットワークが情報の共有化を加速して様々な行動や新たな知恵を誘発させる。知識が知恵に昇華する時、有用な知見が顕れる。遺伝子と環境が人々を成長させる。知識はその育つ環境で吸収されるものでしょう。先達の切り開いた知見を知識として吸収する。その知識を素に新たな知見を誘発する。創造する。開拓する。人間の遺伝子はこの能力を備えてきた。情報の世界が新たな知恵の発現に加担する。ネットワークが知恵の伝播を担う。心有る多くの有識者のボランティアで始まったこの世界が人類にとってその進化を最大限に加速させる道具に育つ。経営資源である人物金、管理組織の機能であるＱＣＤ、そして知恵の世界が新たな経済を創出する。知識を知恵に転換する。ここに人間の本来の価値がある。考える葦である人間の本来の姿がここにある。吸収した知識は何れ忘れ去る。右から左に耳から耳に素通りする。知恵は得た知識をどれだけ加工出来るか、其処から展開できるか、その能力から身につける事が出来る。その能力が人間にとって最も有用な物なのであろう。情報を血や肉に出来る。栄養に出来る。人間にはこの資質が備わる。この資質が備わっていてこそ人間である。ネットワークの世界がこの能力を最大限に活用する。人類の営みに決定的な影響力を行使するようになる。井戸端会議の時代の情報伝播力、ラジオが公共情報を伝えた時代、そしてマスコミの時代へ、多様な情報を得られるようになった人々が民主主義を開花させる。ポピュリズムに米国の大統領が走っても国の進路を間違えない程に民主主義が育つ。情報武装が本来の人間力を一人一人に発現させる。民主主義を成立させる。国家権力が情報を操作する。人々はその情報によって洗脳される。１９００年前後の時代はこのような状態だった。特定の情報に接しているうちに特定の領域に偏った考え方の染まる。情報操作が戦争さえをも誘発する。多種多様な情報がネットを駆け巡る。そのセレクトはその情報に接する人によって行われる。６０億人にこの機会が提供される。民主主義の究極の姿でしょう。世論調査が行われる。個性化の時代でも人々の選択肢は大きな束に成ってゆく。混沌とした状態に転落して行かないのが熟成された状態を物語る。ポピュリズムさえも成立させる。人々が選択してゆくところから発生する流れが大河に育つ。素晴らしい出来事である。情報を使いこなす。マスコミが、インターネットが、その情報の発信者になる。多種多様な考え方が収束してポピュリズムさえ成立させる。見事な物である。アイデアが、着想が、具現化される。研究の最前線がリアルタイムに紹介される。情報の世界は今や此処まで育つ。専門誌により専門家にしか伝えられなかった情報でもインターネットに登場する、マスコミが追いかける。人々の興味はその最先端にも及ぶ。企業が公開の世界でその倫理観を鍛えられてきたのと同様、研究者も倫理観を醸成させる。生命倫理は正しくこの世界で起こっている出来事であろう。何が人類にって有用な知識で、何が無用な知識か、情報公開が研究者の倫理観を育てる。経済にまで育つ。公害の時代にはその結果発生する問題の解決に奔走した。このような先進情報公開の時代には未然に多くの課題が潰される。人類の英知が未然にその問題の解決策を織り込む。ネットの時代になせる技でしょう。産声を上げている段階から人類の英知がそれ育てて行く。繁栄に寄与するところまで熟成されてゆく。ある日突然、社会に顔を出し、一方ではその弊害を撒き散らす。このようなパターンを卒業する姿が此処にはある。何時頃、度のような研究テーマが具現化されてくるか、その進度によっては尻を叩くか、情報公開の世界は明確にする。その過程が共有できる事で人々に安心感を与える。これも情報公開の世界のなせる技であろう。創造と開拓、この世界がしっかりと育つ。
2000.1.2
中東和平は微妙な所に差し掛かっています。イスラエルの和平反対派はエルサレムはイスラエルの永遠の首都だと主張する。パレスチナもここが将来の首都だと主張する。この主調がぶつかり合っていたらこの問題は永遠に解決する事は無い。聖地の主権を巡る論争は闘争に展開する危険性が非常に高い。神殿の丘をその由緒にしたがって分割するか、共同統治するか、どちらかで収束させないとこれからも殺し合いの種にされる。此れは間違いないことでしょう。闘争状態でのバランスをとる。その犠牲はこれから計り知れない物がある。その死の恐怖は其処に住む人たちに常に付きまとう。パレスチナ人がイスラム領に出稼ぎに行く。経済的に必要な賃金を得る。こう言う関係が現在途絶えた今、闘争の方向しかその妥結が不能な場合、無いですよ。パレスチナに返還する領土にもイスラエル国内の和平反対派には不満がある。しかもパレスチナ側はイスラム領になった旧パレスチナ住民の帰還を更に求める。ここでも妥協が成立していないと言う。条件付でパレスチナの議長が米国の調停案を受け入れているとも報道は伝えた。和平派が交渉の表舞台に居るときに妥協の道を決めないと、その後は平和への道は無いでしょうね。闘争状態でのバランスの世界に成る。現在が議長は和平の道へ勇気ある決断をするときですよ。中東戦争でイスラエルが占領した土地が順調にパレスチナ国家樹立のために返還される交渉が進んだ。ここまで来て時間を更に掛ける。闘争状態に逆戻りさせる。良くない事ですよ。理性のある人間が選択する方向ではない。
2001.1.5
イスラエルとパレスチナの当事者同士による交渉で”より合意に近づいた”とイスラエルの外相とパレスチナの評議会議長によって共同記者会見で発表されました。イスラエルの首相選挙後に再び交渉を始める。双方の交渉の雰囲気をイスラエル国民の和平派に伝える。両国の指導者が抱く危機感がこの共同記者会見の言葉に言い表されている。イスラエル国民が和平をこれからも支持するか、イスラエル首相選挙にさじが投げられる。ユダヤ人が２０００人の放浪の生活を終わりにして、５０年前にパレスチナ人が住む地に国家を樹立する。イスラエルの領土拡張方針から一転、和平と言う形でパレスナ国家樹立の方向にも道を開く。聖地の帰属問題で流血の惨事も一時はその不信感から発生した。力による均衡の時代に逆戻りする事を考えれば、この和平の方向に再び希望を付託する。イスラエル国民に今回、両国の指導者が投げかける。
2001.1.28
イスラエル首相選挙は投票率５８．７％で、リクードのシャロン氏が得票率６２．５％、労働党のバラク氏が３７．５％でシャロン首相を誕生させました。その後、連立政権の交渉が進み、労働党とリクードの連立の合意がなされました。イスラエルで二大政党が連立を組む。多数の少数政党との連立内閣に比べて多数派の意見が通る政権が誕生する事になります。連立を維持するために少数政党の政策を大政党が採用する。イスラエルから国際社会に発信される政策と国民の主張する政策にはキャップが発生してきた。この弊害が二つの大政党の連立内閣でやっと解消される。平和を求める手法が強権的なシャロン首相に対して鳩的な労働党の元首相のペレス氏が外相に入閣する。シャロン首相も選挙で平和を訴えた。そしてその声に期待を集めた。闘争が終焉すれば和平交渉を再開すると明言している。労働党との間で和平への道についてしっかりと議論されたに違いない。リクードと労働党が安定政権を樹立する意義は新たな展開が始まる事を意味している。パレスチナ人がイスラエル領に出稼ぐに出る。経済的に破綻状態にあるパレスチナとの関係の修復にこの領域からしっかりと進めなければ活けない。日本でもそうだけど先に領土の決着ありきには展望が発生しない。人の交流、経済の交流が自然に出来る。此処から信頼関係が発生して妥協点をしっかりと議論する。このステップが最も最短の和平への道に違いない。
2001.3.3
福祉サイトや地球人サイトへの善意のカンパによる社会還元の受付入り口もあります。
独り言２００１の部屋へ戻る