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久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
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イスラエルとパレスチナの混沌とした状態は指導者が平和を口にするようになってその雰囲気がちょっと変わってきました。もともとこの混沌とした状態、和平派と過激派の４つの集団で考えないと活けないんでしょうね。イスラエルの極右、ノーベル平和賞を受賞した首相を暗殺してしまう勢力とパレスチナのイスラム原理主義勢力を加えその４つの集団の行動に混沌とした状態を分けて考えていかなければ活けません。パレスチナの人達は投石のような手段は止め平和的な手法でその主張を世界にアピールする。イスラエルは自治区の封鎖を止める。和平の方向を妨害しようとする過激なテロ勢力は一掃する。この勢力のテロに一喜一憂しているようでは活けないですよね。テロの目的が和平交渉の妨害にある分けだからそれに一喜一憂していたら術中に落ちてしまう。４つの勢力の動きにしっかりと分割して過去と現在と今後を整理しましょう。平和共存できる道を模索しましょう。共存を拒否するイスラム原理主義は分離しなければ活けない。過激派は封じ込めなければ活けない。平和と言う方向に暴力は要らない。
ユーロ安に対する金融当局の姿勢が明確になっています。対円だと１００円／ユーロへの戻しがその方向と言う所です。ユーロ資産を保有する日本の機関投資家がその目減りを恐れての１００円／ユーロ割れの切っ掛けの売買を行った。買い方が一転して売り方に転じたら９０円／ユーロと急転したわけだけどこの流れを金融当局が再び変える。強い意志が安心感を呼ぶ。ユーロの下値に壁を作る。金融当局はこの壁を市場に徐々に浸透させなければ活けません。本気で壁を作る意思が伝わってきます。ユーロ安で困るユーロ圏の人達もドル売りユーロ買いでこの動きをバックアップしなければ活けません。ドル資産を持っている人は協力できる状態に有りますよね。円高はしっかりとこの壁を草の根レベルでも協力して作って市場に安心感を醸成させた。さきの年末年始の頃でした。ユーロ圏の人達もこのパワーを発生させましょう。
ＯＰＥＣはなかなか遣りますよね。週明けに自動的に原油の増産５０万バレル／日を決定した。市場は逆に上昇に動いてしまったけど増産で原油の高騰に対処する意思を明確に示している。シームレスパイプの需要も去年の１．５倍に跳ね上がっていると言うし増産準備も滞りなく行っているような雰囲気が伝わってくる。需要と供給の関係からも原油高騰期は増産意欲が確実に湧く。高値を続ければ続けるほどこの動きは活況に成る。投機筋も肝に銘じておかなければ活けませんよ。
2000.11.4
着実にユーロ買い、ドル売りの動きが広がってゆきますよね。円売り、ドル買いの動きもしっかりと出ている。昨夜の米国市場では９７円８７銭／ユーロ、そして１１１円／ドル台に静かに此処まで戻ってきたという実感です。ドル金融投資資金もユーロ買いに運用の方針を変えだす。ユーロからドルへのＭ＆Ａ資金も一時の勢いから平静さを取り戻す。本質的に欧州と米国との資金の流れは長期的にボックス圏相場を形成しています。長期的に円高ユーロ安、円高ドル安の動きをしてきた円資金もこの様なボックス圏を目指さなくては活けません。企業もキャッシュフローを円、ドル、ユーロで運用する。この位の事を遣って然りべき。キャッシュフローを為替変動のバッファーに使用する。ユーロ安円高に苦しむだけが輸出型企業の能でも無いでしょう。目減りした、場合によっては赤字状態でも余裕の資金をユーロ資金でストックしておけばユーロ安円高の局面ではかなりの部分を帳消しに出来る。自転車操業状態の企業にはキャッシュフローが無いわけだから、借金をして得る資金な分けだから無理な話でも体力のある企業の余裕資金をユーロ、ドルで為替の動きに合わせて行うくらいの融通性は必要ですよ。ＧＥの収益の半分がＧＥキャピタルが稼ぐ。これも一つの方向です。長期的に円高ユーロ安、円高ドル安の傾きを持っていた為替市場のトレンドを自力本願で変えるくらいの気構えが製造業にも必要な時代ですよ。
2000.12.2
先週の東京株式市場は久々に出来高１０億株に乗せました。買い方がいよいよ動き出したと言う実感を得たところです。６億株、６億株、８億株、１０億株と日毎に出来高が膨らんでいった。低迷期は買いの手が引っ込んで５億株を下回るのが通例でした。ナスダックとの連動性さえ指摘された。先週の日経平均の動きはこの連動性が久々に解消されたって言う雰囲気でした。ナスダックは２５９７ポイントと下値を切り下げる。日経平均はこの下値切り下げの動きに連動しなかった。買い方に自信みたいな期待感が芽生えた結果でしょう。日本丸が進むべき全体概念が公開された。日本人の共通概念になってゆく。日本が活力を回復出来ない筈が無い。不安感が消えてゆく。目指す概念が構造変革の真っ只中にいる人たちにも示される。姿が見える。これは大切な事です。一人一人が何を遣る、何が出来る、この領域を考え出す。それぞれの考えを巡らすポジションを明確にする。議論がややこしく絡みつかないようにする効果は絶大です。全体の概念のなかでのそれずれのポジションを知る。ポジションを知った事での安心感も発生する。進化の方向はマラソンレース、トップ集団、遅れだした集団、完走を目指す人、一人一人のそのポジションでマラソンレースが展開する。トップグループから引き離されているのに未だ優勝の可能性を捨てていない。５秒、１０秒と引き離されてゆくだけで優勝は遠のく。次の目標を立て直さないと活けないポジションって現実問題として発生する。人生は横一線で走る物ではない。そのバラツキを知る、ポジションを知る事が不安感を解消できる。セーフティーネットもこの世界には準備されている。
体質を変革する。進化の方向に挑戦する。柔軟に適応する。日本丸の乗組員に必要な視点です。栄枯盛衰のパターンに陥らない。温床に浸る。間違いなく後続に抜かれてゆきます。衰退のパターンに他ならないゆいゆいしき事態な分けです。一世を風靡した時代も進化の方向に打って出る事を怠れば衰退しか残っていない。持続可能な成長は飽くなき進化への挑戦によってもたらされる。温床に浸る。何が悪いと言う声も聞こえる。衰退のパターンでしかないわけです。日本経済が活気を取り戻す。内需拡大のパターンに乗せる。市場開拓は必要不可欠の視点です。多くの人達が応援する。市場が創出されてゆくわけです。温床に浸るのが何故悪い。この様な考え方の人達はこの応援も冷ややかな目で見る。後ろ髪を引く。日本丸にとっては逆風を導く。日本丸は順風で活気を戻すのだから逆風をもたらす体質は変革を伴う。
2000.12.3
今週の東京株式市場の出来高は活況でしたね。月曜日から８億株、７億株、７億株、６億株、１２億株と推移しました。買い方が間違いなく動いてきた。日本企業、日本経済の先行きに光明が見えてきた、希望が見えてきたと感じたのでしょう。不安感先行時は様子見に徹してた。買い急ぐ必要も無しと言う雰囲気だった。売り方は不安の方にその比重を掛けて売る。買い方の期待がやっと此れにバランスしてきた。エアーバリューを決める。基本ですよね。買える材料がしっかりとしている。実体経済が確実に上向くならますます買い方優勢に成ってゆく。日本経済、日本企業がこの期待にしっかりと答えなければ活けません。ドバイ原油も２３ドル台に急低下してきました。ＮＹ先物市場でも３０ドルを割り始めました。原油価格はこれで一服と言うところです。世界経済にとって良い方向に動き出している分けです。ひと安心感を与える値動きでしょう。米国経済がソフトランディングに向かう。世界経済の牽引役が一休みする。今度は欧州経済、日本経済、アジア経済が活況になりこれをカバーするようでなければ活けない。米国経済、欧州経済、日本経済、アジア経済、それぞれが一定の水準の経済成長で推移しなければ活けない。米国頼みは今回のソフトランディングで区切りをつける。強力なエンジン一つに頼り切る。此処からの脱皮がスムーズに進まなくては活けない。基本は内需拡大ですよね。欧州の成長率は米国を上回るかもしれないと言うれ出した。日本も２％台に助走する。一人一人がこの担い手になる。協力する。大切な視点です。１３００兆円を越える個人の金融資産を持つ日本人が自国の景気に協力的に成れば助走から離陸に間違いなく進める。公需から民需へバトンタッチがスムーズに進む。遣らなければ活けない事ははっきりしてる訳だからそれぞれの立場で日本の景気、内需拡大に協力しなければ活けない。
2000.12.8
昨晩のナスダックは３０００ポイントを伺う動きに成りました。１１月３０日に２５９７ポイントを付けてから底値固めが進んでいます。３月１０日に５０４８ポイントの最高値を付けてからの調整最終局面です。１９９９年当初は２０００ポイントだった。この数字と睨めっこで底値固めをしていると言う感じです。シスコシステムズやインテルがこの間でも上昇した。インターネット関連の雄はその時価総額が活況です。パソコンＯＳ、応用ソフトのマイクロソフト、インターネットに流れるデーターを行く先に導くルーターのシスコシステムズ、パソコンの中央演算を司るＭＰＵのインテルが時価総額のトップグループとして活況です。此れに加えて、携帯電話のＮＴＴドコモ、金融とサービスのＧＥが時価総額トップグループを構成する。重厚長大型企業の復活の参考に成るのがＧＥが進んだ方向でしょう。ダイナミックな人員削減のリストラ計画の発表を起点にＧＥが復活した。株式市場の活況がバックアップした。金融のＧＥキャピタルがＧＥの収益の半分を稼ぐ。製造部門も造った製品を売りっぱなしと言う発想から此処から生まれるサービスの可能性に着目して新たなビジネスを創出した。ジャパンバッシングの時代い、自己変革にしっかりと歩度を進めたＧＥがトップグループに登場している。日本企業も企業収益を追求する。ダイナミックさは無いけど従業員に約束した退職金や企業年金の積み立て不足に先ずはその利益を振り向ける。今後の収益がキャッシュフローとして蓄積される段階を迎えれば苦しんでいた経営にも明るさが戻る。企業収益の好調さが経営陣の気持ちに余裕を生みポーナスの財源になる。このパターンに進めが個人消費がじわじわと発生する。企業が収益構造を悪化させる。この状態では個人消費など伸びる要素は此処にはありません。この状態で他力本願で景気の回復を息を潜めて待つ。此処にも力強い日本経済の景気回復の芽などあるはずもありません。企業も自力本願で収益構造の転換をはかる。全ての始まりは此処から始まる。株式市場が活況になれば此処からも経済に活況さを伝播させる。株式市場は日本経済を活況にさせるもう一つの注目点なわけです。エアーバリューを決める。しっかりとした企業活動がエアーバリューを決める。裏付けがしっかりしている経済は株式市場と二人三脚を成立させる。１９９５年からインターネットが経済に組み込まれた。まだまだその利用価値は可能性を秘める。電子商取引はその大きな目玉であろう。効果効率、生産性の向上にもインターネットの利用価値がある。それぞれの企業、業界で知恵の見せ所である。
2000.12.9
