老人介護−どんな費用が?

このページは「施設在所介護」と「社会介護」の費用に関しての情報を提供致します。
(老人介護に必要な費用を全体的に紹介します。詳細は各紹介ページで --訳者)


内容

オーストラリアの老人介護に要する費用の現状
「日々の介護」に要する費用
「施設で介護を受けながら生活する」料金
その他


<オーストラリアの老人介護に要する費用の現状>

もし私がホステルやナーシングホームへ入所する必要が生じた時には、「何に対して」支払わなければならないのですか?

70才を越える高齢者の10人に1人は、ホステルかナーシングホームで生活を送ってます。
しかしながら、もし貴方が「この様な施設での介護が必要だと<評価>された」場合、貴方は以下の支払いを必要とします。

○ 「日々の介護」に要する費用

○ 「施設在所料金」

これらの費用は、、、貴方が必要とする「介護」と「生活」、、、を支えます。

これらの支払いはどの様に算定されるのですか?

料金や入所費は、、、「貴方が必要性だと感じた」御自身の決断、そして貴方の収入、資産、貴方の選ぶサービス、そして貴方の健康状態等個人個人の条件、、、から算定します。

<「日々の介護」に要する費用>

「日々の介護」費用とは?

これらの料金は貴方の介護の為の料金です。これらの料金は二つの要素から構成されます。

○ 介護を利用している皆さん全員が支払う「基本料金」

○ 収入に応じた「収入評価追加料金」

これらの「日々の介護」費用は幾らなのですか?

「基本料金」の最近の基準では、、、年金生活者は1,450円/日(注参照)、年金を使わない生活者は1,800円/日(注参照)、、、です。

1998年3月1日以降、介護を受けている方達は、日々の介護費用は収入が基本となっていますので、「一部年金生活者」も「年金を使わない生活者」も共に「収入評価追加料金」を請求されます。
収入評価はセンターリンク(組織名称--訳者)または、退役軍人局で行われます。

基本料金と収入評価追加料金の合計の最高金額は、、、4,300円/日(注参照)、もしくは「実際に必要とした金額」の二つの内、低額の方が「最高金額」となります。
年収380万円(注参照)以上の方は4,300円/日の支払いが必要となります。
ほとんどの方は追加は請求されません、、、なぜならば、ほとんどの方は完全年金生活者であるからです。

注:料金は老齢年金に連動してます。

1998年3月1日以前から介護を受けておられる方達は、、、基本料金だけの支払いで、収入評価追加料金の支払いの必要はありません。

<「施設で介護を受けながら生活する」料金−−(施設在所料金)>

施設在所料金とは?

これらの料金は老人介護施設での貴方の生活の費用となります。

ホステル介護や特別施設の利用者は「施設の債券」(資産に依り異なる)の購入を求められます。

ナーシングホームでの介護が必要な方は「施設の設備費等料金」(資産に依り異なる--収入では無い事に留意--訳者)が請求されます。

必要介護レベルの評定は「老人介護評価チーム」が行います。

「施設の債券」は幾らなのですか?

「施設の債券」は利用者と施設の両者の合意の元に定められます。債券購入の為の「適切な金額」や「規格化された金額」はありません。

老人が別の施設に移る時や亡くなった時は債券の残りは返却されます。
「施設の債券」は資産160万円以下の方は支払う必要はありません。

「施設の設備費等料金」は幾らなのですか?

「施設の設備等料金」は利用者と施設の両者の合意の元に定められます。
最高金額は780円/日と定められています。この料金は貴方の資産にスライドして定められます。

貴方の資産が160万円以下の場合は支払う必要はありません。

最低「施設の設備等料金」は有るのですか?

最低基準は定められておりません。

「施設の設備等料金」は何年支払うのですか?

最高5年間です。

何故「施設の債券」や「施設の設備等料金」が定められているのですか?

「施設の債券」が一定の場所に永く固定される事で、ホステル介護の基本が大幅に改善される事が過去の実績で認められて来ました。
新しい「施設の設備等料金」制度に依りナーシングホームで、、、人々が望む、、、設備改善、介護品質の向上、標準の改善、、、が可能となるでしょう。
集められたお金は「居住条件やサービスの改善」に使われなくてはなりません。

もし私が債券や設備等料金を支払う余裕が無い場合は?

もし貴方が債券や設備等料金を支払う事が出来ない場合は、支払いは求められません。

政府は「介護が全ての国民に利用可能」となる事を保証します。
ホステルやナーシングホームを経営する者に対して、法律で「債券や設備等料金を支払う事が出来ない者を介護する事」を要求してます。
多くの施設が、地域の要請に答える準備をしております。
この様な要請を支援する為に「債券や設備等料金を支払う事が出来ない人達」への政府特別補助金を支給します。

支払う余裕が無い場合でも、施設の標準的な介護は受ける事が出来るのですか?

はい、ナーシングホーム、ホステルに対して「認定制度!!」が適用されています。
2001年1月以降「標準としての必要条件を満たさない施設」は、、、政府の補助金は受ける事が出来なくなります。

現在全ての施設は、、、政府の定める「介護条件」「債券や設備等料金」に足りる居住条件、、、に適合する事が必須となっています。

「休養介護」の料金は?

「介護者の短期間の休養や介護の仕事から一時的に離れる必要性」に対して在所型施設は対応します。
この際の料金は1,450円/日です。

「債券や設備等料金」は必要ありません。

在宅援助にはどの様なサービスが?

「在宅・社会介護(HACC)」は、掃除、料理、銀行へ行く事(預金管理?--訳者)、洗濯、アイロン掛け、個人介護、食事(給食--訳者)、自宅のメンテナンス等を行います。
安い料金でサービスされるでしょう。

納税者もまた、このサービスに寄与してるのですか?

勿論!! 6,500億円以上が「老人介護」に割り当てられています。

ナーシングホームレベルの老人の為に、毎年、一人当たり325万円の補助金が施設を経由して支払われています。
これらの補助金は「老人の”日々の生活”費用」をカバーしてます。
これらの費用のむ殆どが「納税者」に依り支弁されています。

戻る