米国「アクセシビリティー」の研修
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■ 去る12月1日からの7日間、毎日新聞社メディア事業局の主催の「米国アクセシビリティー研修ツアー」に
参加しました。
主な研修は、メディア関係の全般ですが、福祉関連の映画の配給をしている関係でアクセシビリティーに興味
があり、たまたま仕事の谷間(?)ということも手伝って思い切りました。各方面から11名の参加でした。
もちろん、経費の面では、いまだに解決していない事は、言うまでも有りませんが。
せっかくの経験だったので、「ドタバタ・ツアー記」も兼ねて報告したいと思います。
スケジュールは、次の通りでした。

■アクセシビリティー(Accessibility)について。
障害者や高齢者などのIT弱者もIT機器システムが提供する情報に、健常者とおなじようにアクセスできる
(Accessible)ことが市民権の一つとして重要視されています。
特にアメリカでは各種の法律によってアクセシビリティーの確保が義務付けられています。
*リハビリテーション法(1998年改訂)508条
*リハビリテーション法(1973年)504条
*障害を持つアメリカ人法:ADA(1990年)
*電気通信法(1996年)255条・251条・713条
などが代表的なものですが、要約して言うと、(もっとも、くわしくは説明できないんです。)
今のところ、連邦政府にかかわる範囲でしか適応されていないんですが、慈善としての障害者支援から
弱者・障害者の市民権として、ITをはじめ各種分野で一般市民と同じように参加・享受できるようにしなさい。
と言うものです。少し別の意味では「バリアフリー」ってよく使います。
アメリカでは、まず道路に段差を解消しています。どこの交差点でも、建物でも車椅子で入る事ができます。
ITでは、身近なところで、ウェブサイトでの「アクセシビリティー・チェック」(代替テキスト)が馴染みがあります。
また、字幕解説・音声認識機能・音声読み上げ機能・副音声などが義務化されています。
○個々の訪問地での内容・感想などは、別ページにまとめたいと思います。
○各法律の解説は、後日にまとめます。
○おことわり: かといって、ここのウェブサイトはどうやねん! とは言わないで下さい。
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通訳: 毎日新聞 岩下恭士氏 文責: 映画センター 藤井
誤訳・誤字があればご指摘下さい。