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久保田成長研究所
代表　：　久保田十司夫

独り言２０００

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松下電工が会社の株価を従業員に意識して仕事をして貰う為に株価上昇にリンクした報酬を設定したそうですね。自社株購入権とまではいかないけどその従業員、対象範囲を拡大してきた分けですね。Ｍ＆Ａ時代には株価は経営にとって一大事です。吸収合併をされる物なら経営権は簡単に失う。日本的雇用環境もしっかりとした経営基盤、時価総額を確保しつづけて維持できるものですよね。収益力と成長力は持続可能な企業にとって常に追求していなければ活けないテーマです。株価が低迷する経営陣、恥ずかしいことなんですよね。収益力と成長力の評価が低い。先行き不透明な集団と市場に判断されてる。株式市場って言うのは個人投資家も自由に参加できるんです。そこの従業員でさえ市場で低迷している自社株を底値買いと判断して購入に走らないって惨めでしょうね。１３１３兆円の金融資産を持つ個人、従業員にも同じ比率で小金持ちが存在しています。喜んで底値買いを従業員が入れられるようでなければ活けないですよ。内部の雰囲気は従業員が一番知っている。外部からその情報公開資料を元に判断するより良く知っているものですよ。Ｍ＆Ａってその金額において規模を拡大しつづけているんですよね。クライスラーがダイムラーベンツに吸収された。こういう規模で一般の企業でも行われる。経営的に吸収されるより吸収する側に居ないと活けないですよね。経営陣も従業員も株価を意識していないといつ何時青天の霹靂に遭遇するか分かったものじゃない。収益力と成長力は経営陣も従業員も常に念頭において仕事をしないと活けないですよ。株価が評価してくれてる。バブル時、行き過ぎは往々にあるけど、長期で見れば成長力のある企業の株価は右肩上がりですよ。栄枯盛衰のパターンに突入する危機を常に乗り越え優良企業を維持できてる。これ並大抵の精神力じゃ無いですよ。温床に浸る。たちまち組織は活力を失ってしまいますからね。変化への適応力を失う。重厚長大化は小回り性を無くしますからね。意思決定が官僚的に成る。頭が固くなったら組織は硬直してしまいます。腐敗も横行してしまう。株価は当然低迷します。低迷してる株価に危機感を覚えないようじゃ困りものですよ。余剰資金が出たら自社株買いも積極的に進めるようでなければ活けないですよね。トヨタの自社株買いは結構目立ったんじゃないですか。オピニオンリーダーの知る限りでは１５年前から遣っています、ここは。グループ内の従業員にトヨタの株を購入するよう依頼するんです。この価格以上でトヨタが買い支えると言う話を持ってきてね。グループ内の従業員が一斉に買いに出るとあれだけの発行株式数を誇っていても動くんですね。一度動けば、トヨタとして買い支えられると言う構図でした。少ない資金投入で株価を上昇させられるんですよ。当時のトヨタ首脳は動かない自社株の動きに不満をもっていた。
2000.1.26

松下電器産業や日立製作所が自由な発想を求めて、その発掘に積極的に動き出したようです。スピードを求められるインターネットの世界、組織のしがらみにがんじがらめに成ってる従業員からは、この自由な発想をスピードをもって育てることは出来ないと判断したようです。外部にその発掘の場を移した。アメリカで活動を始めたようですよ。資金援助や出資で将来に布石を打つ。卵に対しては資金援助、起業に対しては出資と言うことですね。発掘し、育てる。将来のビックビジネスの芽を育てる人材を積極的に外部に求めだした。将来の芽はインターネットだけじゃないですからね。環境やバイオ分野も有望な潜在市場を持っている。電機メーカー以外でもこのような動き活発化しなければ活けないですよ。発想と実行力の世界は、個人の自由な発想と闊達な行動力が律速なんです。その原動力なんですね。この土壌、社内外で日本企業もしっかりと育てないと活けないですよ。特にインターネットは個人の自由闊達な世界です。腕に自信のある人達はどんどん挑戦してゆく。更に進化を目指してね。
それにしても凄いね。２０００年度末の国債発行額３６４兆円が２００５年度末で５１２兆円と、５年間で１４８兆円も増える。今後、年間３０兆円規模の国債発行が必要になる。ＧＤＰの成長率を年１．７５％ととした場合、５年後でも税収は１兆９０００億円しか増えない。分かっていたことだけど公式に大蔵省が試算して国会に提出するのは、問題を国民が共有する点で意味があるよね。財政は火の車ですよ。今後は財政出動には期待出来ないし、増税の心の準備もしていかなければ活けないよ。消費税１０％上乗せで２０兆円の税収増になる。こういう規模の増税が財政の健全な状態と言うことで、現在、これだけの現在、ここで行われていると言うことなんですよ。消費税や企業に対する外形課税、減税状態なんですよ。この状態を劇的に緩和してくれるのが、株式市場との二人三脚なんです。政治家がかんかんがくがくの議論を国民を巻き込んで行っても、財政赤字って健全に出来なかった。米国の話ですよね。今はと言えば、財政黒字の使い道の議論になってる。予定外の株式市場の活況が財政を潤したんです。財政再建の議論の中で想定していなかった神風です。米国に吹きました。日本もしっかり株式市場と二人三脚、しなければ活けない。もう待った無しの状態に追い込まれていると言う認識の差が日米の差に現れていったんですよ。他力本願の日本、自力本願の米国、突破口が示されたらしゃにむに実行に走るエネルギー、米国が遥かに優っていました。日本もこれからの５年、変化しないと活けない。最早、先送りが許されるような状況には無いんです。株式市場との二人三脚、ここが活況になるようなことをしゃにむに行ってゆく。これが進むべく道なんです。さもないと５年間、３０兆円の国債を発行し続けるか、消費税１５％か、等の、選択をしなければ活けなくなる。これらの選択肢を国民で共有した状態で、株式市場との二人三脚を押し進めなければ活けないんですよ。株式市場が活況になるにはどうすれば言いか、この部分をしっかり押し進めるんです。
2000.1.27

北海道南西沖地震があったころ、それ以前にも太平洋側で地震が結構ありました。地震学者がＴＶに出演してプレート理論を地震が起こるたびにオウム返しの様に解説していました。阪神淡路大震災がその活断層を調査したところ２０００年周期の歪み取りに成っていると公表しました。２０００年での活断層の歪み取りを考慮すると、関東大震災、三河大震災、阪神淡路大震災、そしても一方の端、台湾大震災と歪み取りが始まったのだからこの活断層のライン群、活動期に入ってると考えないと活けないですよ。東海地震や松本地震の発生に対する声、これ以外にも備えあれば憂いなしの地帯あるでしょう。当時、プレート理論のオウム返しにきもを潰したオピニオンリーダーはマグマやマントルの動きをシュミレーションして、地下に貯まるエネルギーによる地盤の歪みを計算しなければ活けないと発言をしていました。歪みのエネルギーを計算してそのエネルギーが弾ける時が地震だとね。その後、核を含んだマントル流動モデルが出現しています。プレート深部の流動層の動きが地球レベルでモデル化されています。有限要素法によるシュミレーションの為にはまだまだ地下の特性に関して分からない部分が多すぎると言う事で局部の歪み蓄積レベルの解析には至っていません。地震波が地球内部を伝わる挙動からマントル流動の特性を説明できる所まで来ています。プレートが岩盤に沈み込む。その時持ち込む水分がマグマを形成する。マグマのエネルギーが蓄積され上昇し、噴火に至るわけです。歪みのエネルギーが水の存在で熱に転換したんです。再び大気に放出され海に戻る。地球の温度が徐々に冷えてゆく。このプレートに含まれる水分がそのまま地球内部に吸い込まれる。地表の海水量が減少に転じると言うモデルも飛び出しました。プレート理論からその下、地球の核に至るまでのモデルで地震を説明する。この分野もしっかりと進み始めています。最近、マスコミも取り上げるように成りました。ハワイ諸島からの海底火山の列、千島列島に向かう、地球の核部から上昇するマントル部のホットスポットは動かないけどその上を通過してゆく岩盤は動いてる様子が良く分かります。あのラインの方向転換、面白いですね。南半球側から伸びるラインと平行でも無いんですよ。不思議ですよね。日本列島上の活断層はもうマスコミで大きく報道された。どんどん知見を蓄積していかなければ成らない。活断層上の対策、日本、この後に及んでも悠長なことを言ってては駄目ですよ。ハザード性を含蓄してるのだから。 日本列島の起源モデルはこのページに記述しました。
2000.1.28

いよいよ春闘の話題にも６５歳までの雇用の確保が浮上し始めました。厚生年金の破綻は支給年齢の引き上げを催促する。世代間支え合いと主張するからには現役世代の支払能力を超える年金支給はあり得ない。３人で１人を支える、２．５人で１人を支える、と言われるときその支える側の支払能力に合わせて支給年齢を上昇させるのは当たり前ですよね。公的年金のさがです。既に年金を支給されている人達は今後は物価スライドが約束されてる。ここは最早年金減額は無い。働き手の支払能力内で公的年金の支給額をおさめるなら支給者の絶対数を減らす手法に成るんですよね。今回の年金改正法案はこの支給年齢引き上げを盛り込んでいる。この改正法案成立が先送りされるほど働き手の負担増を強制する関係にあるんですよ。若い人達に債務を先送りする体質がここにもある。この場合は公的年金債務です。現実問題として少子社会が到来してる。１０歳以下は世代で１２０万人の時代に入ってる。公的年金を支えるお金の出しては確実に減ってるんですよね。１５０万人で８０年、これで１億２０００万人です。１２０万人は少子状態に違いない。４５歳を越えると、公的年金制度が発足してから積み立てたお金より、支給される年金の方が多い。このバランスが逆転するのが４５歳くらいのはずです。これより若い人達は積み立ててる額より、年金として支給される総額の方が少なくなる。世代間支えあいも不公平なものなんですよ。だから６５歳まで支給年齢を速やかに引き上げると言う動きも出る分けです。６５歳まで雇用を確保する、確保し様とする動きが出るんです。まだまだ元気で働けるのに年金生活は活けません。働ける間は働く、当たり前ですよね。農家の人達は８０歳でも農業を、農業収入で暮らしを立ててる。こういう気概が将来の厚生年金受給者にも必要ですよね。少子社会は移民の受け入れで補完できる。１２０万人の世代が２０歳に成る頃には３０万人の移民を受け入れ１５０万人に対して補正することが将来は可能です。１０年間、１２０万人の世代が続くなら３００万人の移民を受け入れる。盛んに言われていた日本の人口減少は多民族国家に向かうことで回避できる。子供を産まないから日本の人口がざん減して行くだけという論理は当たっていないですよね。日本が移民を受け入れる。このプラス要因を考慮していないですよね。公的年金とは別の次元の議論になるわけですが。子供を産まなくても、移民を受け入れる。日本の人口は間違いなく維持されます。この人達が沢山、日本で子供を産めば、間違いなく子供は日本人なんですよ。
2000.2.3

オーストリアで極右が政権に参加したことでＥＵが激震しています。日本でも平成５年、６年頃、オピニオンリーダーは積極的に腐敗の戒めと共に、鷹派叩きを行ったんですよ。その鷹派的言動で閣僚が辞任に追い込まれる事もあった。第一次世界大戦、第二次世界大戦、そして第三次世界大戦と歴史を繰り返している様では人間、愚かと言うそしりを免れることが出来ないですからね。日本の場合、江戸時代に抑えられていた外様の武士が明治維新で政権の座を射止めた。武士魂が明治維新後の日本の政治を動かしていたんです。大正時代、昭和初期とね。第二次世界大戦でやっと長い闘争の歴史を形成した武士魂が崩壊したんですね。この闘争魂はアジア諸国から痛烈な批判を浴びる。過去に日本によって植民地化した国からは天敵の様に批判される。この批判は当然ですよね。未来に向かって手を結ぼう。その後はこう言う雰囲気で進めてきた。今は融和の段階に入っているんです。極右がオーストリアで台頭する。政権についた。ＥＵ各国の気持ち、よく分かります。第三次世界大戦の方向へのゆり戻しは芽吹いたときに摘み取るのが基本ですからね。オーストリア国民の現状の保守的な政治体制を打破して改革の方向に進みたい、と言う気持ちは理解できるけど、それが極右の選択肢のみだったとは不幸な事でした。
2000.2.14

イランの総選挙、改革派の勝利だそうですね。自由を求める人たちが聖戦の方向を指向する人達より圧倒的に多いと言う事実が示されたと言う事ですね。今の時代、ここまで人類が進化してきた時代に聖戦は最早、死語ですよね。闘争界に存在していたときの教えです。イランと波長が合うと感じ始めたのは、田舎の風景でグラジョウラスの見事な開花をアップしたときからです。何年前から話題に取り上げ始めたか今、記憶には無いけど印象に残っているのはあの時からだよ。日本のマスコミが取り上げるレベルの雰囲気になってた。ＮＨＫの映像で強烈に脳裏に焼きついた。それ以来、親しみを持って気にしています。自由な雰囲気っていいですよ。目指すはお互い、理想郷ですからね。
2000.2.22

旧ｉｎｆｏｗｅｂのマイシートホームページの一部ＵＲＬに対するハード交換、一部のハード不具合発見における、アクセス不可、結構長く続いていますね。もう既に３０時間を越えた、関係者は一生懸命復旧対策に知恵を絞っているんですよね。オピニオンリーダーが通信不具合に遭遇したのはこれが二度目です。最初は平成６年、ニフティーのフォーラムにアップロードするとき文字化けが多発する傾向に遭遇しました。何時の間にか通信品質が回復する。時間が解決していった。ワープロ通信でモデム１２００ｂｐｓ、このモデム、平成元年から使ってきたけど、ついには平成７年にダウンしました。この辺に文字化けの因果関係、有ったのかもしれません。基盤を中古品に交換、しかし平成１０年には再び通信機能が故障しました。ここまで使えば寿命ですね。ワープロとしては未だ使えていますがね。なかなかタフです。旧ｉｎｆｏｗｅｂもサービス維持向上のためハードを入れ替える。思わぬ不具合、サービスの復旧、頑張ってくださいよ。
最近、中国語が堪能なハッカーによって日本の官庁のＨＰがサービス停止に追い込まれていった。報道、紙面の多くを割きました。旧ｉｎｆｏｗｅｂのＨＰサービスの場合、個人のホームページ書き換え用、ＦＴＰ転送においてプロテクトがパスワードだけ、ＩＤは公開してる。この部分は弱いとふと頭を過ぎっていたのが思い出されました。ＩＤ公開、パスワードによる防護、自動プログラムでパスワードをどんどん切り替えてアクセスされる。ＦＴＰの入り口、このＩＤに対して拒絶する処置をこうずるだろうなと考えていました。今回のサービス停止不具合がこのパターンを再び思い起こさせた。＠ｈｏｍｅｐａｇｅはｆｔｐへのアクセス用のアカウントがＩＤとは別に設定されていて、アカウントとパスワードの二重の安全サイドに振られています。アカウントも未公開だから入り口も不明と言うことです。未公開のアカウントと未公開のパスワード、ハッカーもここまで検索するのは大変でしょう。
マイシートホームページの一部の個人ＨＰへのアクセス停止不具合はドットｃｏｍとドットｊｐの距離をも認識させてくれました。電子メールのやり取りには不具合が無いんですね。メールはドットｃｏｍのコンピューターを介して行われていると言う事です。ｆｔｐ転送の為のアクセスに、そういえばドットｊｐに転送する場合に比べ、若干時間を必要としてた。日本国内とアメリカとその交信先が異なっていたんですね。この現実でアクセスの時の時間的差異を感じていたわけです。距離の感覚なんて全く意識していなかったから国内に置くコンピューターと米国に置くコンピューターを今回、意識しました。富士通のサービスの主力が米国のコンピューターに＠ニフティーとの統一でで移った。サービスを維持してゆかなければ活けないと言う緊張感を、スタッフが失っていたのかも知れませんね。＠ｈｏｍｅｐａｇｅとマイシートホームページ、リンクを張りながらページを創って行くことは日本と米国を高速で行き来してると言うことなんですよね。改めて意識しました。インターネットの世界ではとにかく地球の大きさを感じることが出来ないんですよ。地球が狭くなりましたね。
スタッフに緊張感が無いと言う言葉で連想するのが日本のロケット打ち上げの相次ぐ失敗です。これなんて責任感も失われている。ＮＡＳＡも５、６年前にはその防衛産業と共にその予算の削減に危機感を覚えていた。でもＮＡＳＡはこのような状況下においても中途半端な仕事は遣っていないですよね。その予算で遣れる最高の成果を追求してた。その一方で隕石から生物の痕跡を発見したとか、地球環境問題の解決手法として人類の月脱出も選択肢としてあるとぶち上げた。宇宙開発の必要性を一生懸命訴えて予算の獲得にも奔走していたんです。けな気ですよね。ＮＡＳＡはインターネット時代の情報公開にも力を入れた。活動を理解して貰うと言う効果も狙っての事だろうけどＮＡＳＡが当時立ち上げたページ数は膨大でしたよね。研究費が無い。そこで研究者の仕事を今までの成果を公開するＨＰつくりに振り向けたんですよ。けな気ですよね。失敗続きの日本の宇宙開発もこのような姿勢を見習う必要がありますよ。
2000.2.24

日債銀と長銀の不良債権の穴埋めに結局のところ３兆２０００億円／３兆５０００億円で合わせて６兆７０００億円も必要になっていたんですね。護送船団方式の下、バブルの崩壊後にこれだけの損失を抱えた状態で生き延びてこれる。正しく日本経済の失われた１０年の象徴的な結果です。ここまで損失の穴埋めが巨額になって居るとは誰も夢にも思っていなかった事でしょう。バブルの崩壊後ここまで存続できてた金融機関でしたからね。山一證券の突然の経営破たんにあの潰れると誰もが思っていなかったあの証券会社が潰れた事による日本人に巻き起こった雇用不安は酷いものだった。日債銀や長銀がその１年後に成立し金融安定化関連法案で処理されたわけだけど、６兆７０００億円が債権者の損失負担と言う事態に陥っていたら日本経済は失われた１０年の結末として坂道を転がり落ちていたでしょうね。間違いないですよ。今は失われた１０年の間に大麻の様に投入された財政借金の蓄積にその興味が移っている。去年の暮れ、湯水のごとくに財政が出動できると言う雰囲気で予算獲得合戦的な雰囲気を感じてオピニオンリーダーは戒めの発言を開始したんです。本来、予算が必要ならその財源を同時に手当てする。これは基本ですよね。オピニオンリーダーはその財源は消費税１５％と従業員一人あたりに換算すると１０万円の外形課税と公表してきました。２０兆円、６兆円の財源規模です。現在はこの部分で２６兆円の減税が行われて居ると言う認識をもつ事が重要だとね。財政再建の為に、財政が景気に対して中立になる。これだけの増税の必要性を認識しながら中立の方向にもってゆく。民間がしっかりと経済を上昇させてゆく姿がここには不可欠なんですよね。金融不安に代表される民間の抱えていた損失、先送りしてきた損失がこの財政の中立をも許さなくなっていた。回顧すれば、失われた１０年で病んでいる日本経済は重症だったんですよね。大変な重症だったんです。山一證券の経営破綻、そしてこの６兆７０００億円がはっきりと物語っています。信憑性のあるバランスシートと国際会計基準が金融機関、企業の信頼性をしっかりと確立して経済を再び上昇基調に乗せてゆかなくてはならないですよね。これは失われた１０年の負の部分の清算と再発防止ですね。それにしても６兆７０００億円の損失を抱えた状態で良くも事業を継続できたものだと改めて不思議になります。
2000.2.25

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