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久保田成長研究所
代表 : 久保田十司夫

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voluntarySight
ページ 22

日本のサラリーマン、3680万人。自営業者等が2200万人だって。サラリーマンの奥さんで専業主婦、1140万人。こうして数字を眺めると個人事業者って日本、結構居るよね。起業して法人にする。社長もサラリーマンだから個人事業者じゃない。個人、法人の比率がこれらの数字から分かる。法人は法律で強制的に厚生年金を納める。法人に就職すれば厚生年金加入者だよ。ただ例外的にその法人が収入を上げられない状態だと社会保険庁がその申請書類を受理しない。自営業者等には法人を起業したての人達もどうやら含まれる。社会保険庁がこの書類を受理すると、月収5万円程度で厚生年金と政府管掌国民健康保険の保険料を納める社長って結構居るらしい。収入を得る為に日夜孤軍奮闘しているんだろうなー。知恵を絞っているんだろうなー。

個人でその資質をもって収入を得る。その資質が稼ぎの糧である。そう言う人達は合資会社で法人化の道もあるよね。株式会社だと取締役3名が必要だけど、合資会社なら無限責任社員一人で会社になる。株主として他に有限責任社員が一人居れば良い。個人が法人格を持ってもその資質を存分に発揮しながら仕事を継続するには、合資会社が合ってるよ。個人で事業を営んでも無限責任、合資会社の社長(無限責任社員)でもそれは継続だよ。違和感は無い。株式会社の様にお金を集めて初期投資資金を集めるのに対して、合資会社はその額は1円でも良い。個人の資質がその資本だからね。個人がその能力を存分に発揮する。資本金1円で合資会社を設立する。収入が得られれば、厚生年金に加入が出来る。合資会社って意外に使えるよ。
2003.11.22

個人的に年金は公的年金と個人年金で自己責任でライフプランを組み立てておくべきだと思っているよ。老後に子供の世話にならず年金で生活をする。現在の核家族化の基本的トレンドだよね。社会的な世代間の支え合いと個人年金で老後の生活設計をたてる。基本だよね。米国型と欧州型のミックスが日本型になる。個人がこの点をしっかりと念頭に入れてライフプランをたてる。必要不可欠なことだよね。公的年金は20歳から60歳、合計40年間の働きで、65歳から80歳の15年間を支えると考えれば良い。平均寿命で考えればいいよね、社会的には。年金生活15年、現役生活40年、つまり2.66倍と言う数字がここから出てくる。世代間の人口バランスの差がこの数字に補正を加えさせる。月収の20%を現役世代が保険料として納める。現役世代の税金等を差し引いた所得の50%の支給を公的年金が保証する。現役世代の月収が35万円、税金や社会保険料を差し引いた手取りが28万円、この50%は14万円なり。先の2.66倍で計算すると18.62万円が年金になる。14万円と比べると余裕ありだよね。女性が一生涯に子供を1.3人しか生まない人口減少状態が続く。世代間支え合いの仕組みの苦しい所はここだよね。個人的には2.66倍だった数字が社会的には更に小さくなる。2.66倍が1.8倍にまで縮小してゆく。現役世代が会社の負担とあわせて月に7万円の保険料を負担する。65歳以上の公的年金は1.8倍を掛けて12.6万円の受給になる。月14万円を下回る。この差額は現在の年金積立金で補填する。150兆円くらい有る保有資産を取り崩してゆく。平均運用利回り3.5%で100年間で崩す。これによって公的年金が月12.6万円からプラスアルファーを加えてゆく。その加算によって現役世代の保険料負担が20%から減少に転じ、年金生活者の年金額が現役世代の50%から上昇してゆく。世代間助け合いも余裕資金の運用次第でその数字が変わる。現実の姿だよね。最低生活保障年金とそれに伴い最高年金に上限がある。現役時代の収入格差が補正されるのは言うに及ばずだよね。個人年金をどの位ライフプランで考えるか、現実の姿を政府・行政が示す。5年毎にころころ変わる。駄目だよ。個人のライフプランに耐えられる数字じゃないと信頼を失う。信頼出来る数字が早く欲しいよね。自分の意志で納める人達の国民年金の保険料の未納者が40%を超える。この裏腹の事象だよ。
2003.11.23

それにしても良い緊張感だよね、政治の分野に。政府与党が絶対安定多数をこの衆議院選で獲得、でも自民党と民主党の政権政党を掛けた緊張感が民主党の勢力拡大で同時に達成された。自民党もうかうかしてられないよ。国民から日本の進路を付託された。これで次の解散総選挙まで議員の身分は安泰、とも行ってられないからね。野党に下る。自民党議員にとってはあっては成らない事、その気持ちは強い。民主党に第1党の座を明けわたさない様にその実績をあげてゆかなければ成らないんだからね。自民党が駄目なら民主党に、自民党が小選挙区でそのほとんどの議席を獲得した北関東でもこの動きは比例区の得票に出てたよ。小選挙区では自民党に入れた人達も、比例区では民主党に入れた人達も沢山居た。自民党圧勝の北関東でこれだからね。日本の舵取りを与党に絶対多数で付託する傍ら、駄目なら民主党との政権交代、有権者の気持ちがその得票行動に表れ、来年夏の参院選にむかって良い緊張感を政治家に感じさせてる。
2003.11.23

NYダウ ナスダック 日経平均 為替
9,747ドル 1947ポイント 9,972円 109円40銭/ドル 128円87銭/ユーロ

日経平均が1万5000円になる確率とNYダウが1万5000ドルになる確率とどちらが高いか、と発言したタイミングで一気にドル安ユーロ高が進んだ。1.145ドル/ユーロから1.200ドル/ユーロに駆け上がった。昨日の夕方にドル買い・ユーロ売り、が入ってドル高、NYダウ上昇になってた。東京株式市場に買いの資金が今回のドルの様に入る。その水準は何時入っても不思議では無いよね。
2003.11.25

NYダウ ナスダック 日経平均 為替
9,763ドル 1943ポイント 10,0144円 109円65銭/ドル 129円73銭/ユーロ

日本のメガバンクの9月中間決算(2004年3月期)
  三菱東京 みずほ 三井住友 UFJ りそな
業務純益 3363億円 5316億円 4993億円 4310億円 1230億円
純利益 3018億円 2533億円 1434億円 1798億円 −1兆7696億円
不良債権処理額 −928億円 1314億円 3594億円 2438億円 1兆3086億円
不良債権残高 1兆8572億円 4兆3360億円 3兆8666億円 3兆7079億円 3兆2190億円
保有株式残高 3兆3123億円 4兆2133億円 2兆9846億円 2兆5527億円 1兆1853億円
自己資本比率 12.44% 10.63% 10.94% 11.36% 6.27%
うち税効果会計資本比率 26.9% 43.7% 51.5% 51.7% 12.7%

外国為替レート
1.1929ドル/ユーロ 109.08円/ドル 0.7228ドル/豪ドル

外国為替レート
1.1990ドル/ユーロ 109.60円/ドル 0.7245ドル/豪ドル

米国勢のドル売りの勢いは凄いね。貿易赤字、財政赤字、テロとの戦いがドル売り要因だよ。ユーロがまた高値を伺う動きに成っている。円は政府日銀が9月・10月・11月と大量の円を供給した。為替レート的には109円前後でもみ合いに映るけど、実態は信じられないほどの介入額だよ。異常な介入額だね。この額を見ると市場に任せる場合、100円/ドルがその落ちどころかなと思っていたけど、95円にかなりの期間貼り付くかも、と思った。民間に任せた方が結局は良い。政府日銀が介入するほど1997年のドルぺッグ制の壊滅を思い出す。お金の動きにお金の売買で対応する。こんな管理は成立しないよ。日本政府が発想の転換をして為替も民間・市場に任せる気持ちに成らないと活けないよ。5月の時点では140円/ドルを望むと盛んに発言していた。逆の動きに動転してる、そんな介入額だね。1400兆円の奇人の金融資産がどの水準でドル買いの勢いを増すか、市場に任せるべきだよ。米国勢のドル売りと日本勢のドル買いがそこでバランスされる。この介入額を見ちゃうと95円、だよ。
2003.11.29

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