世界が動いてしまうフリートーク ２００５の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
voluntarySight
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日本には証券投資、しっかり流入してる。国内勢の海外投資と売却して国内に戻ってくる動きも、国内に戻す動きの方が優勢だ。この対外証券投資のネットが本来なら日本の経常黒字をファイナンス、海外から日本に入ってくるいわゆる対内証券投資、このネットの数字をファイナンスしなければ活けない。このバランスが崩れてる。円を売る。ＩＭＭ投機筋は売り抜けた。そのポジションは軽い。海外の証券投資筋がネットで円売りに転じたのを見て、動いたのがＩＭＭ商業筋だった。このポジションが動いた。円買いポジションがドル買戻しに動いた。経常収支と証券投資の日本への流入はＩＭＭ商業筋の円買い筋のドル買戻しが直近は支えた。この円売りって当然そのポジション調整の動きだから、有限だ。円売りもこのポジション調整の一巡で整理されつつある。経常黒字と証券投資が日本に資金流入、ＩＭＭ商業筋もそのポジション調整、直ぐに終わる。
ネットで日本から証券投資が流出して日本の経常黒字をファイナンスする為替水準で無いと、円高圧力が続く事になる。
2005.3.19
金利上昇局面での米国経済の勢いを確認する。雇用増加の回復がその消費の勢いを持続できるか、金利上昇局面で個人消費の活況を持続出来るか、確認する。２００４年９月に始まった消費活況、１２月でひとまずピリオドを打った。企業部門がこの活況を再び持続できるか、その個人消費の動向から確認する。金利上昇局面で企業部門の裸の実力をチェックする。１月に寝た小売売上高、３月に再び持ち直せるか、米国経済を占う分岐点である。個人消費が前期比、年率換算で５％の伸び、コアのインフレが２．５％、ＧＤＰ成長率は２％台に落ちると思っていればいい。
2005.3.19
| ２００５年２月１４日 外国為替レート | ||||
| １．２９７５ ドル／ユーロ |
１０４．７９ 円／ドル |
０．７８６８ ドル／豪ドル |
１．８８２５ ドル／英ポンド |
１．２３１８ カナダドル／ドル |
| 外国為替レート | ||||
| １．３３２３ ドル／ユーロ |
１０４．７２ 円／ドル |
０．７９４８ ドル／豪ドル |
１．９２１９ ドル／英ポンド |
１．２０１０ カナダドル／ドル |
２００４年は米国の経済、消費の牽引、住宅価格の上昇の寄与は大きかった。値上がり分を担保にして借り入れを増やす。それを消費の原資に回した。住宅価格の上昇が消費を牽引した。９月に消費が急回復した。これは長期金利の低下の寄与が大きい。４月に５％を目指して跳ね上がった。これが４％を目指して落ちていった。この金利差の発生でこの間の住宅ローン申込者が借り換え、その借り換えにより発生した資金を消費に回した。これが米国での消費の急回復に寄与した。今後の米国経済の消費の勢い、その減速を見込む上で、この二つの要因を差し引く必要がある。先ずは差し引く必要がある。金利上昇局面に入った。
2005.3.20
年間、７０００億ドルのペースに貿易赤字が増えてきた。このドル売り圧力が持続的に続く。証券投資家もドル安のピークを感じることが出来ない以上、米国の長期金利の上昇を望むだろう。ドルが更に下落するリスクに見合う、日米金利差や日欧金利差を要求するだろう。米国の長期金利に上昇圧力が加わるのは自然である。ＦＦ金利も２００４年７月から上昇に転じた。長期金利も上昇圧力が発生する。ドル安、金利上昇、２００５年は２００４年と違って、金利上昇局面でその経済の勢いを確認する。企業部門、雇用増加の経済牽引力の裸の評価をしてゆくステップに入ってゆく。２００６年はＧＤＰ成長率で２％台に低下してゆくリスクは大きい。住宅価格の上昇も、これだけの上昇率はそうそう続かないだろう。
2005.3.20
| ＮＹダウ | ナスダック | 米 長期金利 | ＷＴＩ 原油先物 |
| １０，６２９ドル | ２００７ポイント | ４．５１１％ | ５６．７２ドル／バレル |
緩やかなドル安がその資金を商品市場にも逃避させる。２００４年１１月から１月に米国に戻った証券投資資金、原油価格を押し上げる方向に作用した。動きの激しい資金がこの時期に戻った。とりあえず利食う資金が戻った。更なるドル安が進む。貿易赤字という強力なドル安圧力は健在である。それを感じて資金は更に動いた。株式市場には高値警戒感、債券市場には金利上昇感が、その資金は商品市況に向かった。緩やかなドル安は原油市場に逃避する資金を持続的に供給する。
2005.3.20
円は１００円／ドルを突破する円高に進むのは避けられないんだろうなー。その経常黒字の規模を考えたらその円高圧力は半端じゃない。日本の株式市場に海外から年間７−１０兆円の資金が流れ込む。これも加えると日本の証券投資筋が海外への投資に慎重になっている姿は良く分かる。２０００年４月以降、厚生年金基金の解散に伴う資金の日本還流、これが逆に公的年金の海外投資に向かわせた。その逆流も収まっている。２００５年４月以降は２００４年４月以降のような資金、この資金が無い。円高圧力は高まるだろう。
2005.3.20
ドル売り圧力が年間７０００億ドル規模になった。円買い圧力が２５兆円規模にある。米国の長期金利上昇はその景気の減速要因、ＦＦ金利が上昇しすぎれば米国経済を崩すリスクも抱える。１９９２年、米国の経常赤字はゼロになった。ＥＵの米国への貿易黒字が赤字に変わった。未だ、このステップにも届いていない。
１９９４年にＦＦ金利の急騰に合わせて、長期金利も急騰した。米国の景況感は悪化、１９９５年には円独歩高に襲われた。貿易黒字を未だ大規模に持っていた円にドル資金が逃避した。１９９５年、高度情報社会の構築が本格的に始まり、日本の貿易黒字の赤字化は避けられた。
今回は米国のＧＤＰ成長率はピークを過ぎている。２％台にソフトランディングできればそれが一番良い。３．５％を割り込んでゆく。株式市場は上げすぎている。上昇の余地は無い。下げるリスクを常に意識してゆかないと活けない。１９９６年のようにこれから上昇できる局面には無い。
高度情報社会の構築は強力だった。これに匹敵する市場創造は育っていない。雇用の増加で消費の増加を支える。２％台の成長が出来れば善しとしないと活けない。
ＦＦ金利が０．５％の上昇ペースになるって言う予測、ほんとかなー。１９９４年の二の舞になるよ。１９９９年のＦＦ金利の急騰も米国経済を崩す事になった。２０００年は株式市場が崩れた。勢いを感じて金利が急騰、急騰しすぎて経済に悪い影響を。１９９４年、１９９９年に経験した。この再来だと思う。米国経済は崩れるよ。理想は今回、ドル安のピークまでそのドル安を進めてしまう事にあった。１１月、１２月、１月に足の速い資金が日本に戻ったのは痛かった。カリブ諸国に拠点を持つ資金が米国に戻った動きでドル安を進める動きを阻害したのは痛かった。この段階でＦＦ金利の緩やかな上昇、その水準、行き過ぎがあった。その手を休めて経済の動向をチェックする余裕が無かったのは痛い。米国に戻った資金は原油を再び上昇させた。ドル安にピーク感が無いからやっぱり足の速い資金はドルから逃避する。米国経済をソフトランディングさせる。既にＦＦ金利は上昇し過ぎていた。崩れるリスクも発生した。
米国経済がソフトランディング出来ずに崩れるとドル暴落のリスクが発生する。米国の個人消費、その勢いを確認できるのは２００４年１０−１２月期が最後である。ＦＦ金利は上昇し過ぎた。結果を見てその判断を下すからそのタイムラグが発生する。１月から個人消費の勢いは既におじぎを始めている。ドル安、長期金利の４％割れの支援でソフトランディングを目指す必要があった。現在は米国経済が崩れるリスクも抱えた。
2005.3.21
２００５年１月、２月、３月の個人消費のその伸びの減速傾向を感じているときにＦＦ金利上昇の加速観測が出る事に違和感を覚える。設備投資も駆け込み投資後でその勢いは削がれていると思っているほうが現実的だ。２００４年１０−１２月期の勢いの数字の余勢で、現在の２００５年１−３月期の勢いに思いを馳せることなく、ＦＦ金利のその上昇加速を主張する雰囲気って違和感がある。２００４年４−６月期に先ずは米国経済はその成長、減速した。２００５年１−３月期も減速するステップだ。先の減速をソフトにしたその要因を考えれば、今回が減速の時期に入る事は分かる。どの程度の成長力かその確認をせずに１０−１２月期の勢いでＦＦ金利上昇加速は無いよ。２００４年９月のように、２００５年３月が個人消費、グンと伸びてるなら話は分かるのだけど。今回はその要因があるとすれば雇用増加の数字だけだけどなー。この程度の数字ではその可能性は無いよ。
2005.3.21
| 外国為替レート | ||||
| １．３１７８ ドル／ユーロ |
１０５．４６ 円／ドル |
０．７８６１ ドル／豪ドル |
１．８９９１ ドル／英ポンド |
１．２１３３ カナダドル／ドル |
| ＮＹダウ | ナスダック | 米 長期金利 | ＷＴＩ 原油先物 |
| １０，５６５ドル | ２００７ポイント | ４．５２５％ | ５６．６２ドル／バレル |
米国の住宅価格が持続的に年７％の上昇が出来ると考えているなら大きな間違いだよ。１０年で現在の住宅価格の倍に成ってしまう。こんな高騰ありえない。１９９９年からの５年間で住宅価格が５０％上昇した、年平均で８．３％だと言う。これがピークだよ。物価上昇程度の価格上昇に収束してゆくものと考えていた方が良い。２−３％程度の価格上昇に時系列では収束してゆく。住宅ローン金利は消費を圧迫する要因に変わってゆく。金利負担が住宅ローン設定者にのしかかる様になってゆく。そう考えておくのが自然だ。米国の住宅価格が持続的に７％程度の上昇をこれからもしてゆくって有り得ない。住宅価格は何れサチレートしてゆく。住宅ローン設定が消費圧迫要因に変わってゆくものだよ。米国の経済成長、２％台、あるいは崩れるようなことに成れば、その金利は低下させざる終えない事態にもなる。住宅価格もサチレートしてゆくものだ。価格上昇も収束してゆく。
2005.3.22
| ＮＹダウ | ナスダック | 米 長期金利 | ＷＴＩ 原油先物 |
| １０，４７０ドル | １９８９ポイント | ４．６１０％ | ５６．６２ドル／バレル |
| 外国為替レート | ||||
| １．３０７９ ドル／ユーロ |
１０５．５６ 円／ドル |
０．７８３３ ドル／豪ドル |
１．８８５６ ドル／英ポンド |
１．２０７８ カナダドル／ドル |
世界経済の持続的な経済成長が原材料の価格を上昇させる。ドルから逃避する資金がその上昇を支える。米国の株式市場は高原状態、下落リスクのほうが大きい。住宅価格はその上昇、８％まで落とし、何れは更にその上昇ペースは落ちる。ＦＦ金利の上昇は住宅ローンの低金利への借り換えに引導を与える。米国の消費を牽引してきた要因に後退が見られる。
企業部門の雇用の増加に期待する。ハイテク分野の設備更新投資に期待する。どちらも弱いよなー。住宅価格の上昇が米国の景気、消費を支える。少しずつ米国の景気拡大はその勢いを削がれてゆく。最近時は住宅ローンの低金利への借り換えと住宅価格の上昇を担保にした借金、ここが米国の個人消費を牽引していたは間違いない。設備投資の増加の勢いも含めて、米国経済の成長力は減速してゆく。その減速をどのタイミングで見えるようになるかの問題だけだ。ブラックボックスのアウト側で何時、見えるようになるかの問題だけだ。見えたときには手遅れが１９９４年、１９９９年のＦＦ金利の上昇ステップだった。
２０００年４月に米国の消費を牽引してきた株式市場がその上昇のピークを付けた。２００１年に景気後退に落ちた。ＦＦ金利がそれに気づき下げに転じたのは２００１年に入ってからだった。このパターンもありえる。
住宅価格の上昇がその先行きを占う。バブルでは無いと思うけどその上昇ペースはそうそう続かない。日本はマイホームの購入価格が下げに転じた、その記憶は未だ生々しく残っている。年収の５倍がサラリーマンが購入できるマイホーム価格と言われている。それを超えたらバブルである。日本の場合は土地神話だったけど。年収５万ドル、その５倍は２５万ドルだ。
2005.3.23
