［２００５．１２］↓

＊環境省によると、率先して対策を進めるべき政府自体の2004年度温室効果ガスの排出総量が前年度比4.5％も増えたと。価格重視の競争入札で、安い石炭火力による電力の比重が高まっていることも一因と。

＊中央省庁など政府部門からの温室効果ガス排出が急増していることから、政府はＣＯ２排出が少ない発電事業者からの電力購入を全省庁で優先させる方針を決めた。低価格重視だった従来の姿勢を転換と？

＊環境省の2004年度の調査結果。汚濁が最も激しかった河川は春木川（千葉）、続いて、大門川（和歌山）、国分川（千葉）。湖沼では佐鳴湖（静岡）、続いて、伊豆沼（宮城）、印旛沼（千葉）。

＊世界で運転中の原子力発電所は約400基（約3.8億kw）で、年間発電量は約2.6兆kwhで総発電量の約17％で、世界全体排出のＣＯ２の約10％減に相当。石油換算でサウジとクウェートの年間産油量に相当。

＊日本海側の大雪の送電線のトラブルで、新潟、大阪などで合計135万戸が停電した。今後の対策として、送電線同士の接近防止の新型スペーサーの採用と塩害に強い絶縁碍子の導入について検討を進めると。

＊（株）空調服が、ウォームビズに対応し、カーボンファイバーを織り込んだ面状発熱体を、ベストの裏地に装備し、電池駆動で暖かくなるベスト「ベスウォーマー」を発売。 重量約６百ｇ、消費電力７W（最大）

＊ＮＴＴドコモは、植物成分を多く含んだ携帯電話を開発したと。このプラスチックは、「ケナフ繊維強化バイオプラスチック」と呼ばれ、トウモロコシを原料にケナフの繊維を添加。植物成分比率は約90％。

＊８月の地震で停止した女川原発２号機の安全評価（東北電力提出）について、原子力安全保安院は、国の別途の解析とほぼ一致もあって、「耐震安全性は確保」と結論、宮城県知事も運転再開容認。

＊乗用車の屋根に自転車２台を載せて走ると空気抵抗で約１７％燃費が悪くなると。取り付けバーのみでも３％悪化と。なお、荷物用ルーフボックスでも３％悪化。（高速道路100km/h・総重量は合わせてテスト）

＊厚生労働省の人口動態統計の年間推計は、日本に住む日本人の人口は2005年に初めて減少に転じると。「自然増加数（出生数−死亡数）」は１万人減で、統計を取り始めた1899年以来初の「自然減」と。

＊現在技術では、油田は埋蔵量の６０〜７０％が未回収で残ってしまうと。「高圧のＣＯ２注入による回収技術」が開発されるとさらに約１５％の採掘が可能になると、三菱重工がシェルと共同研究。

＊米ＮＹ州など東部７州は、発電所から排出されるＣＯ２排出量を、排出枠取引制度を使って削減する「地域温暖化ガス防止構想（ＲＧＧＩ）」の覚書に調印。ＣＯ２の排出量削減義務付けは米国で初めて。

＊浜岡原発は耐震裕度向上工事として、（岩盤と同程度の硬さにする）地盤改良工事（攪拌工法）を開始。これらで設備の耐震の目標地震動（岩盤上における地震の揺れ）は想定東海地震の２〜３倍へと。

＊イオンは、スーパーのジャスコなど全国３００店で販売している野菜や卵のパッケージを、トウモロコシを原料とする「バイオマスプラスチック」に切り替えていく方針と。廃棄すると微生物によって自然分解する。

＊貨物自動車など軽油利用車両の排出量は、物流需要が拡大する中で、2002年までの５年間で13％減少している。これは貨物輸送の効率化やエコドライブなどの効果が現れ始めているものと。（国土交通省）

＊東京電力と東大が、洋上に浮かぶフロート上に風車を設置する「洋上風力発電」の共同研究と。沖合い１０ｋｍ以遠は、風も強く有望であるが、波や送電の問題も大きく、国内外でもまだ実用化はなし。

＊千葉県の「いすみ鉄道」が、ディーゼル列車の燃料に廃食油を再利用したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を使う実験を開始。鉄道への利用は初めて。2007年度にもＢＤＦによる営業運転を実現させたい考え。

＊北京で必要な水の2/3は地下水で賄い、毎年数cmの地盤沈下と。そこで北京への水を南から調達してくる「南水北調」と呼ばれる運河工事を実施。涸れた黄河にまず揚子江の水をもってくる工事が必要と。

＊ホームページ上で風力発電による電力を購入できる。日本自然エネルギー（株）が、１千kwh（家庭１人当りの半年分相当）を6300円で。（電力会社への電力料金支払いには変化なし）

＊「ホットエア」とは？　京都議定書の温室効果ガスの削減目標に対し、経済活動低迷などで排出量が大幅に減少し、相当の余裕で目標達成が見込まれる旧ソ連や東欧諸国の達成余剰分のこと。これは売れる。

＊ドイツのＣＯ２削減の1994年の状況は1990年比で、旧東独地域で約40％減少、旧西独地域で約3％増加と。2003年の1990年比18％減というの大きな削減の一因は、この時点の旧東独の経済停滞とのこと。

＊砂漠で緑化が進めば「森が雲を呼び、雨を降らす」といった水の循環が起こると、空調利用水分回収技術・太陽熱淡水化技術・砂漠に適した深根苗育成技術で砂漠にオアシスを作る実証へ、三菱がサウジで。

＊原油高の中、石油や天然ガスよりＣＯ２の排出量が多い（需給安定の）石炭による発電が増加傾向にあり、2006年度以降も多くの石炭発電が運転開始予定。京都議定書の目標達成には大きな不安材料と環境省。

＊自民党の海洋権益特別委員会は、東シナ海の石油ガス田開発などの安全確保を目的とした「海洋建築物の安全水域に関する法律案」をまとめ、了承した。中国側を牽制（けんせい）する狙いもと。

＊2003年の自家用乗用車の実走行燃費が前年度比0.4％向上と。新車の理論燃費の大幅向上や、燃費の良い軽自動車の所持割合増加によると。他もあり、運輸部門のCO2排出量の増加傾向は収まる様相？

＊ベネチア（イタリア）は干潟の上の人工の島だが、この１００年間に地盤が約１３センチ沈下し、海面は約１０センチ上昇ということで、年平均４０回も冠水と。（２０世紀初頭には年数回）

＊石油や石炭などエネルギー利用に伴う2004年の米国のＣＯ２排出量が、1990年以降最大の約５９億トンに達したと米エネルギー省の速報値で。減少傾向だった排出量がまた増加？

＊ブラジル・サンパウロ州は、ガソリンに（サトウキビ等からの）エタノールを混ぜる対策により2003年の温暖化ガス排出を700万トン近く減らした上、消費者が支払う燃料費を約75億ドル節約に成功と。

＊マレーシアなどで栽培のオイルパーム（椰子）からの植物油の生産性は、菜種油などと比べると面積当りの収穫量が１０倍以上と。よいバイオマス燃料？　軽油代替として有望だが、森林破壊の懸念は？

＊ドイツでは、風力発電の急成長の影で周辺住民の居住環境への悪影響から、すでに多数の風力発電建設反対グループがあるほか、現状以上に風力発電施設の設置を原則として差し止めようとする自治体も。

＊「(株)自然エネルギー市民ファンド」が、秋田市内など全国５カ所で来年稼働する「市民風車」への出資募集。今回の出資は約９億円が対象で一口50万円から。年利２％台の目標とか。（元利等の保証はない）

＊米国カリフォルニア州の場合、再生可能エネルギーの推進など1970年代からの積極的な対策の結果、住民１人当りの現在の温暖化ガス排出量は年間約12トンと、米国平均（約23トン）の半分になったと。

＊米国における風力発電の分布（米国全体約670万kw/2004年末）は、多い順に、カリフォルニア州がその約31％、テキサス州が約19％、アイオワ州が約9％など。カ州の温暖化ガス排出量の少ないのも、なるほど？

＊デンマークの京都議定書による地球温暖化ガスの削減目標は21％減。しかし国連の報告によれば、2003年現在で、実績は6.8％増である。多くの風力発電を設置しているが、厳しい状況にある。

＊東京ガスの家庭用コジェネ「ライフエル」の設置が100台に到達。2005年度末までに200台の導入と。「ライフエル」は都市ガスから水素を取出して燃料電池として活用、同時発生の熱で給湯も行う高エネ効率。

＊北陸電力は志賀原子力発電所（石川県）に隣接して２万ｋｗ風力発電所の開発計画と。送電系統連系容易、資材運搬道路近接の適地と。2010年時点のＲＰＳ法義務量の10％を賄う。原子力と風力のマッチング。

＊貯湯槽のない “高効率ＣＯＰ４．６” の家庭用「瞬間式エコキュート」は通常のガス給湯機と比較して、ＣＯ２排出量やランニングコストは約1/3で、小型で集合住宅向きと。価格は60万円台。

＊京都市は、家庭の生ごみや廃食用油から（発酵させ、メタンを主体としたバイオガスを経て）水素ガスを生成し、燃料電池で発電する実証実験に取り組むと。２０１３年の実用化を目指す。

＊ＫＥＤＯ理事国の日本、米国、韓国、ＥＵは、北朝鮮での軽水炉建設事業（進捗率約40%）を11月末に廃止することで基本合意。北朝鮮の核開発凍結と引き換えだったが、核開発の発覚で建設中断中だった。

＊中国政府系ネット「中国環境資源網」。中国で工業排水の３割、生活汚水の９割以上が未処理で直接河川にと。汚染河川数は850（判明数）。深刻な有機物汚染を受けた飲用水の利用人口は、１億数千万人と。

＊都市ガスの省エネタイプ「エコジョーズ（高効率ガス給湯機）」の促進。日本ガス体エネルギー普及促進協議会は2010年度目標を350万台（従来280万台）に上方修正。電気の「エコキュート」と競い合う給湯機。

＊経産省と文科省が業界と連携し、エネルギーと環境への関心を高めるため、全国の公民館などへ講師派遣と。通り一遍の講義とＱ＆Ａだけでなく、希望者（市民）との討論の場にもなると、盛り上がると思うが。

＊中国北部の化学工場爆発で松花江が汚染され、その影響が懸念されているが、そのニトロベンゼンなどの有毒物質がアムール川を経て日本海の環境にも影響を与える可能性が極めて高いとロシアの教授談。

＊大手コンビニエンスストア各社は、店舗で節電など省エネ対策に取り組んでいる。冷凍機や空調機を気温に応じ適正に制御する機器を開発したり、看板の照明に発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用するなど。

＊中国やベトナム等に持込まれた使用済みのパソコンや携帯電話など電気・電子機器ごみの不法投棄対策や、ずさんなリサイクルによる環境汚染の防止策を話合う専門家会合が開かれた。環境問題は広い。

［２００５．１１］↓

＊スイス・ベルン大などのチームが、南極で採取の氷柱による測定から分析し、ＣＯ２濃度は約６５万年前で180〜290ppmと判明。産業革命以降に急上昇し、現在は380ppmで過去最高と。

＊マンションなどの「耐震強度の偽装問題」の発生で、「原子力発電の安全審査」は大丈夫か？という声。国の審査は計算機ソフトを使ったダブルチェック（クロスチェック）により、安全確認をして建設許可と。

＊グリーン購入法の見直し案。色々な項目があるが、ＣＤやＤＶＤは「再生プラスティックが30％以上」または「植物を原料とするプラスティック」または「紙製では古紙パルプ配合率70％以上」なども条件に。

＊中部電力は浜岡原発で2010年度からの実施を目指すプルサーマル計画をめぐり、地元の御前崎市で公開討論。住民からは「エネルギー安定供給のために必要」「東海地震が済むまで凍結要望」などの意見。

＊環境省は2004年の国内ダイオキシン排出量を公表。排出総量は341〜363ｇで前年比10％減。1997年からは約95％の減少。焼却炉の改善などの対策が進んだことが大幅削減につながったとみられる。

＊京都議定書締約国会議（COP11＆COP/MOP1）が11/28より開催（カナダ）。削減目標不達成の場合の罰則規定の運用ルールが正式決定され、また2013以降の枠組み「ポスト京都」に関する交渉を開始。

＊韓国の原子力発電からの中低レベル放射性廃棄物処分場について、韓国政府は４ヵ所の候補地点に対して住民投票を実施、賛成が89.5％と最も高かった慶州市をサイトに選定と。2008年操業開始の意向。

＊暖房時の室温が20℃でも「働きやすく暖かく格好良く」過ごすのが「ウォームビズ」。そのポイントをわかりやすくまとめた「ポイント集」を環境省が発表。例えば、着ぶくれしないように下着の工夫など。

＊８月の地震で自動停止した女川原子力発電所について、東北電力は、周期によっては基準地震動の応答スペクトルを超えたが、２号機の耐震安全性の十分な確保を確認と。そのプレスリリースは難読だが。

＊日本経団連は「環境自主行動計画」の2004年度実績を発表。同計画に参加の計35業種の2004年度のＣＯ２排出量は、1990年度比０．５％減と目標を達成したと。2010年度に1990年度レべル以下に抑制を目標。

＊内閣府が発表した世論調査によると、スーパーなどのレジ袋について、ごみ減量を目的とした無料配布禁止に賛成が55.1％と。一方、有料化した場合、「５円以下」を望む人が計61．2％だった。

＊環境省は、ごみの減量を促すため、スーパーで無料配布しているレジ袋だけでなく、百貨店などで配っている紙製の手提げ袋についても有料化の対象とする方向で検討を始めた。

＊経産省は民間企業のカザフスタンでのウラン鉱山開発を支援と。カザフスタンは世界第２位のウラン資源埋蔵量。 日本は、2001年時点で９年分超のウラン供給量確保が、2005年は約６年分と減少し懸念材料。

＊自家用車の台数。静岡県の１世帯当りの保有は1.458台で、2005年3月末現在の静岡県の保有は約198万台で10年前に比べて約50万台増（約25％増）であると。浜松市の保有は32万5千台。

＊映画「大停電の夜に」はどういうストーリー？　2003年8月14日に北米で起こった史上最大のニューヨークなどの「大停電」に刺激されたオリジナルと。光が消えた都市と、その瞬間に生きた人々の話と。

＊国連の気候変動枠組み条約事務局は、先進国（40カ国）の2003年の温室効果ガス排出量が1990年比で5.9％減少したとする報告書を発表した。日本は90年と比べて12.8％の増加だったと。　　参考へ

＊国内で貨物１トンを１km運ぶ場合のＣＯ２排出量。鉄道=6g、海運=11g、普通トラック=49g、小型トラック=226g、航空=398gとのこと。鉄道と海運へのモーダルシフトが課題と。

＊この５年間の平均年増加率。電力は東京電力、中部電力で約１％、一方、ガスは東京ガス、東邦ガスで約７％と大きい。これは「ガスシフト」とも呼ばれる。これは急拡大のガスコジェネ（熱電供給）によるものと。

＊わが国の電力消費は減少と思われていることも？　各年の推移では、確かに前年度から減少している年も。2001年は2%減、2003年は1%減。しかし2000年⇒2004年は４年で３％増である。気温による増減も大。

＊ドイツの温室ガス削減目標は、90年比、2010年に20%減、20年に40%減、50年は80%減。（再生エネ開発目標は15年までに約3600万kwと。）現状で19.5%の削減済み。しかし今後その達成は非常に困難とも。

＊東海道新幹線の最高速度は、開業時（S39）の0系車両で220km/時、最新の700系で270km/時。しかし電力消費量は700系は0系の16%減と省エネ。本来220から270km/時のアップは1.5倍のエネ要なのに大幅節減。

＊日本政府承認のＣＤＭ/ＪＩプロジェクトは計２７件となった。今回承認されたのは「ホンジュラスやエルサルバドルで行うバガス（サトウキビのしぼりかす）を活用した発電プロジェクト」など

＊北海道に日本最大の風力発電所が竣工。「宗谷岬ウィンドファーム（ユーラスエナジー社）」で風車総数５７機、出力5万７千ｋｗで三菱重工製である。高さ約100mの風車群は観光バスルートとなり、、新観光スポットと。

＊映画「ALWAYS　三丁目の夕日」。昭和33年のある東京の町の話。携帯もパソコンもなかったのにどうしてあんなに楽しかったのだろうと。電灯から二股でラジオ？へ電気の場面は懐かしい。 エネ消費少の時代。

＊エネ利用を効率化し、燃料電池や風力発電、バイオマス燃料といった新エネを大幅に増やせば、原発を新増設しなくても、2050年までに日本のＣＯ２の年間排出量を７０％削減できると、国立環境研究所などが。

＊米国テラ・モヤ・アクア(TMA)社開発の、「垂直型風力タービン」は発電量が多く低騒音、鳥にも優しいと。同じ風力でも最大で２倍近く発電能力が高まり、鳥への被害も少ないと。発電コストも４円程度？

＊紅葉の長期変化傾向を調べてみると、50年前に比べて楓の紅葉は15.6日、遅くなっていると気象庁。逆に桜の開花は、4.2日も早まっており、同庁は「地球温暖化で長期的に気温の上昇が影響と。」と説明。

＊日産ディーゼル工業は、高出力で蓄放電できる「電気二重層キャパシタ」を使った風力発電用の電力貯蔵装置を開発。キャパシタが風力発電に使われるのは世界初で、安定した送電に効果と。

＊地球温暖化防止に応え、下着メーカー「トリンプ（Triumph）」が、温めて使えるブラジャー「ウォームビズブラ」を発表。このブラのパッドは、電子レンジや湯せんで温めることができると。でも非売品？

＊ネクストエナジー・アンド・リソース社（駒ケ根市）は、家屋建替えなどで不要になった太陽光発電装置の中古買取り、販売を行う「太陽光発電リサイクルセンター」を設立、同装置の再使用事業を始めた。

＊天然ガスの液体燃料化（ＧＴＬ）技術の研究。天然ガス中のメタンのＣＯとＨ２への変換がガソリン合成の基。変換の途中でメタンの部分酸化要。このための高性能酸化分離膜を中部電力とノリタケで開発。

＊静岡県は荒廃対策推進のため「森林づくり県民税」条例案を県議会へと。民有林の杉、檜などの人工林を落葉樹などとの混交林にするため約12,000haの間伐（約84億円）計画。税額は納税者個人年400円など。

＊太陽光や風力など「再生可能エネルギー」による発電容量が2004年に計１億６千万kwとなり、世界の発電容量の約４％に達したと、米国の研究所。１位は小規模水力発電が盛んな中国で、日本は５位と。

＊政府の「冬季の省エネルギー対策について」に以前、「食生活については、省エネルギーの観点から優れたアイデア・レシピ等を表彰する」とあったが、今、何故かなくなってしまった。どうだったのかな？

＊環境省は2003年度に家庭や事業所からの一般廃棄物の排出量など公表。総排出量は前年度とほぼ同じ5161万トンで、国民1人1日あたりも前年度とほぼ同じ1.1kgと。リサイクル進展で最終処分量は若干減と。

＊コンビニのごみ箱に家庭ごみが捨てられる“被害”が増大し、仙台市内ではごみ箱の口を封鎖する店も出始めた。交通機関の駅など公共施設からごみ箱が撤去されたことも、コンビニへのごみ集中に拍車と。

＊米国サンフランシスコ湾のアルタモントパスには、何千基？もの古い風力発電装置あり。これらの風車を半数ずつ交代で合計４ヶ月間停止すると。野鳥への被害で環境保護活動家の法的手段への恐れで。

＊広島市のジャスコ宇品店は１１月から（中国電力営業区域であるが）九州電力から電気を購入する。九州電力は料金が約７％安く、また原子力・石炭火力の割合が高く、原油価格高騰の影響が少ないと。

＊ＮＡＳＡの『ビーム・パワー・チャレンジ』は、無線で送られるエネルギーを最も効率よく電力化とするコンテスト。将来の宇宙太陽光発電装置（宇宙で集めた太陽光エネを地球に送って発電）にもつながる。

＊今夏実施の「クールビズ」。環境省のアンケートによると、その認知度は９５．８％と高かったが、「勤務先で冷房温度を高めに設定した」は３２．７％で、実践の方はまだまだの状況と。

＊廃プラスティックの一部は高炉(製鋼)や発電などで燃やされている。それから出る温室効果ガスの排出量値の扱いが課題と。経産省は新エネ扱いで排出量合計外を主張。環境省は国際指針に従い計上すると。

＊世界全体の陸域における年平均地上気温は、1880年以降、100年あたり約0.74℃の割合で上昇。日本は、1898年以降、100年あたり約1.06℃の割合で上昇。地球温暖化の影響の可能性高。（異常気象レポート）

＊政府は、「冬季の省エネルギー対策」の内容を定めた。その中で、「暖房中の室温を２０℃を目安にすることを求め、政府自らは暖房温度１９℃をめどとする。」と。（今年のは、何故か個人対応の別表が消えた？）

＊京都議定書目標達成の重要なキーは原子力発電の順調運転。万一？その３分の１が停止となれば、ＣＯ２排出量は約１０％アップで、達成は極めて困難。環境の講演等で原子力の果たす役割は話されない傾向？

＊北海道は「北海道地球温暖化防止森林吸収源対策アクションプラン」を策定し、公表。ペレット化技術など木質バイオマスのエネルギー利用に重点的に取組む方針だ。また森林セラピーにも着目し推進と。

＊御嶽山（岐阜県）のふもとで民間が計画の風力発電事業が事実上中止と。自然保護団体の「野鳥を巻き込む」「景観を損なう」「生態系に悪影響」との意見が引き金で、不安が解消されないと地元自治体。

［２００５．１０］↓

＊米国で、要件を満たしたコジェネ（熱電併給）や再生エネを利用した小規模電源（ＱＦ設備）から電力会社は電力の買取義務。これを悪用して不必要な熱供給を申請に利用もあり、審査基準の強化に向かうと。

＊北陸電力（本社：富山市）は2008年度には、発電電力量の約７０％をカーボンフリー電源（ＣＯ２を排出しない発電）にする計画と。原子力約４５％、水力約２２％、新エネルギー約１％である。

＊「異常気象レポート2005」（気象庁発表）。長期的に日本で大雨の日数が増加しており、「地球温暖化の影響が表れている可能性」と指摘。また100年後の平均海面水位も温暖化で１５ｃｍ程度上昇と予測。

＊東京都は2003年度の温h室効果ガス排出量は前年度比6％増と発表。1990年度比は最大の23％増。エネ消費量は前年度比3％減であるのに排出量が大幅増加は、原子力発電の長期停止による火力発電増。

＊今年、スズメバチが猛威とのこと。キイロスズメバチは都会に適応し、ジュースやマグロの赤身、鶏肉のささみ、イカも好物で、缶ジュースの飲み残しや生ゴミがエサになると。

＊環境省は、全国７カ所に「地方環境事務所」を設置。廃棄物不法投棄防止の強化・不正輸出入への厳格対応・「循環型社会形成推進交付金制度」の有効活用など国と地方が一体となった循環型社会の構築推進。

＊家庭ゴミの６.７％を占めるものって何だかわかりますか？　日本で消費されるレジ袋の量なんです。お店から家までのわずかな距離のために、６０万トン。ちょっとだけ意識を変えてみませんか？（環境省）

＊中部電力はこのほど火力発電所から発生する石炭灰を利用した土壌改良材「ランドプラスＺ」を開発。肥料や水を保持する力、透水性、通気性に優れ、酸性土を改良する特性を持ち合わせた土壌改良資材。

＊エコドライブ普及連絡会（国土交通省、環境省他）では、エコドライブについて理解を得るため、具体的方法の一つの“燃費を向上させる「やさしい発進」”を分かりやすく表現する名称を募集。

＊神鋼電機は、風車を垂直の軸に４段重ねにした、出力10kwの風力発電装置を受注し、来年３月、湖西市に開業予定の「道の駅・潮見坂」に設置。「足湯」の湯を沸かすと。工事費を含めた価格は約２千万円。

＊ウォームビズでもあり、「長袖」ポロシャツがボロになったので、買いに行ったが、ユニクロ（浜松）になかった。他の店でも僅か。若い人は「長袖」ポロを着ないのか？ 意外と思う私は、シニアの時代感覚の遅れか？

＊この秋、ガーゼの手ぬぐいのマフラーが人気となるか？　木綿の風合い、友禅染め風の、軽くて肌触りが良い。簡単に洗える実用性もあり、冬のウォームビズでも活躍しそう。 京都の綿織物商「永楽屋」の発売。

＊2004年度の我国の温室効果ガス排出量は基準年(90年度)を7.4％上回る。従って京都議定書の目標値達成には基準値比約13％の削減要。前年度比0.8％減の実績は省エネではなく、原子力発電の回復が主と。

＊「グリーン雇用」とは？　環境は、全地球人の問題である。これからは社会のあらゆる場面において、「環境への意識と知識を持った人」が必要と。こうした人・企業・社会の出会いが「グリーン雇用」と？

＊（追記）グリーン雇用された人の役割？　「従業員のエンプロイアビリティ（雇用される能力）強化の支援」「仕事と家庭の両立支援」「安全衛生・健康に配慮された職場環境の整備」など？。

＊ある文具製造会社のＰＲ。従来の紙テープ（ラベル）は、古紙再生時、分解できない粘着剤のため、はがして分別した上で廃棄する必要。その社の「リサイクル紙テープ」は粘着剤改良でその必要なしと。

＊東北大は、家庭向け燃料電池用として、電池の燃料となる水素を毎分10リットル製造できる新型改質器を開発した。メタンと酸素から水素を取り出す「部分酸化法」を導入、非常に小型で、起動も速いと。

＊昨秋、富山、石川県などで人里を騒がしたツキノワグマ。今秋は出没や人身被害も十分の一以下に激減と。クマの餌となるドングリが、昨年は台風などで不作だったが、今年は豊作で山を下りてこない？

＊温室効果ガスの04年度の国内総排出量は03年度より0.8％減少と。しかし、仮に03〜04年に原子力発電のトラブルの影響がなかったとすると、04年度の排出量は03年度より1.2％実質増加と。（環境省）

＊戦場ヶ原、小田代ヶ原の両湿原と、湯の湖など「奥日光の湿原」が１１月、湿地と水鳥などの保全を目的としたラムサール条約に登録されるのに合わせて、登録地域全域を全面禁煙とする方針。

＊北海道は世帯当りのエネルギー消費量は全国平均の1.4倍。暖房がその約６割、給湯が約２割と。そのため暖房・給湯の１体型ヒートポンプ（入力電気の３倍のエネ出力）の「ほっとパワーエコ」を発売。

＊トヨタ自動車は東京モーターショーへ、その場で回転できる新型の燃料電池車を展示。その「Ｆｉｎｅ−Ｘ」は、４輪それぞれにモーターがあり、真横近くまでタイヤが曲がり、車庫入れも簡単と。

＊気象庁は、世界の９月の月平均気温（陸上のみ）が、記録が残っている1890年以降の平年気温を0.85℃上回り過去最高になったと発表。日本は記録が残る1889年以降の平年気温を1.38℃上回り過去３番目。

＊ＪＡＸＡなど日中両国の機関が、光と熱（赤外線）の両方を効率よく電気に変える「太陽光熱複合発電システム」の実証実験開始。光は太陽電池で発電させ、熱は「熱電変換モジュール」で電気に変換。

＊国連人口基金は2005年版「世界人口白書」で世界人口が今年７月時点で64億6470万人に到達とする推計を発表。この１年間に8710万人増加(約1.3％増)と推計。2050年には世界人口が90億人を突破と予想。

＊最近の米国の自然災害の著大化。確かに気候が悪化しているのかもしれない。しかし人口動態の変化も大。例えば台風銀座のフロリダ州の人口は1950年以来５倍に増加し、それだけ被害も大きくなっていると。

＊北海道内に点在する発電用風力発電の柱に企業名などの広告物を掲げることが道屋外広告物条例に基づき禁止と。広告収入はコスト削減につながるが、周囲の景観に配慮と。規制は兵庫県に次いで２番目。

＊総選挙後のドイツ政権から「緑の党」が離脱した。これまで原子力発電の早期廃止と再生エネへの著しい優遇(電力料金への高課税)を主張し、進めてきたが、その離脱により、環境政策の変化に注目。

＊東京電力は、石炭火力発電所からの石炭灰を活用し、路面温度上昇を抑える道路舗装技術を開発。路表面下に敷き詰められた石炭灰が、雨水などを内部にため、徐々に蒸発させて路面温度上昇を抑制。

＊中国で、水素燃料電池の路線バスを導入予定と。研究・開発を行ったのは清華大学のグループで、年末までに３台を北京市内で試運転。「清能１〜３号」という名。「清能」は「クリーンエネルギー」の意。

＊気象庁は、海の汚染状況や水温、海中のＣＯ２濃度などの観測データをまとめた「海洋の健康診断表」をホームページで公開の予定。データに加え、解説や今後の見通しなども載せ、“健康状態”を説明と。

＊インドネシアでは波の力で発電する波力発電所の試験設備を浜辺に設置。試験施設の発電容量は522ワット。試作機は蒸気や水力発電よりも経済性が悪いとしており、実用化のためにはさらに開発要と。

＊最近よく聞く言葉「ロハス」は「ＬＯＨＡＳ」＝「Lifestyles Of Health And Sustainability」。「地球環境保護と人間の健康を最優先し、持続可能な社会の在り方を志向するライフスタイル」のことと。

＊中国電力の三隅発電所(石炭火力)では、燃料電池(ＭＣＦＣ)により石炭火力から排出されるＣＯ２を濃縮する試験を開始。濃縮ＣＯ２は利用価値があり、石炭火力からのＫＷＨ当りのＣＯ２を６％減可と。

＊中国では、石炭による発電は現在、全発電量の74％を占めている。今後、電力需要増大対応の一つとして、2035年までに原子力発電を新たに30基建設し、需要の20％程度にまで増やす方針と中華工商時報。

＊国交省は下水汚泥処理で発生の「下水道バイオガス(約６割がメタン)」の処理場外での活用の促進のために、神戸市の市バス燃料供給施設などの事業費の半分程度を補助と。（新世代下水道支援事業拡充）

＊北極域の凍土帯（ツンドラ）で温暖化により低木が生える地域が増加、地面が吸収する熱量を70％前後増やすと、米陸軍寒地工学研などが発表。それが周辺の温度上昇を招き、さらに低木地帯増加の悪循環と。

＊ブッシュ米国政権の原油高対応の「省エネ・キャンペーン」。「長時間明かりをつけるときは蛍光灯を使おう」「車のスピードの出し過ぎに注意しよう」「無駄なドライブの自粛」と。環境対応ではなく、原油高対応？？

＊石炭火力発電で、発電量単位（ｋｗｈ）当り排出するＣＯ２の量は、日本と比較して、インドは１．５倍、中国は１．２倍と多い。電力使用量の急増が見込まれる両国について、効率向上などの策が重要。

＊内閣府発表の「地球温暖化対策に関する世論調査」で、環境税について、32％が反対、25％が賛成と。反対理由で最も多いのは「家計の負担が重くなる」の58％。地球環境問題に「関心がある」のは87％。

＊サンマの体長が地球温暖化の影響で今世紀末には１０センチも小さくなってしまうとの研究結果を、山中北大助教授が。海水温上昇の影響で植物プランクトンの増殖規模が小さくなるためと。

＊スーパーコンピューター「地球シミュレーター」による解析（気象庁など）によれば、地球温暖化が進行すると、台風の発生数は減少し、勢力は強大になるとのこと。豪雨と渇水が交互の懸念もと。

＊米国立雪氷データセンターなどは、衛星観測の結果、北極海の海氷の融解が急速に進み、今月のその海氷面積が観測史上最低を記録したと発表。氷上を狩りの場とするホッキョクグマなどの絶滅を危惧と。

＊風力発電機を洋上に浮かべる「浮体式洋上風力発電」の基盤技術を国交省関係団体等チームが世界初の確立。海水からメタンを合成し自動車の燃料にと。１万kw風力プラント１隻で自家用車４千〜１万台分。

［２００５．９］↓

＊中部電力と丸紅は共同で、外部加熱で駆動するため多様な燃料が利用できる「スターリングエンジン」の性能評価試験を開始と。燃料にバイオマスを使った小型発電機として、2008年度ごろの実用化を目指す。

＊環境省は、河川や湖沼、海などの水質環境基準指標を再検討する方針と。現在はＢＯＤやＣＯＤなどを使っているが、分かりにくいとの指摘や、他の指標を使う外国と比較しづらいと。2008年度を目標。

＊米国ピーチボトム原子力発電所３号機（ＢＷＲ）が、軽水炉として世界最長の約２年間（717日)の連続運転を記録し、燃料交換のため運転を停止(9月)。日本は定期点検のため最長で約１３ヶ月運転可（法律）。

＊日本はガソリンハイブリット車による環境対応が進んでいるが、一方、欧州では、コモンレール式燃料噴射装置などでディーゼルエンジン車の飛躍的なクリーン化に成功し、環境対応車の主流になりつつある。

＊京セミ「スフェラー」は球状太陽電池。直径１ｍｍ程度のシリコン球をつないだもので、ほぼ３６０度のどこから光を受けても発電できるというもの。まずは小型から始めるが、将来は数十ｋｗに展開。

＊環境省は、家庭からの「生ごみ」をエネルギーなどを生み出す再生資源として活用していく方針を決め、近く専門家による検討会設置。焼却中心の処理からの転換が循環型社会を目指すため不可欠と判断。

＊「グリーンアーク」という名の、段ボール製の「棺（死者用）」が話題に。木材の使用量も通常の３分の２であり、排ガスも激減と。価格は通常の棺（ひつぎ）より割高だが、環境に配慮と支持を集めている。

＊御嶽山県立自然公園に建設予定の風力発電施設の地域は、サシバなどタカ類の渡りルート。毎年秋、東北地方から南方へ渡る途中に通過し、バードストライクの恐れと、野鳥の会岐阜県支部飛騨ブロックが。

＊東京電力は子会社バイオ燃料（株）と、東京都水道局の砂町水処理センターの下水汚泥を炭化処理し、発電用燃料として製造・販売を始めると。勿来火力発電所（福島県）で石炭に１％程度混ぜて燃やし発電。

＊猪苗代湖で、水質悪化要因のリンや有機物が、強酸性の長瀬川から流れ込む鉄イオンやアルミニウムイオンの作用で沈殿する「自然の水質浄化作用」が湖全域であったと、県と日大工学部の共同研究で確認。

＊富士市と東京電力は連携して住宅省エネに取り組み、「ＥＣＯ２（エコエコ）減量大作戦」を実施と。市民から参加者を募り、エコキュートと省エネナビを新たに購入する市民に対し機器設置費用の半額を補助。

＊日英研究者チームの予測では、日本が年率１％の経済成長を続けた場合2012年の国内のＣＯ２排出量は90年比で５％増で京都議定書の目標達成は非常に厳しいと。政府の現在予想は0.6％増で−６％を達成と。

＊通常、風力発電のタワーは鋼製であるが、コンクリート柱が攻勢に。すでに１基既設あり。コンクリート製は現場製作が容易と輸送面でも優位、メンテもほぼ不要、長寿命など大型風力設備がターゲット。

＊日本に影響大の太平洋西部で発生した強力台風(風速58m/s以上)の台風発生に占める割合が75〜89年の15年が25％だったが、90〜04年の最近15年は41％と“凶暴化”傾向。海水温上昇による対流の活発化？

＊ぜんそくなど呼吸器疾患の原因となる浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の日本の環境基準をＥＵの基準に合わせた場合、東京都で年間約６９０人の死亡を防げる可能性があると岡山大大学院の研究で。

＊2004年度の電力のＣＯ２発生量は1990年度の３１％増。使用電力量が1990年度比で、約３０％増となっているので、その分そのまま増加。これは原子力の設備利用率が計画値を大きく下回っているためなど。

＊環境省は来年度から、太陽光発電普及の「ソーラー大作戦」の展開へ。地域ぐるみの導入や、1000kw級の発電施設を地域で共同利用する仕組みの構築などにより、太陽光発電を「点から面」に広げることを狙う。

＊日本では電力小売自由化が進められている。米国カリフォルニア州では、98年に自由化された電力市場を（ひどい電力危機を経験したことから）規制市場に戻すべきか否かを、11月実施の州民投票で問うと。

（＊カリフォルニア州で、電力市場の再規制化是非の「州民投票」が行われるのは、以前、再規制法案が同州議会上下両院を通過したが、シュワルツェネッガー州知事（映画・ターミネーター主役）が拒否権行使の経緯）

＊有料化となる「レジ袋」について、環境省は今後もリサイクルの対象とする方針を固めたと。容器包装リサイクル法では有料化するとリサイクルの対象から外れるため、来年の通常国会での法改正を目指す。

＊経産省発表。８月末現在も製造等が行われている石綿（アスベスト）含有の家庭用品は13社18製品と。電動自転車、電気温水器、冷蔵庫などの一部製品。これらについては本年10月末までに代替化実施を確認と。

＊中部電力は、使用済核燃料再処理からのプルトニウムを浜岡原発で燃料とするプルサーマルの実施について、地元の理解を前提に、国に原子炉設置変更許可を申請する方針。すでに電力３社が国の許可済み。

＊気象庁は、今年の南極上空のオゾンホールが、過去最大規模で発達中であると発表。面積は2673万平方ｋｍで、今月中旬〜10月上旬のピーク時に、過去最大だった2000年、2003年と同程度になる恐れがあると。

＊地球環境悪化による人類存続危機の度合いを、世界の専門家？へのアンケートに基づいて示す「環境危機時計」の針が、２年連続逆戻り。最新時刻は９時５分。不況懸念が高まる欧州で環境問題への関心が薄れ？

＊東京・日暮里で開発の４０階の複合ビル（マンション）「ステーションガーデンタワー」。震災等対応の発電機を設置し、また３日間以上の飲用水・雑用水の給水可。太陽光・風力発電も設置し、自然エネ活用も。

＊過去２５年間に地球温暖化で土壌中の炭素を分解する微生物の活動が活発になってＣＯ２が放出され、そのＣＯ２が温暖化をさらに加速する悪循環につながる懸念と、英国立土壌研究所などの研究者が発表。

＊国土地理院は、新たな地図記号として「風力発電用風車」のデザインを全国の小中学生から公募と。現在は発電用風車は送電線の鉄塔と同じ「高塔」記号。発電用風車は約1200基と増加のため専用記号にと。

＊交通手段によるＣＯ２排出量の差。例えば東京から大阪までの排出量を比較すると、新幹線利用が約１０Kg、航空機利用が約６０Kg、乗用車利用が約１００Kgと。１０月発売のソフト「駅すぱあと」で計算と。

＊「ウォーターフットプリント」とは、その国に必要な生産・サービス手段を水使用量換算したもの。日本はその水自給率は36％で、日本で消費する水の２倍の水を､生産物・商品など形で輸入し消費していると。

＊「バーチャル・ウオーター」は農産物や工業製品の生産に必要な水量で、製品の購入者が間接的に消費との考え方。農産物輸入は国内の水資源節約、輸出国の水消費。日本のその輸入量は国内取水量を上回ると。

＊指標「バーチャル・ウオーター」によれば、１ｋｇの牛肉の生産には１万６千ｋｇ（１６トン）の水を、１ｋｇの米の生産には３千ｋｇ（３トン＝３立方メートル）の水を、小麦１ｋｇの生産には１千３５０ｋｇの水を必要と。

＊超大型ハリケーン「カトリーナ」で大被害の米国で「地球温暖化の影響では？」という見方も。米マサチューセッツ大学教授はハリケーンは過去５０年間で破壊力、持続期間とも約５０％増しになっていると。

＊「メタンハイドレート」はシャーベット状？の不思議な物体。メタン等のガスが低温・高圧化で水と化合したもの。深度約５００ｍ以深の深海地層中に多く存在と。未来の新エネルギー？　日本も資源国か！？

＊ハリケーンによる石油供給障害緩和のため石油備蓄を世界的規模で30日間放出（日量200万バレル）。日本は全体の12％放出で国内需要の約２日分に相当。日本の石油備蓄は約170日分（国:約90日、民間:約80日）

＊日本が排出するＣＯ２の５％を海底にため込むという研究プロジェクトを、現在、国の主導で進めている。これはＣＯ２を水深3500ｍ程度の場所（高圧がかかる。）に沈め、シャーベット状？で貯留というもの。

＊国交省の「アスベスト除去に関する費用について(集計分析)」の公表。およその処理費の目安としては、処理面積300�u未満：２〜６万円/�u、1000�u以上：１〜２．５万円/�uと大きな負担である。

＊ノルウェーの大手アルミ製造企業がドイツの２工場閉鎖を決定。ドイツ現政権導入の環境税・再生可能エネ促進税・熱電併給型発電促進税による電力料金の高騰が理由と。アルミ製造コストは電力料金が約40％。

＊国交省の今後百年の下水道政策の方向性を示す「下水道ビジョン2100」。下水管に家畜排泄物や家庭の生ごみも流せるようにし、下水処理場をリサイクルセンターとして発電や汚泥肥料化などを盛込んでいる。

＊中国の炭鉱事故で昨年死亡した人は約６千人と。中国政府は全国約２万４千の炭鉱のうち約３割（大半は小規模炭鉱）を安全上問題があるとして、生産停止処分の方針と。中国のエネ供給の７０％は石炭。

＊地球温暖化が進むと、豪雨は全体的に激しくなる一方、渇水の危険性が高まる地域も。日本は年間降水量が10％、豪雨の強度は20％も増加と予測され、集中豪雨で水害の危険が高まると、国立環境研究所。

＊指標「フードマイレージ」は食料調達量に輸送距離を掛けた数値で、数値が大きいほど大量の輸送エネ要。年間１人当り日本は約５千t･km、米国は約１千t･kmと日本は遥か遠方から多量の調達。（数字は種々有）

　　　　　　　　　（註）日本の場合、一人年間約４００ｋｇの食料として、約５千t･kmからは
　　　　　　　　　　　　平均約１万２千ｋｍ遠方からの輸送ということ。驚くべき数字 !!

＊英国は世界初となる水素が燃料の大型発電プラント(３５万ｋｗ)の建設計画発表。天然ガスから水素を生成する過程で発生するＣＯ２は海底油田に注入・永久貯蔵と。ＣＯ２注入で、その油田の生産量も増加と。

＊「エコロジカル・フットプリント」は、１人の人間が、直接的・間接的に消費している地球表面積として指標化。一人当り日本は4.3ha、世界平均は1.8haである。世界全部が日本並みとすると、地球が約2.4個必要と。

［２００５．８］↓

＊ニューヨーク州など米東部９州は、発電所のＣＯ２排出量を2020年までに現状より１０％削減を義務付けた州法制定へ。京都議定書拒否の米国政府とは対照的に、州レベルでは法的拘束力のある温暖化対策を。

＊電力のＣＯ２排出抑制目標。使用電力量は1990年度（6590億ｋｗｈ）比で、2004年度で約1.3倍（8650億）。2010年度予想は約1.4倍（9200億）であるが、電力業界はＣＯ２排出量を約1.13倍に抑える努力と。

＊第一生命経済研は、クールビズの“秋冬版”「ウォームビズ」の経済効果が2323億円に達し、名目ＧＤＰを0.03％程度押上げ、サラリーマンやＯＬなどがセーターなどの購入で、クールビズの２倍の経済効果と予測。

＊「８・１６宮城地震」で自動停止した女川原子力発電所の全１〜３号機は停止状態で安全確認中。巡視点検・詳細点検に加え、地震波による設備健全性の解析評価を実施。最も早い２号機で１ヶ月程度かかると。

＊経済産業省は、京都議定書のＣＯ２削減目標達成には、遅れのバイオマス（木、食品廃棄物など）熱利用を現在の約４倍に拡大する必要があるため、その対応に次年度予算の概算要求に４０億円を盛り込むと。

＊９月１８日はドイツ総選挙。野党（ＣＤＵ・ＣＳＵ）はマニフェストで「原子力発電所の運転期間３２年（与党の定め）を４０年程度に延長を条件に電力料金引下げと、再生可能エネへの過剰な優遇策の抑制」を公約。

＊ドイツの現政権は連立パートナーの「緑の党」の強い意向もあって、2010 年までに再生可能エネの割合を発電量で13.2％に引き上げることを目標（2000年数値の２倍）。再生可能エネへの優遇策はものすごい。

＊キシムラインダストリー社（横浜市）が太陽電池による電源車「エコモービル」を開発した。トラック上部に出力５ｋｗの太陽電池を搭載で野外コンサートなどに自然エネ電力と。走行中の蓄電池への充電併用も。

＊「もったいない」をテーマで実施されたエコイベント「びっくり！エコ１００選２００５」（京都）。その中で「１００ｇの携帯電話を作るために資源を７５ｋｇ使う」「家庭の電気製品の待機時消費電力は年間9800円」などと。

＊環境省が庁舎に燃料電池発電装置の試験導入。出力２ｋｗの固体高分子型（ＰＥＦＣ）。燃料の水素は水素ボンベから。電池はリースで月３０万円、１ｋｗｈ当りの発電コストは数百円？とか。

＊「日本エネルギー環境教育学会」設立。教科の枠組みを超えた情報交換や研究を進めることで、これまで組織的な広がりがあまりなかったエネルギー環境教育のより一層の充実を図ることなどを目的。

＊環境省は2050年を見据えた超長期ビジョンの策定に着手。たとえば2050年時期の気温上昇に対し、農業生産物や森林をどう適応させるかや、海面上昇にどう対応するかなども対象。想定される状況に今から。

＊夏場のノーネクタイ姿を提唱した「クールビズ」に続き、環境省は、秋や冬にオフィスの暖房を抑えて省エネの新キャンペーン「ウォームビズ」を１０月１日から始めると発表。室温２０度で快適に仕事ができる服装と。

＊欧州の電力会社は国際的。例えば「ヴァッテンファル（スウェーデン）」はスウェーデン・ドイツ・ポーランドなどに水力、原子力、石炭火力などの発電所を持つ。なお、欧州の電力系統はほぼ一体化といえる。

＊国内風力発電所規模（発電所名単位）の最大は？　運転中は「釜石ウインドファーム42，900kw（岩手県・事業者：ユーラスエナージー・風車メーカー：三菱重工）」、建設中は「郡山布引高原風力発電所65，980ｋｗ」

＊富士重工業は、小型で高性能なリチウムイオン電池を搭載した軽の電気自動車（ＥＶ）の試作車「スバルＲ１ｅ」を公開。この電池は５分で９０％の充電ができ、連続１２０ｋｍの走行が可能と。日常使用化に近づく。

＊各国は[既設]の原子力発電設備の出力増強を進めている。各国の原子力発電全体で、フィンランドが１４％、スペインが６％、米国とドイツが各４％、スウェーデンが３％など。世界の合計で約６基の新設分に相当。

＊先日の宮城沖の地震で、女川原発の地震計が２５１ガルを計測、自動停止した。女川の設計用最強地震(S1)は２５０ガル、設計用限界地震(S2)は３７５ガル。浜岡原発は（S1）４５０ガル、（S2）６００ガルである。

＊新日本石油と荏原バラードは、灯油を燃料とする家庭用燃料電池システムの実証実験を横浜市の一般家庭で始めたと発表。2006年度中の商品化を目指すと。灯油を燃料とするシステムは難しいとされていた。

＊京都府長岡京市のある自治会が、使い終った「てんぷら油」を今月から定期的に回収する。集めた油は、地球温暖化防止に効果があるというバイオ燃料に精製する計画。

＊デンマークの風力発電設備は現在約３１０万ｋｗ。２０２５年には約５００万ｋｗとすることが可能という研究報告。北欧４国で将来約１７００万ｋｗの風力発電が可能とも。（詳細/原文）

＊ドイツのの風力発電設備は現在約１７００万ｋｗ。２０１５年には３６００万ｋｗ、２０２０年には約４８００万ｋｗとすることが可能という研究報告。これにより、２０１５年には電力需要量の１４％は風力と。（詳細/原文）

＊環境省は、一般廃棄物と産業廃棄物の焼却施設の排ガスについて、2004年（03年12月−04年11月）のダイオキシン排出量が、前年比で約８％減少と発表。計133グラムで、1997年と比べると５０分の１に減少。

＊ニュージーランドは人口（約400万）の10倍近い羊や、牛などの畜産が盛ん。家畜が飼料の消化過程で出すメタンや亜酸化窒素は温室効果が高い。牧草地？からも含め同国の温室効果ガス排出総量の約半分。

＊湾岸停泊の船舶についてもアイドリングストップ計画。停泊中必要電力を陸上から供給し、ＣＯ２排出を削減しようというもの。東京湾で実証試験予定。全港湾全船種使用でＣＯ２排出削減年間最大100万トン可と。

＊雨水の貯留槽普及で実績の高いのは東京都墨田区。墨田区は両国国技館や、区庁舎をはじめ多くの区の施設に雨水利用を導入など、雨水利用に積極的に取組み。「ミニダム効果」であり、また「路地尊」である。

＊温暖化とヒートアイランド現象で平均気温の上がった東京で、熱帯から亜熱帯原産の植物や野鳥が繁殖と。気象庁によると、東京は約１００年間で平均温度で８月は２．４℃、１月は３．８℃も上昇と。

＊世界自然保護基金（WWF）は、地球温暖化の影響で過去３０年間に欧州都市の夏季気温が上昇、１日の最高気温の６〜９月の平均（最近５年間）がロンドンでは２度上がって２２．５℃になったと調査報告。

＊（自然エネ開発への）グリーン電力基金、加入者数の地域差が大。最近状況では、関東地方は21,369口、東海地方は839口、九州地方は11,096口などと。（１口500円/月） 何故この大差？人口比では説明できず？

＊浜松市でアイドリングストップ（ＩＳ）仕様のタクシーが現在２０台（緑のステッカーが目印）。ＩＳ仕様は信号待ちなどでギヤをニュートラルに切り替えると自動的にエンジンが停止。燃費が平均８％改善と。（静新8/5）

＊省エネセンターの調査（2002年）によれば、都市部では、自動車運転時に、停止時間が乗車時間の２６％にもなるため、アイドリング・ストップ実施の効果による燃料消費量は１３．４％もの削減と(静新8/10社説)

＊気になる書類のホッチキスの針。古紙再生時にその針は邪魔にはならない？ 古紙の再生工程で、紙より比重の重い針は除去されるので、リサイクルの際にその針を外さなくてもよいと。検証要。反論ありや？

＊国土交通省は、風力発電・燃料電池組合せのエネルギー利用システムのモデル化地域に稚内市と室蘭市を選定。風力発電でバイオマスから水素を取り出し、住宅や病院の燃料電池に供給しようというもの。

＊大阪府環境情報センター談。大阪府では、木材の持つ大気浄化機能を発見し、排ガス浄化装置の基礎研究を進めてきたが、この度、間伐材の杉チップを活用し、自動車排ガス浄化装置の実用化実験に着手と。

＊愛知万博の「わんパク宝島」の「熱帯！バナナ村」での、バナナの茎から作る紙すき体験が親子連れの人気。これは、バナナ産出の途上国で大量廃棄のバナナの茎から紙を作り、環境保護を考えようというもの。

＊原油価格の高騰で、「石炭」を再評価する声の高まり。埋蔵量が豊富で安価、エネルギーの安定確保が見込めるから。経産省はエネルギー政策における石炭の位置づけを見直しと。ＣＯ２排出の削減が鍵。

＊「伊江島バイオマスアイランド構想」で試験の「高バイオマス量サトウキビ」は、バイオマス生産が従来の２倍以上、エネルギー源利用のバガス生成も従来の３倍以上と。バイオエタノールを３％混合のガソリンＥ３に。

＊環境省の中央環境審議会専門委は、税率約２％の環境税を導入し、税収１兆円を省エネなどの施策に使えば、国が定めたＣＯ２排出目標を達成可とする中間報告をまとめた。ガソリン１リットル当り約２．３円に相当。

＊ちょっと古いが、環境省、今年１月発表の平成１４年度の一般廃棄物データ。ごみ総排出量 5,161 万トン（5,210 万トン）、１人１日当りは1,111ｇ （1,124ｇ）、 リサイクル率 15.9 ％（15.0 ％）。（ ）内は前年度。

＊尾瀬で８月１７日「『夏の思い出』音楽祭」。「夏の思い出」などの歌を通じて環境保全の大切さを訴えるのが目的で、石井好子やボニージャックスなどが出演と。多くの人がコーラスするこの歌は、本当に優しいね。

＊「暑い日は打ち水しよう！みんなで真夏の気温を２℃下げよう」と今年も打ち水大作戦（〜８月３１日）。雨水や風呂残り湯、エアコンの室外機にたまった水などを使用。１０日正午、全国で一斉に打ち水と。

＊間伐材などのバイオマスからエタノールを精製、植物油と混ぜ、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造する新たな方法を大阪府立大で開発と。超音波の利用が特徴で、製造過程で廃棄物は出ず、安価と。

＊全国７ヶ所で行われている「ＴＵＢＥ」のコンサートツアーの使用電力はグリーン電力と。その電力は自然エネルギー．コムの太陽光グリーン電力証書（７千ｋｗｈ）。太陽光のこの証書の一般発売は世界初めてと。

［２００５．７］↓

＊東電と日野自動車はトラックステーション等に仮眠などで駐車中のトラックの空調を、外部電源でまかなう「アイドリングストップ冷暖房システム」の実証実験実施と。アイドリング防止で大幅な環境負荷低減と。

＊日本通運など４社は来春、２大都市間を結ぶ「スーパーグリーンシャトル列車（深夜・１便）」をモーダルシフト （トラック便⇒鉄道便等：切替）のモデル事業として計画中。すべての荷主が参加できるオープンな仕組み。

＊総務省が発表した６月のサラリーマン世帯家計調査（速報）によると、、夏の軽装「クールビズ」の影響で男性のワイシャツ購入が約４９％増と大幅に増加と。ネクタイはどうなっているかな？

＊米大統領は、米日中韓印豪の六カ国共同で、温暖化対策に取組む「アジア太平洋パートナーシップ」創設を発表。日米などが「クリーンエネルギー技術」の開発促進。中国などへ技術協力でエネ利用の効率化。

＊海洋研などの実験計算によると、このまま温暖化が進むと、今世紀後半までに黒潮の流れが現在と比べ約３０％速くなる可能性があると。泳ぐ力の弱い近海魚の稚魚が流され、水産資源への影響も懸念と。

＊日本の原子力発電設備利用率は98年度の84.2％が最高、2003年度は東電の記録不正などで59.7％と最低。2004年度68.9％。京都議定書達成には2008年度以降80％台保持が必至で、現在集中して対策推進。

＊農水省は、バイオマス原料プラスチック製品のリサイクルの市民協力回収実験を実施と。製造コストが高くリサイクルが重要と。実験はトウモロコシが原料のカップで、価格は石油製プラスチックの約３倍。

＊つま恋（静岡県）野外ステージで３日間大盛況の「ap bank fes'05」は、環境保護がテーマだけに、コンサート後はゴミひとつ？なく、きれいだったと。ペットボトルの処理もふたやラベルの取り外しが確実だったと。

＊米国大統領談「原子力発電建設はホワイトハウスが目指すべき経済的安全保障。新たな原発建設を除いては、エネルギー安定供給確保、温暖化の緩和・解決方法はない。」　原発建設再開へ議会も支援策と。

＊気象庁は６月の世界の平均気温が、１８８０年の統計開始以来、最も高かったと。平年より０．６４℃高。同庁は「地球温暖化と、数年から数十年周期の気候変動の高温期に当たったため」と原因を分析。

＊横浜港の三方を海に囲まれた平地に、国内最大出力２４００ｋｗの風力発電設備がまもなく稼動開始。一般に港湾は風況などの立地条件が良好なことから、風力発電導入が加速されており、相次いで建設・計画中。

＊愛知県の内海海水浴場で早朝アカウミガメが産卵しているのがみつかった。１匹のカメが、観光客が見守る中、25センチほど掘った穴に卵を産み落としていった。知多でウミガメに会う確率は低く、１７年ぶりとのこと。

＊温暖化防止の「チーム・マイナス６％」キャンペーンの６つの具体的行動の呼びかけ。�@冷房温度設定２８℃ �A蛇口はこまめに閉 �Bエコ製品購入 �Cアイドリング停止 �D過剰包装断る �Eコンセントをこまめに抜く。

＊今、「環境考古学」に注目が。気候や地理的条件などの環境の人間の生活や文明への影響を考えるスケールの大きな新しい学問。「森がなくなったら歴史が変わる」などという視点で歴史や環境を考えようと。

＊つま恋（静岡県）での「ap bank fes'05」３日間のうち１日分の６千ｋｗｈをグリーン電力でまかなったと。BANK BAND、ミスチル、井上陽水などが出演。（apはArtists' Powerでap bankは環境プロジェクトに融資と）

＊「日本モリンガ協会」は水質浄化作用などがある熱帯樹木モリンガの普及に取り組み。実を粉にして汚水に入れると、泥やバクテリアを固めて沈殿、水質浄化に役立つと。日本では沖縄を除いて越冬できない？

＊世界的に最近またウランに代わる原子炉燃料として「トリウム」に注目。埋蔵量豊富も豊富で、いろいろな利点もあるという。最近の研究で、利用の問題点に解決策と。トリウム原子炉の安全性テストの実施にと。

＊米国政府は、家庭での光熱費支出を今後１０年間で１０％減少を目指す省エネ対策「家庭でのエネルギー効率のためのパートナーシップ」を発表。認定省エネ家電・住宅設備の普及促進取組みの強化など。

＊地球温暖化が今のペースで進むと暴風雨による被害が拡大し、日本では２０８０年までに台風による損害額が最大で年間約３兆８０００億円に達する可能性があるとの予測を英国の保険業協会が。

＊最近、原油の「無機起源説（地球内部の炭化水素が上昇して、貯留）」に脚光と。最近多数発見の「基盤岩油田」で膨大な量の期待。これまでは太古の動植物の化石が油ガス化したという「有機起源説」が一般的。

＊政府は実効性の高い省エネなどの政策を支援して途上国に根付かせ、そのＣＯ２削減効果（削減量）を途上国が先進国に売却できるという「“政策”ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）」の新設を国連などに提唱と。

＊ＮＰＯ「日本グリーンビルディング協会」の調査によれば、５年前と比較し「環境問題への知識は増えたが、通勤・通学に自家用車を使う割合が増加などそれがなかなか行動に結びつかない」との実態が浮き彫りと。

＊東京の大気中のＳＰＭ（ディーゼル排気ガスからの浮遊粒子状物質）について、平成１６年度の大気環境測定の速報値では、道路沿道にある３４の測定局のうち、環境基準達成局が３３局と。（平成１５年度は４局）

＊北朝鮮の核廃棄対応への韓国の重大提案は200万kwの電力供給。南北間の電力格差は著大。現在韓国は約6000万kwであるのに、北朝鮮は800万kw程度と。発電からのＣＯ２が話題になるような状況ではない？

＊日本自然エネルギー（株）は、グリーン電力証書Ｔシャツ2005を発売（一枚3900円）。バイオマス発電を２５０ｋｗｈ（一人一夏の冷房電力量に相当？）購入（寄付？）と。（従来電気料金はこれまで通り支払い要）

＊環境省はＣＯ２排出抑制への急務として、家庭での省エネ機器の買い替えを促すと。普及対象は、食器洗い乾燥機、電球型蛍光灯、節水シャワーなど。全国温暖化防止活動推進センターが普及啓発事業実施。

＊新居小（静岡県）の児童が、浜名川に川を浄化する効果のあるＥＭ菌入り泥団子を投入、川浄化に一役と。ＥＭは、環境を改善する有用微生物群（80余種共生）の英語（Effective Microorganisms）の頭文字。

＊東京都には「グリーン購入推進方針」で電力供給に「ＣＯ２排出係数0.602kg/kwh以下」の努力義務あり。天然ガス火力発電ならＯＫ、石炭火力発電が大半では難しい？　再生可能エネ電力量が５％以上の条件も。

＊経産相は、東シナ海の天然ガス田の開発で試掘権の設定を申請している帝国石油に対し、近く試掘権を認可する考えと。中国の反発は必至で、実際に試掘を始めるかどうかは、慎重に検討することになろうと。

＊過去約２００年間に大気中に放出されたＣＯ２が原因で海水のアルカリ度が低くなっており、このまま大気中のＣＯ２濃度が増え続ければ海の生態系に大きな悪影響が出る、と英王立協会の研究チームが報告。

＊鳥取砂丘の近くに風力発電の建設について鳥取県企業局が、建設は困難と判断。景観保全を求める県民の声を重視と。また、落雷被害の懸念もあり、避雷対策に多大の費用がかかることなどからもと。

＊風力発電に損害保険制度創設。風力発電は、台風、落雷、不測の突発事故など事業リスクが小さくない。そのため日本風力発電協会が加入者を募り、損害保険会社と団体契約と。長期・安定的な補償を確保。

＊八戸市の小電力系統は下水処理場からのメタンガスのバイオマス発電を主電源に、太陽光発電、風力発電、電池を組み合わせ、自営の電線で市役所や小中学校に電力を供給。非常時は東北電力から受電。

＊一時期、日本復興の一翼？を支えた断熱材「アスベスト」。「石綿(いしわた)」といえばほとんどの人が知っていた。それによる死亡者多数と悲しい報道。鉱物の微細粒であり、吸い込んでから発病するまで３０年余と。

＊最近、原油価格高騰が大問題。原子力のウラン価格（スポット）もこの４年間で２倍以上となったが、あまり騒がないのは発電コストに１５銭/kwh程度の影響のみ故と。一方、原油価格の倍増は約４円/kwhの上昇と。

＊クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）は、国連ＣＤＭ理事会で計１０件が承認登録済み。“日本”政府承認案件からの登録は計４件であり、代替フロン回収・破壊（韓国・インド）、水力発電（ブータン）、燃料転換（チリ）。

＊山形県の白竜湖では、水質を浄化しようと、植栽いかだを組み立て湖に設置。いかだに乗せた木炭や水生植物の根に着生する微生物が、窒素などを吸着・分解する仕組みと。今後、水質調査により効果を検証。

＊建築物の総合環境性能評価手法「キャスビー(CASBEE)」(省エネなど外部への環境負荷も重要項目)が地方自治体で導入拡大。名古屋、大阪、横浜市が導入。横浜に最高「Sランク」の超高層マンション建築中。

＊環境犯罪。 国内では、廃棄物の陸上・海上での不法投棄事犯の占める割合が多くなっている。平成１６年の検挙件数約3,700件のうち、廃棄物関係犯罪の検挙件数が約3,200件である。

＊環境省は、京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成に向け、外国での削減協力効果の日本への権利移転事業（ＣＤＭ/ＪＩ）の実現性の高い案件について、経費の半分を限度に補助すると募集を開始と。

＊省エネの目玉のエコキュート（ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯機）は、最近マイナス２０℃でも動作する寒冷地対応への機種も本格化。ＥＵではフロン冷媒全廃の動きもあり、スウェーデンなど北欧への商機来りと展開も。

＊久居市は青山高原のオランダ製の風車４基(各750kw)を大規模修理と。日本は湿度が高く、内部装置の度々の故障もあり、また発電効率アップや良質な電気を得るため２千万円程度かけ一部を国内製にと。

＊周南市（山口県）は、家庭での電気使用を昨年より減少の場合、割合に応じ活動支援金を支給する「市民節電事業」を開始。例えば月額で4〜6％減＝50円、12％以上減＝200円など。三重県なども同様を実施中。

＊アルプス氷河が温暖化で消失や後退の危機。すでに氷が夏場の暑さで溶けてクレパスのように亀裂が生じ、スキーのゲレンデまでに影響と。溶解防止に、スイスは夏場に向けて氷河を巨大な白い布で覆う作戦も。

＊経産省は100年後に家庭やオフィス、自動車から出るCO2をゼロとするための技術革新の道筋を「超長期エネルギー技術ビジョン」にまとめた。原子力や太陽光などの発電に切替えやガソリン不要の自動車の普及。

［２００５．６］↓

＊京都市民がプリンターの使用済みインクカートリッジの再利用への回収を市民に呼び掛け。洗浄後にインクが再注入され、再生品として販売と。再生会社が１個２０円で引き取ってくれるので、ＰＴＡの活動資金に。

＊米国ホンダは、カリフォルニア州市民に、世界で初めて個人に、燃料電池自動車「ＦＣＸ」をリース販売した。月額 500ドル（約 5万5000円）で２年間リースし、日常的な使い方や課題などユーザーの声を同社に報告。

＊2002年に発覚したトラブル隠しで、東電で唯一運転が停止したままの福島第１原発１号について、福島県知事は運転再開容認と。３年弱ぶりに東電の１７基全原発の運転が可能と。　ＣＯ２排出量ダウンへＧＯ！

＊ＣＯＰ３は京都会議であるが、ＣＯＰには「エネルギー消費効率」の意味も。エネ入力が１でエネ出力が３のときＣＯＰ３で、ヒートポンプ効果である。最新鋭のエアコンは“ＣＯＰ６”以上と省エネ度はどんどん上昇。

＊自然エネへの助成金「中部グリーン電力基金」の2005年度分は約1600万円。 これは一口･月500円の個人寄付を基にしたもの。　東海５県で約９百口（現在）とは、自然エネへの声が非常に高いわりにはさびしいね。

＊森林総合研究所の調査では、間伐実施の森林は、放置した森林に比べ、ＣＯ２吸収量が平均１６％（最大３０％）多いと。調査は昨年２１ヶ所で実施。木はＣＯ２を吸収して育ち、その吸収量は木の重量に比例と。

＊米上院本会議は、温室効果ガスの強制的削減を産業界に義務付けた法案を反対多数で否決した。この法案は共和党と民主党の上院議員各１名が提出したもの。同様の法案は２年前にも否決されている。

＊国連食糧農業機関などの研究で、このまま地球温暖化が進めば、アフリカ諸国やインドなどでは農業適地が大幅に減り、米国、カナダ、欧州、ロシアなどでは食糧生産を増やせる可能性があることが判明と。

＊米ギャラップ社の世論調査によると、京都議定書について、米国民のうち同議定書で決められた温室効果ガスの排出削減目標を守るべきと考えているのは42％と。国民も“強制的な”削減目標設定には消極的？

＊温暖化防止への家庭の省エネ目標を政府が試算。例えば、関東地区では、月額で、一戸建て・４人以上世帯が電気代 １万1400円、ガス代 5900円、集合住宅・４人以上世帯が電気代 9200円、ガス代 5100円などと。

＊「もったいない運動」は全国展開？　神奈川県は「マイアジェンダ（私の実践行動）もったいない版」、山形県は「もったいない！やまがた」、大阪府は「“もったいない”を“環境教育や環境保全活動のキーワード”」などと。

＊日立と三菱重工は、１〜１０万ｋｗ級の超小型原子炉（軽水炉）を共同開発中と。原子燃料の取替は１０年間不要で、送電線網が不備な海外や離島などの独立電源としての使用などをターゲットと。熱電併用も可と。

＊省エネセンターは、すでにあるオフィスビル向けエネ管理ソフト「ビルのエネルギー消費原単位管理ツール（無償ダウンロード可）」の対象に、病院、ホテル等を追加開発すると。エネ消費量を統合的に把握分析可。

＊政府は、ＥＵと競っていた国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致を断念する方針に。　誘致国の巨大な財政負担を避け、逆に実験炉本体を誘致できなくても、ほぼ同等のメリットが得られる有利な条件になったと。

＊東邦ガスが、入力エネより出力エネのが大きい熱効率〜120％というハイブリッド給湯器（燃焼とヒートポンプを併用）を開発したと。外気温が５℃以下の場合はガス燃焼単独運転のみとなる。

＊石原東京都知事が、沖ノ鳥島を視察した際、海水の表層と深層の温度差（〜25℃）利用の「海洋温度差発電」の設置実現について言及と。日本周辺の潜在海洋温度差エネ総量は日本エネ需要の15倍に相当。

＊風力発電に個人資金活用の新ビジネスモデルが登場。ＧＰＩ（三菱商事などが出資）が世界の風力発電プロジェクトを証券化し、投資商品として個人投資家に販売。利率年４〜５％と新エネの普及に貢献と魅力? !

＊エコライフ実践のヒントを載せた環境家計簿。家庭で使用のエネルギーからＣＯ２排出量を計算し、環境に優しい生活へ。７〜９月の結果報告者にはエコグッズを送ると。浜松市環境企画課/053-453-6149へ申込み。

＊東京都は「黒煙ストップ１１０番」。「黒煙を出しながら走行する車両の通報を受け付けます」と。東京都の略称「環境確保条例」（ディーゼル車の規制）から。電話は03-5388-3590で、ミツケタコクエン（3590）とのこと。

＊大手メーカー開発の、ブレーキ制動を回生エネとして蓄電、低速走行時に活用することで燃費改善などしたトラック。２年前に省エネ大賞受賞。しかし価格が通常車両の1.5倍で、売れたのは２年間に４台だけと。

＊静岡県が「アースファミリー」を募集。冷蔵庫の開閉回数など２０項目のチェックシートを活用（７〜９月）し、省エネに取り組む。家庭の省エネ診断に役立て。問合せ：地球温暖化防止活動推進Ｃ/054-271-8806

＊漫画「常務島耕作」（弘兼憲史作）では、クールビズや温暖化問題や、ＣＯ２を出さない原子力、水力、自然エネルギーについてを耕作に語らせ、その中で最も現実的なのは原子力と話すと。（まだ読んでないが･･）

＊洋上に長さ１ｋｍキロ、幅５００ｍのメガフロートを浮かべて大型風車を１０数基を並べ、海水から水素を作り、燃料電池向けに使うというアイデアを国立環境研究所。昔、原子力発電で似たような話があった？

＊ごみ３割削減を目指す横浜市の運動「ヨコハマはＧ３０」の広報大使に、「モーニング娘」を任命。メンバーは法被を着て「買い物袋を持参しています」「シャワーは流しっ放しにしません」などと宣言。

＊国交省の「脱石油」政策の一つはジメチルエーテル（ＤＭＥ）自動車の導入。天然ガス、石炭、バイオマスなどから合成される燃料。２月よりその試験車が製鉄所構内で作業車として事業用走行している。

＊海洋研究開発機構によれば、問題の多い二酸化窒素(ＮＯ２)の濃度が中国東部の華北平原で、年率７％前後の割合で増加。石炭火力発電所の排出増が主因？　“風上”の中国での濃度上昇は日本にも影響。

＊「冷えすぎ１１０番」の通報は静岡県地球温暖化防止活動推進センターへ。店/オフィス/電車/バスなどで、夏なのに「寒い!」と感じたことは？ センターから連絡し、温度を上げてもらうと。電話 054-271-8806

＊北海道のサマータイム実験は６月２０日〜７月３１日。時計の針は動かさず、始業・終業の時刻の１時間繰上げ。札幌商工会議所の音頭で、今年が２回目で、４７０の企業・団体が参加（昨年は２１１）。

＊武田邦彦名大教授のエッセイや著作などを、興味深く読ませていただいている。環境問題をよく理解するには、色々な面から見る必要もあるから。寸評「環境盗人」は「日本人は環境盗人であり・・・」から話は発展。

＊2005年度版の環境白書は　「もったいない」精神を強調と。「もったいない」はノーベル平和賞受賞のケニア環境副大臣ワンガリ・マータイさんが日本人の心・生き方として感動し、「世界語」にと提唱したことから。

＊「地球に優しいのはいいが、我々にも優しくして欲しい」というのが、ネクタイ業界。「クール・ビズ」のノーネクタイで大打撃と。５月下旬にノーネクタイを率先垂範した細田長官、今度はネクタイをつけて弁明の談。

＊国交省は北海道の氷を東京都の冷房に活用する「雪氷輸送物流システム」の実証を開始する。課題の首都圏から北海道への片荷輸送の復路を活用し、東京の夏を冷やそうというもの。ＣＯ２排出抑制の一つと。

＊ＮＨＫニュース。全国５０市町村ではリサイクル目的で集めたペットボトルを（無料で）リサイクル業者へ引渡さず、中国へ２８円/kg程度で売っていると。（費用の1/4を削減可？　ある市は年間1000万円売上げと）

＊国交省の「下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト」が始動。下水汚泥の処理過程で発生するバイオガスの1/3が現在無効処分されているが、これの有効活用を図る。汚泥の全量リサイクル技術開発も目標。

＊経産省は、風力発電に蓄電池を併設して電力を安定的に供給できるよう、2006年度から新たな補助制度を創設する方針と。対象は北海道、東北、四国、九州の新設風力発電。2010年度風力300万ｋｗ達成目的。

＊米国の自然保護団体「生物多様性センター（ＣＢＤ）」は、サンフランシスコ湾岸にある風力発電施設(5400基)によって何万という野鳥が死亡したとして、発電事業者と風車メーカーを訴える裁判をおこしている。

＊京都議定書が定めたＣＯ２削減目標を、地域レベルで達成しようという米国の市長らの動きを支持する決議が、全米市長会議で全会一致で採択されたと。議定書離脱のブッシュ政権に反旗？、環境保全への熱意。

＊養鶏所から出る「鶏ふん（鶏糞）」の焼却排熱を利用した発電施設「みやざきバイオマスリサイクル（宮崎県川南町）」が営業運転開始。発電出力11,350ｋｗで年間焼却量は約13万トン。焼却灰も肥料原料として販売。

＊容器包装リサイクル法の見直し中の環境省は、中間報告案を提示。それには、ごみ抑制のためスーパーなどで配るレジ袋について、無料配布を禁じる措置を講じると明記。　（現在毎年約３００億枚配布？！）

＊トヨタとホンダでは、1〜3月の自動車の特定3物品の再資源化率は50％超と。ただし両者とも、預託金総額を上回り、赤字だったと。なお例えば、エアバッグ類の再資源化率は両社とも約95％で、法定基準85％を達成。

＊社会経済性本部・エネルギー環境教育情報センターの調査。大学生が興味を持つテーマは、新エネルギーが約60％、地域温暖化対策が約40％。　ニーズに合う学習内容が少ないとの学生の意見もあり。

＊上記の小中高校対象の調査では、９割以上の学校がエネルギーや環境問題の教育の必要性を感じつつも、時間的制約などで充分に行っていないと。高校までの教育がその後の認識や行動に影響大と。

＊省エネ法の改正検討案（経産省諮問機関）では、家電販売店でのトップランナー対象家電製品の省エネ表示化と、電子炊飯器、液晶テレビ、プラズマテレビ、ＤＶＤレコーダーをトップランナー対象に追加と。

＊核燃機構が、鳥取県で埋め戻しに反対されていたウラン残土のうち、放射能が比較的高い約290ｍ3を米国に運び、撤去する方針を固めたと。　裁判決定で撤去まで制裁金として今年３月より１日７５万円を支払中。

＊天然ガスによるコジェネ（熱電併給）でサッポロビール静岡工場（焼津市）は、ヒートポンプなど複数のシステムを組合せ、総合エネ効率（発電＋熱利用）８４％を達成。いずれどこかで９０％近くも達成間近か？

＊クールビズで東電社長談。日本民生部門全体で室温を１℃上げると"電力"38億ｋｗｈ減。120万トンのＣＯ２削減で、0.3％分の削減効果がある。（TK註：日本総排出量約13億トン/年では120万トンは0.1％減？）

＊地球を回わる太陽帆船コスモス・ワンを、ロシアがまもなく打ち上げ。推進力に太陽エネルギーを利用。長さ１５ｍの８枚のセールで太陽光を集めると。 （後日記入＝打ち上げに失敗した）

＊出雲市の山中に計画を進められている風力発電所（３９基）が、野鳥の生態を脅かすとして、「日本野鳥の会」島根県支部は建設の中止や見直しを訴える要望を県などに提出。　温暖化防止と野鳥・難しい課題。

＊浜松で実施の「風力〜〜国際会議」の一部に参加、色々勉強になった。しかしフランスの参加発表無しは残念。ＥＵ内の安定電力供給の要であるフランスの意向やデンマーク・ドイツなどとの討論も聴きたかった。

＊浜松の国際会議でドイツやデンマークの風力発電への意力発表。ＥＵという大きな電力系統の一部だからそれだけの不安定電力を容認できるという話や、日本は300万ｋｗでも容易ではない事由発表はあったか？

＊"みんなで電気を消しましょう" 6/18,19,21に「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」実施。６月１９日（日）夜は「ブラックイルミネーション２００５」として、東京タワーや浜松城などが一斉に消灯と。環境省の呼掛け。

＊上記は「１００万人のキャンドルナイト」と連携して実施。キャンドルナイトは、６月２１日（火）、夏至の夜８時から１０時。電気を消して、スローな夜をと。電気を消すことで、「くらやみのウェーブ」を地球上にと。

＊東伊豆町風力発電所（600KWx3）が、平成16年度には 5200万円の売電収入をあげたと。（平均風速6.6m/sという良い地点）　建設費は約５億2千万円。 その約半分は国からの補助。

＊中電は浜岡原子力発電所のひび割れが発生している１・２号共用排気塔の建替えへ（08年完成）。ダクト接続部のひび割れの原因は風による振動によるもの（排気筒は約２１ｍ/秒以上の風速で共振？）などと推定。

＊原子力委員長の自民党への報告。中国は原子力発電に対して、経済性も重視しているが、毎年２基ずつ政治的に導入の感じ。ある発電所の建設費は日本の約半分。技術資料のレベルは非常に高いと。

＊浜松での環境国際会議で中国の状況。現電力設備4億4千万KWは、石炭68％、水力30%、原子力1%、風力0.02%。2020年の電力設備10億KWは、石炭62%、水力26%、原子力4%、風力2%と。石炭使用の倍増は懸念。

＊省エネルギーセンターが「オフィスのスマートファッション・スタイルブック」を発行。オフィスでの軽装促進をターゲットとして、導入実例やノーネクタイで体感温度が２℃下がるなどを紹介している。

＊2010年度までに風力発電300万ｋｗ導入という政府目標を達成にメド。電力安定上 問題の北海道、東北、九州、四国では、蓄電池活用などによりある程度の追加増設枠と。高価？な蓄電池には国の支援要？

＊文科省は宇宙エネルギー利用システム開発を２０３０年ごろをめどに達成したいと。これは太陽光を地上４万６千ｋｍの静止衛星？で収集し、レーザーなどの形で地上に送り、電力などに変換して使うというもの。

＊コジェネ（熱電併給）は環境に優しく経費節減になると設置し、自主管理をしていた工場の一部に「戻り現象」。要員と保全（メンテ）が大変で、燃料価格高騰もあって、「餅は餅屋」にと電力会社関係に対応依頼も。

＊環境省は“単独”浄化槽（し尿処理のみ）の撤去に補助の方針で、“合併”処理の普及を目指す。“単独”から河川などに流れ込む「汚れ」は“合併”の８倍（BOD）。現在“単独”は新設禁止であるが、まだ７５％がそれと。

＊衛星写真によれば、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイの３カ国にまたがる熱帯雨林で、豊かな緑だった森林が、2003年には９０％以上が切り開かれて大豆やトウモロコシの畑になり、白っぽく見えていると。

＊スウェーデンのバーシェベック原子力発電所２号機（ＢＷＲ、出力約６０万ｋｗ）が５月末、同国政府の方針で停止。政治判断による同国の原発停止は２基目。最近の国民調査では運転停止への疑問が多いが。

＊東邦ガスと名大は、燃料電池自動車の普及初期でも、住宅用燃料電池が並行して普及し始めれば、１年間で現状に比べエネルギー使用量が最大１４％、二酸化炭素排出量が最大２２％削減できると試算。

＊世界の比較的強い風が継続的に吹く風力発電建設の適地のうち、日本では室戸岬（高知県）、富士山が良好との研究を、米スタンフォード大が発表。年平均で秒速６．９ｍ以上の風が吹く風力発電の適地と。

＊ある大学の研究室訪問。　複雑な地形上を流れる風の研究も実施。風力発電量は平均風速の３乗に比例し，風況予測の小さな誤差が発電量の大きな誤差として現れる。日本は複雑な地形が多いため重要と。

＊上記「風力発電量は平均風速の３乗に比例」から単純計算すれば、平均風速７ｍ／秒の場所は、６ｍ／秒の場所の１．６倍の発電ができると。７m/s弱（御前崎）は５m/s弱（中田島砂丘）の２倍以上の発電。

＊イオンは店頭も含めた全従業員に夏の軽装を導入。環境省などが地球温暖化防止対策として進める軽装「クール・ビズ」の小売り大手による導入は初めて。

＊静岡県の事務事業からの2004年度温室効果ガス排出量は前年比１．４％増で、基準年（1999年度）からは４．２％減と。99年度からこれまで毎年減少してきたのに何故？　猛暑厳冬の影響とは県地球環境室談。

＊静岡県は、地球温暖化防止活動に各地域で取り組む推進員９０人を委嘱した。任期は２年間。研修会では「推進員が防止活動の重要性を理解し、多くの人が活動に参加する機会をつくることが重要」とあった。

［２００５．５］↓

＊日本電気（ＮＥＣ）が国内最大規模の環境家計簿への取組み開始。グループ社員の一部１万人が家庭で環境家計簿をつける。東京電力運営のＨＰ「テポーレ」の環境家計簿を活用。「ＮＥＣ環境大賞」の対象にも。

＊４百ｋｗ級ガスエンジン(燃料/都市ガス)で４２．１％という世界最高発電効率が新潟原動機で達成と。熱電併給、７０％台の総合効率で、燃料電池のライバル。電力会社が病院や工場に売り込む。（1kw17万円？）

＊高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、周辺住民が国による原子炉設置許可処分の無効確認を求めた行政訴訟で、最高裁は、住民の訴えを認めた２審を破棄し、住民側の請求を棄却する判決で、住民側の逆転敗訴。

＊世界最大熱帯雨林のブラジル・アマゾン地方で、2003年度に消失した森林の面積が、北海道の約1/3に相当する約２万６千平方ｋｍであったとブラジル環境省。消失の主な原因は農地の拡大と。

＊電力消費減少によるＣＯ２削減量の算定計算に２種類？　１ｋｗｈ減少に対しＣＯ２抑制量は、ガス業界では 0.69ｋｇ、電力業界では 0.36kg と。どのタイプの発電を削減するかの見解の相違とか？

＊経済産業省によれば２００４年度の電力総需要は猛暑もあって２年ぶりに増加し前年度比３．５％増の約１兆２百億KWHと。これが温室効果ガス排出量の数字にどうでるか？　原子力発電量の数字と絡まって。

＊環境省発表(5/26)によれば２００３年度の温室効果ガスの排出量は1990年比で８．３％増の約１３億４千万トン(CO2換算)と。前年度比では0.7％増。もし原子力長期停止がなかったなら90年比で３．４％増の数字と。

＊浜松メルマガによれば、浜松市の平成１６年度のごみと資源物の総排出量は、前年より０．７％減少。このうちごみ量は０．８％減少。資源物量は１．２％増加で、そのうちペットボトルが１０．５％も増加と。

＊政府は、サトウキビなどからとれる非化石エネルギー「バイオマスエタノール」を、主要産出国であるブラジルからの求めに応じて輸入拡大の方針と。ガソリンに混ぜて自動車燃料などに。（ＮＯＸの問題は？）

＊太陽光発電の住宅への設置の政府の２０１０年度までの導入目標は１００万戸であるが、これまでの設置はまだ２２万戸を超えたところと。国の住宅用補助金制度は２００５年度で打ち切りといわれているが。

＊省エネＣのアンケートでは、家庭での省エネ行動で実施率での上位は、電球型蛍光ランプへの取替 ２５％、電気製品を使わない時はコンセントからプラグを抜く６０％、外出時に公共機関を利用する ３４％と。

＊世界銀行によると、京都議定書発効などもあり、今年のＣＯ２の排出権取引は昨年比５倍を予測。またそのＣＯ２単価もこの数ヶ月で３倍に上昇と。買い手の約２０％は日本の公・民などの団体とのこと。

＊ブラジルは国内電力の約４４％を再生可能エネルギー資源(水力、エタノール、バイオディーゼルなど)から生み出していると。そのエタノールは、主にサトウキビから製造しているという。

＊中央環境審議会は、「２度抑制（環境悪影響顕著の防止のため今後の気温を1850年の気温より２℃上昇以内に抑える）」の目標に対し、試算ではＣＯ２排出量は2020年には１０％、2100年には７５％の削減が必要と。

＊都環境局の推計によれば、東京港停泊中の船舶から１年間に排出される硫黄酸化物（ＳＯｘ）は、品川、港区など沿岸６区で自動車が排出する量の約８倍に上ると。良質な燃料への転換を求めるなどの対策へ。

＊日本の気象研究者らによれば、今世紀末には地球温暖化の影響で、ユーフラテス川の水量は４割減って干ばつの恐れがある一方、ガンジス川は15％増えて洪水の危険と。災害懸念や水不足紛争の恐れと。

＊中国の黄砂の飛来が問題になっているが、黄河下流に水が流れない日は年間百から二百日台にも及ぶと。また泥砂によりその川底は毎年１０ｃｍずつ上昇し、周辺より２２ｍも高くなっている所もあると。

＊市町村がリサイクルを目的に集めたペットボトルが、中国に運ばれ、ぬいぐるみの中身の原料などに利用と。国内の一部のリサイクル事業者は、処理するペットボトルの減少と採算悪化で、事業から撤退も。

＊岩手県葛巻町にある電源開発子会社の風力発電所で、風車の羽根１枚が根元から脱落したと発表。羽根は約１００ｍ離れた林に落ち、けが人はなし。羽根はグラスファイバー製で長さ約３２ｍ、重さ約４トン。

＊日本エネ経済研によれば、わが国の電力料金は、電力自由化もあって、着実に低下と。東京電力の料金は、米国の一部地域との比較では、すでに（料金種別によっては）下回っているとのこと。

＊中国の「人民元」の切上げの観測。切り上げ幅によっては、石炭や天然ガスなどの資源の国際的な価格が上昇との指摘あり。国内資源より輸入資源の方が低価格で輸入量の増大化？

＊気象庁が約１００年後の年平均気温などを、スーパーコンピューターで予測。年平均気温は全国的に２〜３度上昇、高温化が顕著に現れる結果と。各地域は約３００キロ南下した地域の気温に近くなる見込みと。

＊米国の原子力発電専門？最大手のエクセロン社（17基/合計出力:1787万kW)は、2008年末までに地球温暖化ガス放出量を2001年比で自主的に８％削減と発表。　原子力発電専門関係のこの削減は興味大。

＊米国の原子力発電所の2004年の利用率は９１％で好調。実績の安全関連指標もきわめて良好と。これは米国の地球温暖化ガス排出削減に大きく寄与。　日本で同数字％ならば、90年比３％台のＣＯ２減少？

＊ＮＥＤＯ公開の国内の風力発電設備導入実績。2004年度に新たに２４万５千ｋｗ（１８２基）が設置され、累計で９２万６千ｋｗ（９２４基）となった。2004年新設のうち７３基/７万３千ｋｗは国産メーカー三菱重工製。

＊風力発電は、北海道、東北、九州で全国の８０％以上。だが風次第の「不安定な電源」のため、北海道、東北電力などは買取枠を設定。既に満杯状態で新設は厳しい状況。 中国地方は２％で今後建設ラッシュ？

＊ドイツ環境省の報告。ドイツでは１９９９年の環境税導入以来、自動車の燃料消費が４年間で９％減少、ガソリン販売量も１５％減少と。公共機関利用者もは４％増加とのこと。高額の環境税で、他の税を減額と。

＊産業技術総合研究所などは、廃プラスチックを加熱処理し、メタンやイソブタンなど都市ガスにも使われている燃料ガスを取出しに成功。買物袋や洗剤用ボトルなどに使われるポリエチレンやポリプロピレンから。

＊東京ガスの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム商用機（下記↓）１ｋｗ１台のＣＯ２削減約４０％は学校の体育館程度の面積（1300平方ｍ）の森林が１年間に吸収するＣＯ２に相当と。

＊ドイツの政治学者編集の本「成功した環境政策」ではその環境政策の２４ケースを記述。その中に日本の事例が一つ。大気中硫黄酸化物（SOX）の急速削減で、環境金融の成果と。 （by植田京大教授/電気NP）

＊米国政府は京都議定書に不参加の姿勢であるが、代わりに？州政府が独自の削減方針。90年比で、ニュージャージー州は2005末までに3.5％削減、ＮＹ州は2010年までに５％削減などで、案外、期待できるか？

＊新首相公邸に世界で初めて導入された、東京ガスの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム商用機は、定格発電容量は１kW、発電効率は31％以上、熱回収効率は40％以上で、２台を設置。

＊ドイツでは、再生可能エネルギー法で太陽光発電の買取り価格は1kWh当たり0.451ユーロ（2003年）と風力の約5倍で、20年間保証と。また低利の融資制度を核にした「10万戸の屋根」と呼ばれる普及支援策も。

＊ドイツの太陽光発電設備設置のスピードは著しく速く、最近では設備容量で日本を抜いたのではないか？との話も。最近、風力発電設備の建設がスローダウンしており、その分、太陽光発電へのシフトか？

＊米国のＣＯ２排出減少の目玉の一つは、原子力発電の稼動の向上。定期検査の頻度が１８〜２４ヶ月（日本の法律は１３ヶ月）に一度で、９０％台の設備利用率の達成は運転中の機器の分解・点検が基盤。

＊デンマーク・英国などが海上に約３百基の風力発電を設置しているが、風力発電キングのドイツにはまだ１基も海上にない。理由の一つに１０を超える監督官庁が許認可を担当し、建設許可に５〜６年かかることと。

＊省エネセンターの2004年度「省エネアンケート結果」では、家庭部門の１年間の省エネ量はＣＯ２排出量換算で２６９万トンと。これは静岡県の全世帯の１２８万世帯が１年間に消費のエネルギーに相当と。

＊ＵＣＬＡ(米国)で常温核融合成功と。ただし発生エネは少量。これまで常温核融合の実現は不可能という見方が大勢を占めていたが、今回のは物理学の基本原理に完全に則ったものと、核融合専門家が語っている。

＊ドイツの再生可能エネ振興税や環境税などの税金は需要家の支払う電力料金の約４０％に達し、料金高騰の原因のひとつと。これから７年、税負担は上昇すると。これが世界に誇る風力発電開発の経済基盤。

＊環境省の新規事業「エコ改修と環境教育事業」の公募開始。温室ガス削減に寄与する活動を補助金（装置への補助や環境教育のアドバイスなど）で支援。公立学校が対象で、１０億円計上で１０校程度と。

＊日立製作所は開発した発電効率が３０％向上の裏表両面で発電可能な太陽電池パネルのを販売に本格的に乗り出す。狭いビルや一般住宅・マンションなどのベランダの手すりなどでの活用に便宜。

＊政府は、家庭のＣＯ２対策を進めるため、各世帯に期待される理想的なエネルギー消費量の目安を、電気代やガス代などの身近な単位で提示と。６月中にも公表し、国民にライフスタイルを見直してもらおうと。

＊平成１７年度、浜松市の住宅用太陽光発電システム設置補助。自ら居住の住宅に３kW以上の発電システムで、１件につき一律１５万円と。　平成１６年度は１ｋｗ当り５万円、平成１３年度は１ｋｗ当り２．４万円だった。

＊一方、平成１７年度の国（新エネルギー財団）の補助は太陽電池出力１kW当り２万円と。　平成１６年度は１ｋｗ当り４．５万円、平成１３年度は１ｋｗ当り１２万円/kW。価格も下がったが、補助も下がった。

＊北陸電力志賀原子力発電所２号（約１３６万ｋｗ）が試運転に入り、来年３月に営業運転と。うち９０万ｋｗは関西、中部電力へ。これで我が国全体の温暖化ガス排出は約０．７％減少の見込みと。

［２００５．４］↓

＊仙台管区気象台は、黄砂の影響で上空の雲の状態が観測できなくなり、仙台の３０日午後３時現在の天気が特定できず「不明」と発表した。天気は１日７回、気象台職員が目視観測。浜松でも黄砂と思われる視野。

＊政府は、「京都議定書目標達成計画」を閣議決定した。　決定を受け、政府は温暖化防止の国民運動を「チーム・マイナス６％」の愛称で展開する。　マイナスという言葉のイメージは？

＊環境相は、「省エネルック」に代わる夏の新ビジネススタイルの愛称を「ＣＯＯＬ ＢＩＺ（クール ビズ）」に決定したと発表。　ビズは、ビジネスを省略した言葉。ノーネクタイ、ノー上着だと体感温度が２度違うとのこと。

＊世界自然保護基金は、世界主要電力会社７１社の地球温暖化対策への取組みの順位を発表。北海道電力が７位、東京電力と中部電力は５１位と。（日本のＣＯ２排出/kwhは少なく良い成績なのに何故？）

＊埼玉県地球温暖化防止活動推進センターがオープン。　ＮＰＯ「環境ネットワーク埼玉」を指定。県・ＮＰＯ・電力会社で全国初の連携と。県がＰＲ館テプコソニックを所有する東京電力に場所の提供を依頼したもの。

＊昨年３月に完成した御前崎港西ふ頭の風力発電施設の設備利用率は約３０％と、昨年１２月に故障で２２日間稼働できなかったにもかかわらずで良い数字である。通常風力発電は約２５％でまずまずといわれる。

＊浜松市アクトで６月上旬開催の「風力・再生型自然エネルギー・燃料電池国際会議」は6/8.14:00「一般向けパネルディスカッション」と6/9.18:00「一般向けの講演会」が一般開放で無料。全体参加は約２万円。

＊運輸機関の大テーマ。速度上昇と省エネ。速度の１０％上昇は約３０％の使用エネルギーの上昇となる。その減少に向けて車両の抵抗の少ない形と軽量化を目指している。最近スロー生活が叫ばれ始めた。

＊愛・地球博では、施設などで使われている環境関連技術を一般の見学コースではない舞台裏から見ることができる「バックヤードツアー」が始まった。新技術を間近に見ることができるとあって人気と。

＊上海市が「高温休暇」を検討中と。今夏、電力不足で製造業を中心に輪番制で１週間休むことを全企業に義務づけか？上海市は今夏、200〜250万ｋｗの不足と。中国へ進出した日本企業には、色々な不安要素が。

＊旅行の募集。「オーストラリア観光に参加して地球温暖化対策に協力しませんか？」　シドニーなどを観光旅行しながら、大地に「ボランティア植樹」をするという１０月の５日間。いかが？　問合せ/052-961-8588

＊香港の英字紙などによると、中国浙江省東陽市の郊外で、環境汚染に抗議する農民約３万人による暴動が発生した。負傷者が多数出ており、２人が死亡したとの情報もある。

＊東芝が開発した「リチウムシリケート」というセラミック材料は体積比で４００倍のＣＯ２吸収力と。体積増加も少ない。５００℃でＣＯ２を吸収し、７００℃で放出する。効率的なＣＯ２の分離・回収対応に期待高。

＊京都議定書対応の森林対策による温暖化ガス３．９％削減。　その後、当面は３．９％の削減効果が得られるが、成長した木材の循環使用を進めても、2050年頃には１．５％程度に低減していくとの計算も。

＊油田のＣＯ２を注入し、原油増産を図る「石油増進回収（ＥＯＲ）」に発電所などの排出ガスのＣＯ２を適用する技術に追い風。地下の油層にＣＯ２注入で原油の流動性を高め、５割増しの回収とＣＯ２排出削減。

＊スウェーデンで運転中のリングハルス原子力発電所３号機（ＰＷＲ、９６.５万ｋＷ）は、約１４％の大幅な出力増強を計画。原子力発電廃止を計画進行中の政策があり、ちょっと理解しにくい。

＊経済産業省はトップランナー方式の対象に「電気炊飯器」を追加するための省エネ基準を決めた。現在の電気炊飯器が省エネ型に置き換わった場合、エネルギー消費効率は約１１％改善されるとのこと。

＊日本でサマータイムの導入に向けた動きが本格化。超党派の国会議員で構成される「サマータイム制度推進議員連盟」は５月にも２００７年の施行を目標の議員立法を国会に提出か？

＊紀伊半島の果無山脈の尾根に計画の、風力発電用風車（高さ約１００ｍの風車を７〜14基建設）に対して世界遺産に登録の熊野古道の一部から見える場所であることや森林の大量伐採の心配から、反対の声も。

＊中央環境審議会・専門委員会への国立環境研究所の報告によれば、地球温暖化の３℃上昇は後戻りが不可能なレベルまで地球環境に深刻な影響が起こる恐れが高まるとのこと。

＊経済産業省の今後の研究開発の道筋を示した「技術戦略マップ」の重点の一つに、ＣＯ２の固定化。「分離・回収」「地中貯留」「海洋隔離」「大規模植林・バイオマス利用」を重要技術として選定。

＊東京ガスの都市ガス使用の家庭用燃料電池（PEFC）のリース販売に好反応と。首都圏を対象に2005年度末までに200台を設置する計画であるが、すでに申し込みは１３０件。契約期間は１０年、使用料金は100万円。

＊米オレゴン大の研究者が、大西洋北部地域を温暖にしている主要海流が地球温暖化により同地域に到達しなくり、漁獲に多大な影響が出る恐れと。温暖化で北極海の氷が溶けて海水が薄くなるためと。

＊２００５年度電力供給計画によると、わが国の原子力発電開発は今後１０年間で１１基の予定。この計画通り進めば、発電電力量で2014年度末では４１．３％となる。（2004年度末は２９．４％）

＊愛知万博で、温暖化対策の象徴と誇る巨大緑化壁「バイオ・ラング（生物の肺の意味）」の草花には、植物の活性化を目的の特殊な水を供給。天然水には安定した状態で存在しにくい二価鉄を含むのが特徴。

＊山口県の「水素フロンティア山口推進構想」。コンビナートで発生する副産物の水素を導管で住宅地に送り、燃料電池コジェネシステム（電気と温熱）を設置というもの。2030年までに数千台設置を目標と。

＊環境省では、地球温暖化を防止するため、「夏の軽装」を推進。そこで、「涼しく効率的に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現した、夏の新しいビジネススタイルの名称を募集。

＊日本申請のクリーン開発メカニズム（CDM/京都メカニズム）の２件が国連ＣＤＭ理事会で承認。韓国とインドで実施する「代替フロンの回収・破壊」プロジェクト。合計で約４４０万トンＣＯ２/年の削減予測。

＊韓国の環境部長官は、『京都議定書』の基準を中国、韓国などの新興工業国にもあてはめて削減を進めるのは無理と。発展途上国の状況は1990年以降に大きく変化し、それを基準の排出削減は非現実と。

＊ＮＥＣは、使用済みパソコンを１台買い取るごとに木を１本植える事業を始めると発表。ＣＯ２削減などの環境対策の一環。ＮＥＣは２００５年度、使用済パソコンを約３万台買い取り、再生品として販売する予定。

＊地球温暖化による被害はもはや回復不可能な域に達しているとの意見も。そこで、現実を認める冷静な視点から、その利点を見つけようとする科学者なども。温暖化の有害な側面を補ってくれる可能性もある？

［２００５．３］↓

＊「京都議定書目標達成計画」最終案が政府の地球温暖化対策推進本部で了承。エネルギー使用に伴うＣＯ２排出量を、産業部門は1990年比で8.6％減らし、民生部門は10.7％増、運輸部門は15.1％増に抑制と。

＊「京都議定書目標達成計画」最終案は上記に加え、「京都メカニズムの推進」「省エネ法の規制強化」「サマータイムを検討」「環境税は真摯に総合的に検討」「２００７年に計画を見直し」を骨子としている。

＊環境自治体会議所が、民生部門のCO2排出量の予測。2010年には人口が減少する中小市町村が75％あるのに、96％が民生部門排出量が増加と。高齢世帯増加→在宅時間増加→冷暖房増加も一要因と。

＊エネルギー・環境閣僚円卓会合が、3月15、16日ロンドンで開催。すでに利用可能な優れた技術が多く存在しており、これらの活用をさらに世界規模で進めることで、温暖化対策の大きな前進が可能と確認。

＊減少を続ける北極海の氷が、２００４〜０５年の昨シーズンは観測史上初めて、冬季にも十分に回復できなかったと米国雪氷データセンターが衛星観測で明らかと。通常冬季には氷が発達し、ある程度回復する。

＊大気中温暖化ガスの濃度を2000年の水準で安定させたとしても、今世紀末に気温は平均０．５度上がり、水温上昇の膨張だけで今世紀末に海水面は約１１センチ上昇するとの予測を、全米大気研究センターが。

＊館林市の「マイバッグキャンペーン」（昨年１２月１日から今年２月末）実施に伴うごみの減量効果は、ごみに換算すると５５７．６キロ分の減量になり、ＣＯ２排出量も約２９００キロの削減効果と。

＊政府が家庭にエコキュート普及支援策。2010年度に約５２０万台の普及を目標に電力業界などと。そのため、その価格帯（工事含む）を現行約７０万円から2010年度までに４０万円程度まで引き下げを目指すと。

＊静岡県の調査で温暖化していると認識の人が９８％と。その影響を心配や不安の人は約９０％、省エネに努力するという人は約７０％と。でも１０年間にエアコンは１家庭あたり、1.49台から2.92台に増加と。

＊温暖化の懸念の中、フランスでは大寒波で電力不足。通常は原子力の余剰電力をクリーンエネルギー？として隣国へ輸出しているのに、２０年振りの緊急輸入。原子力７基が定例停止入りしていたのも一原因。

＊中央環境審議会（環境相諮問機関）は「京都議定書目標達成計画」の第二次答申案で、目標達成には06〜10年の平均で１年当たり２兆円以上と試算。国の支出は１年４〜７千億円で環境税が最も有効と指摘。

＊ＥＵ環境相理事会は、2013年以降の地球温暖化防止を協議し、温室効果ガスを先進国が2020年までに1990年比１５〜３０％、2050年までに同６０〜８０％削減する目標を設定するよう提案することで合意。　

＊昨年１年間に世界各地で新設された風力発電施設の発電規模は約８００万ｋｗと。スペインとドイツでは各約２００万ｋｗも増えたのに対し、日本はその１０分の１足らずの１９万キロワット弱と。

＊新エネルギーの利用、2003年度で電力関係は義務量（ＲＰＳ法）を約３割超過の好成績。熱利用分野の低調をカバーしようと経済産業省は2010度対応として電力分の義務量引き上げを検討していると。

＊米国政府はある原子力発電所について約５％の出力増強（約６万ｋｗ増）を認可した。この増強分は2000ｋｗ（竜洋町級）風力発電の約100基分に相当する。米国も独自に温暖化ガス排出削減努力？

＊身近な自然を教材に地球の温暖化や野生生物の危機などの環境問題を考えようと、北海道の札幌旭丘高校の生物教諭が「環境教育の試み」を出版。約３０年間、ライフワークとして続けてきた実践教育の集大成と。

＊わが国の原子力発電の平成16年度の設備利用率は70％程度のとどまる見込み。特殊事情があるとはいえ諸外国の約90％に比べ低い。70⇒90％の向上はわが国のＣＯ２排出総量で４％の削減効果と。

＊東京ガスは都市ガスから水素を７６・２％の高い効率で製造する技術を開発した。実現した製造装置は純度９９・９９９％以上と品質も良い。燃料電池車普及に必要な高効率な水素製造装置の実用化につなげる。

＊コンビ二の2003年のＣＯ２排出量は1990年の約３倍と。深夜営業、大量廃棄である。コンビニは百貨店業界につづく小売業界の主役であるが、このところ２４時間営業を見直す必要があるという経営者もでてきた。

＊１９９０年に脱原子力発電したことからイタリアの電力コストが近隣諸国に比べて３０％近くも高くなっており、また電力の１７％を輸入（殆ど原子力発電）していることから、イタリアの首相は原子力発電も再考慮要と。

＊環境省は、ブルドーザーやフォークリフトなどの特殊自動車の排ガスを新たに規制する特定特殊自動車排ガス規制法案を自民党環境部会に提示。特殊自動車からの窒素酸化物排出は自動車全体の２５％と。

＊都市ガス利用の「エコジョーズ（潜熱回収型高効率給湯機）」には、エコキュートと同じく、経済産業省の設置補助がある。 従来 水蒸気として大気に放出していた潜熱を回収し、熱効率９５％を達成いう優れもの。

［２００５．２］

＊２００４年度の新築一戸建て住宅の約２２％がエコキュート（自然冷媒電気式ヒートポンプ）を採用している。　エコキュートの認知度は７０％を超えているとのこと。　リクルート調査

＊重点地区指定で水質改善の湖沼法改正案。　同法で指定の湖沼は現在、琵琶湖、釜房ダム（宮城）、霞ケ浦、印旛沼、手賀沼（千葉）、諏訪湖、野尻湖（長野）、中海（島根、鳥取）、宍道湖、児島湖（岡山）

＊静岡大工学部では、家畜のふんを完全分解する装置を開発した。有毒物質を発生させず、余熱で発電も可能だという。ふん１トンで重油７０リットル分の電気を作り、ＣＯ２の発生量も５６キロ削減できる。

＊国連経済社会局は、世界人口予測の２００４年版を発表し、現在約６５億人の世界の人口が２０５０年には約９１億人の見通しと。増加分の大半は途上国の人口増により、先進国の人口約１２億人はほぼ横ばいと。

＊環境省は、ペットボトルやビール瓶などの生産からリサイクル、廃棄までの全過程で計算し、どの容器の場合でも１回だけの使い捨てより、リサイクルやリユースしたほうがＣＯ２の排出が少ないことが判明したと。

＊環境省によれば、2002年度の温室効果ガス排出量は1990年度比で７．６％増加。そのうち２．３％は原子力発電長期停止の影響分で、それを除けば、５．３％の増で、これをベースに2010年度への対応を策定。

＊現行対策ベースでの６％増は合計１２％の削減要と。内訳は温室効果ガス削減で６．５％、森林吸収で３．９％、外国での削減対応で１．６％。もしもの猛暑夏・猛寒冬や原子力発電不調はそのシナリオをくずす恐れ。

＊2010年の温室効果ガスの排出見込み（現行対策ベース）の1990年比はこれまで経産省が５％増、環境省が８．１％増と数値が食い違っていたが、成長率や各種対策を再点検の結果、これを『６％』増に統一と。

＊環境省はＣＯ２の｢自主参加型国内排出量取引制度｣の参加者募集を開始。ＣＯ２の排出を抑制する設備の建設・整備を行う事業者に補助金を交付する見返りに一定量の排出削減を約束。未達は補助金返却要。

＊鳥取県は県民レベルの独自施策で「環境立県」を目指している。今回「環境立県アクションプログラム」を公表し、電力・石油の消費量抑制などで２０１０年度までにＣＯ２排出量を００年度比で１６％の削減と。

＊東京都内各地の神社にある「鎮守の森」が日本の平均的な森林より三倍以上もＣＯ２を蓄積していることが、国学院大の学生らの調査で分かった。シイやクスノキなどＣＯ２の吸収量が大きい広葉樹が多い。

＊温暖化による海面上昇で水没の危機のある島国モルディブ（ほとんどの地域が海抜１ｍ程度）では、国を挙げて京都議定書発効を待ち望んできた。「最大のＣＯ２排出国である米国こそ、議定書に参加してほしい」と。

＊ヤマハ発動機は２工場で太陽光発電システムを稼働。発電能力は各７０ｋｗで、それぞれ年間約７５００ｋｗｈを発電し、工場内の電力を賄う。年間合計約１００トンのＣＯ２を削減できると。

＊自動車メーカーを中心に活動が活発な中部地方では、温室効果ガスの削減に苦労する企業も少なくない。日本ガイシは1990度に比べ2003年度は１７％増加。環境関連製品の増産で燃料の使用が増えたためと。

＊企業の地球温暖化防止策の一例。任天堂は、マイカー通勤を原則禁止したほか、一般ごみ用焼却炉を廃止した。調達面でも、フロンガスを使用しないゲーム機用基板の採用などグリーン調達も進めている。

＊デンマークは温暖化防止に風力発電の他、「カーボンニュートラル」を目指した「木質ガス化発電」にも熱をいれている。デンマークは平坦で山はなく、木質燃料を得るために７年で成木になる植林で循環すると。

＊日本の火力発電の電力１ｋｗｈ当りのＣＯ２排出量は、中国や米国とくらべ、それぞれ25％、18％少ない高効率である。１００万ｋｗ石炭火力発電の効率１％向上は2000kw風力（竜洋町級）の150機分に相当。

＊都市型マイクロ風力発電開発のベンチャー企業、ウインドマークス（仙台市）は、ビル風を生かす新型の風力発電システムを仙台市のビル屋上に設置、４月から本格的に実証試験。振動や騒音が課題。

＊ＮＡＳＡ研究所は温室効果ガスの増加に、弱いエルニーニョ現象も加わり、２００５年が、１８００年代後半以降、最も暖かい年になる可能性があるとの見通しと。過去最高だったのは１９９８年。

＊新潟県上越市はバイオマス資源の活用に関して、民間企業と共同でバイオマスプラスティックの製造事業に乗り出している。これは間伐材などを微粉化しプラスティック樹脂と混練したものでリサイクルしやすいと。

＊経産省は海外から温室効果ガスの排出権を購入（京都議定書対応の１．６％削減量を対象）するために「炭素基金」の設立に乗り出す構えと。夏までに概要を固め、２００６年の予算要求に盛り込む考え。

＊米国カリフォルニア州エネルギー委員会は野鳥の風車衝突事故に関する調査書の中で、野鳥の衝突の多い風車の一部を撤去するように勧告したと。他の選択肢としては発電量の少ない時期に完全停止と。

＊米国の2006度予算案に見られるエネルギー政策。�@水素経済 �AＣＯ２排出ゼロの自動車 �B炭素の貯留・貯蔵 �C石炭のクリーン利用技術 �D原子力発電技術 �E核融合エネルギー への研究・開発の促進。

＊那須電機鉄工で風力(1kw級)と太陽光(1kw級)で発電、作った水素を合金(チタン・鉄水素吸蔵合金)で貯蔵し燃料電池に利用という複合施設の試験が進んでいる。うまくいけば打・走・守の揃った名選手になれる？

＊開発された新型ハイブリッドタイプ「エコキュート（家庭用自然冷媒給湯機）」はエネルギー効率（ＣＯＰ）で６以上と。これは太陽熱も併用して、使った電力の６倍の熱を利用できるという省エネもの。

＊約１０年間の空白期間の高速増殖炉（ＦＢＲ）原型炉「もんじゅ（28万kw）」。福井県と敦賀市はその改造工事を正式に了解。2007年に本格運転の見通しと。住民が求めた行政訴訟の最高裁裁判はまだこれから。

＊日本の原子力発電。１月は海水温度低下により発電定格以上運転（〜４％増）の設備が約２５基。これは２千ｋｗ風力発電(竜洋町級)約１千基分のＣＯ２排出削減と同じ効果となっている。

＊日本の原子力発電。一方、１月の停止発電設備は通常より８基程度多い？　これは２千ｋｗ風力発電(竜洋町級)約１万５千基分のＣＯ２排出低減を相殺するような排出量増加の影響を与えている。

＊ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンは、さまざまな分野の団体・企業に協力を呼びかけ、市民が参加できる温暖化防止アクションを提案していく「温DOWN化計画」キャンペーンを開始。 これに環境省なども参加。

＊国立環境研究所（つくば市）によれば、（調査の中間的なとりまとめとして）日本においても気候、生態系、都市環境、人の健康など幅広い分野において、既に地球温暖化が原因と思われる影響が明らかと。

＊国立環境研究所（つくば市）によれば、健康面で地球温暖化がもたらす影響として、東京の場合、日最高気温が30℃を超すと、熱中症患者が増加しはじめ、35℃を超えると急激に増加する傾向にあると。

＊国立環境研究所（つくば市）によれば、健康面で地球温暖化がもたらす影響として、気温1℃の上昇により、病原性大腸菌出血性腸炎発症（食中毒を引き起こす）の発症リスクが4.6％上昇することが推定と。

＊家畜のふん尿を発酵させたメタンから、化学繊維やプラスチックの原料になるベンゼンや燃料電池に使われる水素を効率よく製造する触媒技術を、北海道大触媒化学研究センターが開発したと発表。

＊温室効果ガス削減効果の先端技術を駆使した「近未来のエコ住宅」が３月中旬、名古屋市内にお目見え。ガスや電力など四社提供の最新設備完備の住宅で、市民が交代で実際に住んで省エネ技術を体感。

＊国内の「電機・電子４団体」が、２０１０年度に向けて独自に定めたＣＯ２削減目標値を大幅に緩和し、ＣＯ２の排出総量でなく「生産額１００万円当たりの排出量を９０年度に比べ２５％減らす」というものに。

＊北海道内のコンビニエンスストアを利用している人の約４５％が、アイドリング・ストップを実行していないことが、道環境財団などの調査で分かった。アイドリング車１台当たりの駐車時間は平均約６分５０秒と。

＊木くずなどを固めた燃料「木質ペレット」を北海道内で普及させるため、道は来年度予算案に８８００万円を計上し、ペレット製造工場の建設費や専用ストーブの購入費の助成事業に着手する。

＊環境省は、家電リサイクル法で回収が義務付けのエアコンやテレビなど廃家電４品目について、2004年度上半期の不法投棄台数は８万６７２１台で、前年度同期比１．７％の増加と発表。

＊地球温暖化の深刻な影響を防ぐには、日本は2050年までに、温室効果ガス排出量を1990年レベルから最低でも７０％は削減することが必要になるとの研究結果を、東京工業大などの共同研究チームがまとめた。

＊中部電力は、浜岡原発で従来より耐震性を約３割向上させる工事を始めると。国の耐震指針の改定が進められており、これを先取りする形。東海地震で想定される揺れの2〜3倍の強さにも耐えられるようにと。

＊環境省は温暖化対策推進大綱の見直しで、電力対応の具体的方策として、�@原子力発電の利用拡大�A天然ガス発電の利用率向上�B火力発電の発電効率の向上と運用の調整�C外国での温暖化防止対応と。

［２００５．１］

＊省エネ法改正案。指定運輸業者は、(1)ＣＯ２排出量少の低公害車への買替え (2)停車中のアイドリングストップや走行ルートの効率化 (3)貨物積載なしの走行距離の削減などの削減目標を設定要と。

＊環境省は、中部電力などがタイで実施するもみ殻燃料発電で削減される温室効果ガスの排出枠の一部、ＣＯ２換算で約１万９千トン分を、２００６年から１２年にかけて購入と発表。計１億４千万円を支出。

＊史上最大規模の気候シミュレーションで、温室効果ガスの影響による地球温暖化を予測したところ、世界の平均気温が最大で約11度上昇する可能性があるという結果が出た。英科学誌『ネイチャー』に掲載。

＊自民、公明両党は、河川や湖沼の水質保全を図るため、浄化槽の管理を強化する浄化槽法改正案を今国会に議員提案する方針を固めた。確実に検査を実施させる必要があると判断。

＊環境省は湖沼の水質改善のため、湖沼水質保全特別措置法を抜本的に見直す方針。水質汚濁の原因となる農地の排水や市街地の雨水の汚濁物質の流入抑制や、浄化に役立つ湖辺の環境保全が柱。

＊四国電力は木質バイオマス使用を西条火力発電所（愛媛県）に本格導入と発表。全国の電力会社で初めて。原料の木質チップは四国内で調達し、年間約３千トンを買い取る。石炭に２〜３％を混合。

＊「風力・再生型自然エネルギー・燃料電池国際会議」が６月(7〜10)、浜松市アクトシティで開かれる。県などが主催し、世界中の学者らが新エネルギーの取り組みを解説。この類の世界規模の初開催と。

＊温暖化対策推進法で地方自治体に策定が義務付けられた「実行計画」について、実際に定めた全国の市区町村は３５％にとどまっていると環境省。環境省は早急に策定するよう呼びかけている。

＊温暖化の影響は海面上昇につながるが、逆に湖水や地下水の水位が下がっていると。気温の上昇で夏は暑さで、冬は氷で地表が覆われないため、水の蒸発量がふえるためであると。

＊日本の太陽光発電設備は2003年末で約８６万ｋｗ（2010年の目標は４８２万ｋｗ）。　2002年末ベースの世界（約１３０万ｋｗ）での割合は、日本約４８％（約６４万ｋｗ）で最高、ドイツ約２１％、米国約１６％である。

＊日本の風力発電設備は2003年末で約６８万ｋｗ（2010年の目標は３００万ｋｗ）。　2003年末のドイツは約１４６０万ｋｗで、世界最高の設備量、日本の約２０倍である。（世界合計：約３９００万ｋｗ）

＊温室効果ガス・ＥＵが独自の排出権取引制度をスタート。各国政府は０５年から３年間のＣＯ２排出上限(現状の２〜３％減)を対象企業に割当て、目標未達成の企業は４０ユーロ（約５６００円）/トンの罰金と。

＊省エネ法の改正法案は、現行法で年間の原油換算で3000kL以上の熱を使用するか、年間1200万kwh以上の電気を使用している工場や事業所を「熱と電気の合算規制」にすることを盛り込むと。

＊省エネ法の改正法案は、荷主や運送・旅客事業者など運輸部門にも規制を拡大。省エネ計画の策定や定期報告を義務付け。宅配便による小口配送の活発化や家電製品の増加が、温暖化の背景にあると。

＊ＮＥＤＯが行っている地方自治体やＮＰＯに対しての新エネルギー(太陽光発電、風力発電など)への補助率は据え置く方向と。しかし制度をまとめ、認定要件や審査を厳格化するとのこと。

＊経産省は新エネルギー(太陽光発電、燃料電池など)への補助を縮小する方針。　これまで導入事業費の約１/３以内を補助してきたが、その額を原則１０％削減すると。風力はすでに引き下げられている。

＊大気中のＣＯ２など温室効果ガスの濃度を、国際線の旅客機に搭載した自動測定装置で離陸から着陸まで連続観測するという計画が今夏にもスタートする。温暖化予測の精密化に役立ちそう。

＊政府は京都議定書目標達成（90年比６％減）の内訳を変更。代替フロン、メタンなどの他分野での削減がさらに見込めることから、困難と見られていたＣＯ２の排出２％減目標を０．４％増に緩和。

＊ドイツに世界最大の５０００ＫＷ（竜洋町級の約２．５倍）風力発電設備の試作機が完成し、試運転中。翼長６１．５ｍ（ローター径１２６ｍ）でタワーの高さ１１４ｍという巨大さ。タワーの上に約４００トンが乗る。

［２００４．１２］

＊滋賀県水産試験場は、鯉が琵琶湖の水質浄化に貢献していることを実験で明らかにした。鯉は湖底をついばんで、泥をかき混ぜるため水質改善に役立つと言われてきたが、実験で裏付けたのは初めて。

＊ヤマハ発動機が全額出資する「ワイエス」（磐田市）が、屋上緑化事業に乗り出す。工期を三日に短縮させたほか、折れ曲がった屋根にも対応する技術を導入。三年後には五億円の売り上げを目指す。

＊年間を通して高温傾向が続いた今年、ホタルが光る姿を初めて観測した「初見日」やアブラゼミの「初鳴き」が平年より早まり、秋にソメイヨシノが開花するなど、異変といえる現象が相次いだと気象庁。

＊国連が温暖化で水没危機の島国を支援する戦略案。気候変動と海面上昇を小島諸国が直面する最大問題と位置づけ、堤防建設など海面上昇対策を取るのに必要な資金や技術面での先進国の支援拡大。

＊電力の目標は１kwh当たりのCO2排出量を2010年度に90年度比の20％減。(電力需要は37％増の予想で)全体量としては10％増で収まると。しかし2003年度は原子力トラブルで90年度比の31％増(全体量)。

＊省エネルギーセンターは、家庭での省エネルギー推進を手軽に実現するため、コンセントに接続してパソコン等に無線でデータを送り、使用電力量やその推移などを見る「省エネナビシステム」を開発中。

＊京都市は、「アイドリングストップ」について、市民を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた。「実行している」と回答した人が80％と、３年前に行った同様の調査から１割近く増えていると。

＊京都府は、地域に密着した形で地球温暖化防止に取り組む「地球温暖化防止活動推進員」を来年度、これまでの１００人から倍の２００人に増員。自治会などの単位で温暖化問題の講演会を開催など。

＊太陽光発電所ネットワーク（ＰＶネット）は一般家庭が太陽光発電で自家消費した分の環境価値（グリーン証書）を売買する仕組みを来年２月に開始と。将来的にはＣＯ２の排出量取引に結び付けたいと。

＊京都議定書の排出削減目標は達成可能とＥＵは積極的取組み強調。ＥＵ（ＣＯＰ３時１５カ国）の目標は全体で−８％である。各国の目標は、英国−１２．５％、ドイツ及びデンマーク−２１％、フランス０％。

＊米国マサチューセッツ州。グリーン電力（自然に優しい電気）の販売促進(グリーンアッププログラム)。料金は太陽光/風力/バイオマス/小規模水力の組合せで、１ｋｗｈ当たり約１．５円をプラスして支払う。

＊2010年度のエネルギー起源のＣＯ２排出量について、環境省は1990年度比で７％減少を目標。しかし産業界は最近のエネルギーの需要の増加から見れば、同レベルがやっととしている。１本化できるか？

＊鳥取県名和町は風力発電所を建設する事業費調達のためのミニ市場公募債「太空海（たくみ）債」の申し込みを受付け中。公募債発行額は５０００万円。年利０．６％。１個人・法人あたり１００万円以内。

＊風力発電は風まかせでその設備が増えてくると電力系統に与える不安定さが無視できなくなってくる。北海道電力などでは、今後、新設される風力発電については一時停止要求に応ずる条件もと。

＊２００５年度予算で環境省の「地球温暖化防止大規模国民運動」計画に３０億円という破格の予算が認められたとのこと。６月の環境月間などと合わせてマスメディアを使った温暖化防止キャンペーン実施。

＊都留市は、庁舎前に流れる家中川に小水力発電所を設置することを決めた。市民にミニ公募債を発行し、市民参加型で実施。水車は直径６メートルの木製。年間発電量は最大約１１万ｋｗｈと予想。

＊京都議定書の下で、日本企業が計画している代替フロンの発展途上国での回収、破壊事業の先送りと。破壊事業へ資金が回れば、途上国での代替フロンの増産を刺激する懸念ありというややこしい話。

＊先進２７ヵ国の2002年の温室効果ガスの排出は1990年比で８．４％増。スペイン４０．５％、日本１２．１％などと増加した国が多いが、一方、ドイツや英国は１４％以上も減らし、ＥＵ全体では２．５％減と。

＊都市再生機構は、供給する賃貸住宅（公団住宅）に燃料電池設備を、世界初に導入すると。標準的な世帯では電力需要の７４％を満たし、光熱費が従来システムより年間２万円安くなるとのこと。

＊ＣＯＰ１０で、一部の産油国が、温暖化対策を進めることで石油収入が減ることに対しても補償を行うべきだと主張したが、日本やＥＵなどが反発、産油国側が要求を引っ込める形で決着した。。

＊イタリアが京都議定書から２０１２年以降脱退もあり得ると示唆。「米国などが参加しないまま２０１２年以降も温室効果ガスの削減努力を続けることは産業界の負担となり考えられない」とイタリア環境相談。

＊世界気象機関によると、北半球では、９０年代が、観測史上、最も平均気温が高い１０年間となったが、２０００年からは、これをさらに上回るペースで平均気温の上昇が続いていると。

＊地球温暖化で北極圏の氷の溶解が進み、生命や安全が脅かされているとして、極北地域で暮らす先住民族（イヌイット）の国際団体が近く、米州人権委員会に人権侵害の確認を求める申し立てを行うと。

＊2010年度の温室ガスの国内総排出量推計値(現行対策ケース)を環境省が下方修正（1.7ポイント）したのは、海水温度低下時の発電定格の数％増し運転(原子炉は定格出力運転)を考慮に入れたため？

＊公害等調整委員会によると、２００３年度の公害についての苦情件数は約１０万件。前年度よりも３７００件余り増加。内訳は、大気汚染：約２万７千件、廃棄物不法投棄：約１万６千件など。

＊国の天然記念物のオジロワシが根室市の風力発電風車の脇で左翼を切断した状態で死んでいるのが見つかった。風車のブレード（羽根）に衝突した可能性が高い。衝突死とみられるオジロワシは３例目。

＊ＣＯＰ10で、発展途上国も含めた温室効果ガス削減の将来の枠組みを話し合う場として、非公式のセミナーを2005年に開催する方向で各国がほぼ合意。これまで発展途上国を含めた話はノーであった。

＊東京の「エコプロダクツ2004」で、パイオニアがトウモロコシから製造したBlu-ray Disc（BD）メディアの展示。トウモロコシは世界的に見ても大量生産され、芯の部分も原料として使えると。

＊環境省は、環境税の導入を主張。さらに、業界団体ごとに温暖化ガス削減目標を設定し、達成出来ない場合は排出枠を他の企業や海外から購入させるなどの追加対策が欠かせないとしている。

＊地球温暖化対策に役立てるため政府は、都市再生事業で再開発した地区のＣＯ２排出量が、再開発前に比べてどれだけ減ったかなどを調べ、５段階評価する「環境格付け」を、２年以内に導入する方針と。

＊太陽光発電システムを導入する家庭が増加。特に富士市では、今年度の新規導入世帯は県全体の４分の１と。設置費補助金の申請も予想を上回る勢いで、同市は今年度分の受付を１２月末で締め切る。

＊環境税の導入が、来年度税制改正では見送られる方向。ＣＯ２など温室効果ガスの抑制効果が固まっておらず、ガソリン税など、既存のエネルギー関連の税との整理に時間がかかるためと。

＊2002年の温室効果ガス排出は、米国が２３．５％でトップ、中国は１３．６％で２位、日本は５．０％で４位であった。中国は1990年から12年間で４４．５％増大した。

＊日本の原子力発電。１１月は海水温度が下がり発電定格の２〜４％増し運転(原子炉は定格運転)の設備が約１０基。これで２千ｋｗ風力発電(竜洋町級)約５００基１ヶ月分と同じＣＯ２排出削減効果とは。

＊排ガスや騒音が少ないとして期待される「燃料電池電車」の実用化が近づいてきている。鉄道総合技術研究所は台車のみの走行試験に成功し、２０１０年ごろを目標に世界初の実用化を目指している。

＊日本ビクターは、トウモロコシのでんぷんから合成したプラスチック「ポリ乳酸」を使用する「環境に優しいDVDディスク」を開発した。通常の室内利用が可能な耐熱性と現行ディスクと同等の量産性を実現と。

＊東京ガスは、家庭用としては世界初の熱電併給（コージェネ）型の燃料電池システム（１ｋｗ）を、来年２月に市場投入すると。利用者は１０年間のリース料として１００万円を支払う要。ガス料金は当分若干割引。

＊気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ10）がアルゼンチンで６日より開催。ＣＯ２排出量が依然として増大している問題や２０１３年以降の枠組みをどう進めるかなどについて話し合われる見通し。

＊再生可能エネルギーで発電電力の環境価値を売買する「グリーン電力証書システム」（１ｋｗｈ当たり約４円増支払）を採用する企業が増加。現在47団体年間約4500万ｋｗｈでＣＯ２年間約１万７千トン減量に相当。

＊アースエンジニアリング（金沢市）は、スポンジのような気孔を持つ発泡セラミックスを開発。水質浄化の実験（生活排水層）では溶存酸素量や透明度が倍になった一方、ＣＯＤなどが半減する改善効果と。

＊奈良県は森林環境税を県民税に上乗せて2006年4月から導入の方針と。森林の荒廃を止めて保全を進めるため。森林環境税は高知、岡山両県で既に導入され、鳥取、鹿児島両県で来年４月から導入予定。

＊マンガで環境問題を考える「環境マンガ展」が、３日から京都市の京エコロジーセンターで始まった。約４０点を展示。　丸い水槽に大量の魚を入れ、回遊する力で水を回す洗濯機を描いたものもあると。

＊これまた予算不足か？国の温暖化ガスクレジット取得。確保目標量(５年で合計１億トン)に比べて、今の予算６億円や追加要求５６億円を含めても全く届かないと、環境省は一層の財源確保が必要と。

＊2010年度の温室ガスの国内総排出量推計値(現行対策ケース)の環境省と経産省の差。環境省は90年比で最大８．１％増という当初値を６．４％へ下方修正し、経産省の値に近づいた。差はあと１．４％。

＊日本マクドナルドは食品廃棄物を減少させるため、即時にお客に応じるための作り置きを止め、１０秒で焼きあがる機械を導入している。それまで作り置き商品は売れないと１０分程度で廃棄していた。

＊２００３年夏に多くの死者を出した欧州の熱波の発生は、人間が石油や石炭を使う際に出るＣＯ２などによる温室効果が主要因だったとの解析結果を、英気象庁とオックスフォード大のグループが発表。

＊環境問題について中国ＨＰ。水力発電開発は、中国のエネルギー発展の重要な方針だ。ブラジルやノルウェーでは電力の90％以上が水力発電。中国では25％に満たず、その分開発への潜在力も大と。

＊経産省と国交省は「流通・物流効率化法（仮称）」を策定中。複数メーカーの一括共同配送などを導入した企業に対し、ＣＯ２を５％以上減少を条件に補助金や固定資産税の優遇を行うと、

＊環境省の環境税の具体案は、電気・１ｋｗｈ当たり０．２５円、ガソリンは１リットル当たり１．５円。これらで税収は年間約４９００億円で、その一部約１５００万円を社会保険料の軽減に使いたいと。

［２００４．１１］

＊三菱重工の太陽電池を使った世界最大の太陽光発電施設（１０００ｋｗ）がドイツで運転開始した。年間１００万ｋｗｈの発電量。設置面積は公式サッカーグラウンドの約２．３倍にあたる約１万７千平方ｍ。

＊京都議定書が始動。日本のエネルギー産業はＣＯ２排出原単位（例：ｋｗｈ当たり）で勝負と。しかし議定書は総量が判定材料。エネルギー使用量が増加しては追いつかない。いよいよ省エネには相当な覚悟で・・・。

＊林野庁は森林整備予算が今後も現状のままだと、京都議定書の目標年における森林吸収分のＣＯ２削減量は、目標を下回る２．６％との試算。目標の３．９％削減達成には予算が約１２００億円足りないと。

＊１００年後に大気中のＣＯ２濃度の上昇傾向を止めても、地球温暖化に伴う海面上昇などは、その後も３５０年は続くとの予測結果を、電力中央研究所が発表。平均気温は２３世紀末に３度の上昇とも？

＊国産の間伐材からのパルプで作った紙製の飲料容器「カートカン」が長野県内で広がり始めている。この容器用自販機が設置され始め、間伐材の活用が進み、環境保全にもつながるとの期待大。

＊東京電力とトンボ鉛筆は発電機の廃部品をシャープペンシルの芯へリサイクルして来年販売の予定。これは発電機の回転する部分へ電気を送るためのブラシで、天然黒鉛でできているもの。

＊経団連は、日本の電力や石油、鉄鋼など３４業種によるＣＯ２の２０１０年度の排出量が、１９９０年度より０．５％削減できるとの見通しと。　３４業種のＣＯ２排出量は、産業部門全体の約８割に相当。

＊経団連によると１９９０年度と比べると日本の産業（電力や石油、鉄鋼など３４業種）による２００３年度のＣＯ２排出量は０．６％下回っていると。しかし輸送トラックなどのＣＯ２排出量は大幅に増加と。

＊２０５０年の地球温暖化ガスの削減目標は？という質問に一つの数字あり。国際応用システム解析研究所（IIASA）による「1990年値の６０％水準までCO2 排出量を低減すること」がある。

＊日本原子力産業会議の「原子力を廃止と仮定の２０５０年のエネルギー状況」のレポート。天然ガスの輸入は２０００年の３倍強で、ＣＯ２排出を抑えるための対策もあってエネルギーコストは２０％増と推定。

＊新華社電。中国の気象研究者の調査で、中国チベット自治区の最近４０年間の気温上昇が、中国の他地域と比べて５〜１０倍のスピードで進み、年間平均気温が１０年ごとに０．２６度のペースで上昇と。

＊東京電力は、チリで養豚場で発生する大量のメタンガスを回収して分解させる事業で生じる年間４０万トン分の地球温暖化ガス排出権を現地の食品メーカーから買い取った。京都議定書対応。

＊温室効果ガスの2003年度排出量は90年比で８％増であるが、このうち原子力発電の長期停止による影響が４．９％と環境省試算。もし原子力発電が順調であったら、90年比で３．１％増であったと。

＊愛知万博は、燃料電池で。電力系は会場内のレストランなどの生ゴミからメタンをつくり，燃料電池で日本政府館などに電力を供給。都市ガス系は、燃料電池でパビリオン館内の電力供給と排熱を空調に。

＊国連の気候変動枠組み条約事務局は１８日、地球温暖化防止のための京都議定書が来年２月１６日に発効すると発表。　ロシア政府が同日、アナン国連事務総長に批准書を提出したのを受けて。

＊政府税制調査会では来年度税制改正での導入を見送りに向かっているが、自民党環境部会は環境税の創設を求める来年度税制改正要望を決め、巻き返しを図っている。同党経済産業部会は反対だが。

＊事故現場などで赤色灯をつけエンジンをかけたまま停車することの多いパトカーを環境に優しい車にするため、島根県警がエンジンを切ってもバッテリーがあがらないようにする装置を開発、特許を取得と。

＊九州電力が鹿児島県に九州最大の風力発電所の建設と発表するなど、電力各社自身による風力発電建設が盛んになってきた。不安定な風力発電を電力自身で管理でき、送電系統の安定化にもよいか？

＊廃棄物は2050年に世界で２６７億トン(2000年約126億トン)になると、岡山大の推計。日本は約8億トン（約5億トン）。地域別ではアジアが約90億トン（約32億トン）アフリカ約38億トン（約18億トン）が拡大顕著。

＊「日本温暖化ガス削減基金」（ＪＧＲＦ）が１２月発足。国内約３５社が約１５０億円を出資参加。途上国の削減量を先進国が受け取る「京都メカニズム」を活用。取得した排出権を出資額に応じて分配。

＊政府税制調査会（首相の諮問機関）は１２日の総会・基礎問題小委員会で、環境税について集中審議を行ったが、賛成意見と反対論が対立し、結論が出ず。 事実上、来年度税制改正での導入を見送り。

＊ある科学者や環境保護論者たちは、地球温暖化の影響で西ヨーロッパ地域がむしろ寒くなるかもと懸念を表明。融けた北極の氷が、その温暖な気候を作り出す主な原因の暖流の水温を下げるためだと。

＊ケイソウ（植物プランクトン）は、1年間に海中で生み出される有機体炭素のうち40％を生成し、大量のＣＯ２を取り込んで酸素を排出。地球上のケイソウ合計で、世界の全熱帯雨林に匹敵の光合成と。

＊中国南部では過去50年間で最もひどい干ばつに襲われ、作物が枯れ、貯水池が干上がり、電力供給にも支障と。各地の都市では、車の排気ガス、石炭使用による煤煙などによる大気汚染が著しいと。

＊ブッシュ氏の米大統領再選に鑑み、英国産業界は、ブレア首相が米国が京都議定書に参加するよう米国を説得するように促している。ブレア首相は１１月１１日にブッシュ大統領に会う。

＊痛烈なブレア批評　「Blair’s unstinting support of Bush over Iraq has seen his popularity plummet in the polls, with a general election looming next Spring. Climate change is one of the few issues on which he can distance himself from Bush and shrug off the image of being ‘Bush’s poodle’.」　（Point Carbon）

＊緑色の衣装に身を包んだサンタクロースが１１日、コペンハーゲン（デンマーク）から来日。モミの木の森林破壊や温暖化によるホワイトクリスマスの減少などを例に地球環境の保護を訴える。

＊小泉首相のメルマガに。「環境保護を進めると経済発展を阻害するという考え方。私はそうは思いません。環境保護と経済発展は両立するのです。この二つを両立させる鍵が科学技術なのです。」と。

＊上記英文あり。「There are views that environmental protection disrupts economic development. That view, however, is one which I do not share. The environment and the economy can be successfully supported together. The key to achieving both is the power of science and technology. 」　英文だと３行。

＊北極圏では今世紀末までに平均気温が最大７度上昇するなど、温暖化が急速に進み、ホッキョクグマなど絶滅や、大幅な海面上昇などの破局的な事態の懸念を、８カ国約２５０人の科学者が発表。

＊ＣＯ２排出量は米国が１位、中国が２位である。この２国で全世界排出量の約４０％。この２国が京都議定書の制限から抜けた形。しかし１人当たりの排出量は日本の１／３と中国。「節約能源」＝省エネ。

＊東京電力の上期の火力発電燃料消費は、猛暑の影響で、石油系燃料が計画のほぼ２倍。　しかし原子力の停止プラントが多かった２００３年度との比較では、石油系は約３６％消費が減少と。

＊日米の観測によれば過去２年間で大気中ＣＯ２濃度が急上昇と。原因は不明だが、ＣＯ２の蓄積が大気温度を上げ、温度の上昇が一層のＣＯ２濃度の上昇を招く悪循環の懸念もあるという専門家も。

＊京都議定書の発効が決まり、第二期（2013年以降）の削減交渉が活発化。第一期（2010年)が未達成の場合の法的拘束力について日本は拒否の姿勢。ハードルが高いと米国などがいよいよ参加しにくいと。

＊日本原子力産業会議の一つの想定。もし原子力発電を段階的に廃止し2050年までにゼロとしたら、天然ガス輸入量が現在の３．５倍（それだけ輸入できるかな？）に増え、エネ単価も１．２倍との想定。

＊ロシアの大統領は５日、京都議定書の批准書に署名。この大統領の署名でロシアの批准の手続きは終了。ロシアは数日中に批准書を国連事務総長に寄託し、その９０日後の来年２月に議定書は発効する。

＊環境省の速報では2003年度に国内で排出された温室効果ガスの総量は約13億４千万トンで、1990年の排出量から８％増加。　原発の長期停止や景気回復で国内の生産活動の活発化などが影響。

＊英国は2010年に再生可能エネルギーで１０％とする目標で、そのほとんどを風力発電でカバーで2010年に1000万キロワットの実現を目指す。2050年までにＣＯ２削減比率５０％を達成する計画と。

＊環境省の環境税案では１世帯平均で年３０００円の負担と。これでＣＯ２の４％削減が可能と。税収総額は４９００億円で、省エネ機器や太陽光発電装置の導入促進、森林整備、社会保険料の軽減などに。

＊新潟県の柏崎刈羽原発７号機は４日の地震で自動停止した。主タービンの軸の位置がずれたことを示すセンサーの作動。同原発の原子炉が10月23日の新潟県中越地震発生以来、自動停止は初めて。

＊南極の食物連鎖を支えるナンキョクオキアミの量が1970年代から８０％近くも減少したと英国南極調査所などが発表。それを食べる鯨などに悪影響も懸念。逆に暖かい水を好むクラゲの一種は８０％以上増加。

＊環境省の環境税の具体案。石炭や石油などの化石燃料に含まれる炭素１トン当たり2400円課税。ガソリン換算で１リットル約１．５円で、税収は年間約4900億円になる見通し。実施時期は2006年1月を想定。

＊今年度の地球温暖化対策推進大綱の見直しに関連して、経産省の総合的な対策をまとめているが、エネ消費の伸びが著しい民生・運輸部門の対策を柱とするとのこと。目玉は省エネ法の改正と。

＊四国電力伊方原発３号機で導入を目指すプルサーマル計画が、ついに本格的に始動。県と伊方町が原子炉設置変更許可申請の「事前了解願」を了解したのを受け、四電は国に変更許可を申請した。

［２００４．１０］

＊ロシア上院は２７日、京都議定書批准法案を賛成１３９、反対１、棄権１の圧倒的多数で可決した。先週下院を通過しており、議定書はプーチン大統領の署名を経て正式に批准される。

＊中国北西部で太陽光活用が加速と。過去５年間にわたって太陽光を利用したソーラー・ストーブが３０万機設置され、暖房や調理のためのマキの消費を年間６００〜１０００万トン削減したという。

＊四国電力が愛媛県の伊方原発３号機での実施を目指すプルサーマル計画で、愛媛県の加戸知事は「基本的な安全性は確認されており、断る特段の理由はない」として了承する方針と。

＊米国務省の副報道官は２２日の記者会見で、ロシア下院が地球温暖化防止に関する京都議定書の批准案を可決したことについて、議定書から離脱している米政府の方針に変更がないことを強調した。

＊ロシア上院の外交委員会は２５日、京都議定書の批准法案を全会一致で承認、上院本会議に対し、速やかに可決するよう勧告した。これで批准法案が２７日の本会議通過は確実と。下院は２２日に通過。

＊ロシア下院が２２日に可決した京都議定書の批准法で、ロシアが京都議定書の対象となる０８〜１２年の第１段階に参加するが「第２段階以降は、今後の交渉により、参加を決める」との付帯条件があると。

＊１０月８日に静岡県地球温暖化防止活動推進センターとして、「（ＮＰＯ法人）アースライフネットワーク」が指定された。これで都道府県センターが３０センターとなった。

＊ある市の焼却工場勤務者の話。。「市では、プラスチックは不燃ゴミとして集めている。しかし結局は燃やして発電している。最初から可燃ゴミとして出せば、洗う必要はない。水を浪費しているだけ。」？？

＊英国は2010年までに再生エネによる発電を１０％に拡大する方針。風力発電はＮＩＭＢＹ症候群（必要性は理解するが、近くに造るのはノー）のため建設地設定に難渋。　目標達成は難しいと建設側の弁。

＊荒れた山を手入れし自然環境を守ろうと、鳥取県智頭町で女性だけの「おんな山師集団」が、間伐作業や林道の草刈りなどの活動。約２年前から延べ１００人以上が参加。２、３カ月に１度は山に入る。

＊環境相の談話。「原子力のバックアップとして環境税は必要」と。ＣＯ２の排出量へ課税するのであれば、石炭火力などの比率が低下し、結果的に原子力発電の後押しとなると。「飛躍しすぎ」とあきれる人も。

＊電力の品質低下が懸念される風力発電などの浸透。これら分散型電源を複数組合せて制御する「マイクログリッド（小さ電力系統）」構想が注目されている。八戸市の「マイクログリッド構想イン八戸」とは？

＊原子力発電廃止を進めている筈のスウェーデンで、その容量アップの計画あり。フォスマルク発電所を所有する会社が、３機合計約３１万ｋｗを４１万ｋｗとする決定をしたと。国としてどうすすめるのか原子力。

＊ブッシュ大統領が「京都議定書に加わっていたら、多くの雇用が失われただろう」と。ケリー候補は「議定書には欠陥があるが、大統領は世界の国々に背を向けて誤りを直そうとしなかった。」と批判。

＊サッポロビールと島津製作所、広島大は７日、製造工程で余って廃棄されるパンから、水素を安定的に取り出す技術を世界で初めて確立したと発表。２段階方式で水素とメタンを取り出す。

＊北海道苫前町では２月、風車に衝突したとみられる天然記念物オジロワシが、胴体が切断された状態で発見。このため日本気象協会が「全国風サミット」で風力発電所の動植物への影響について報告。

＊東京都は１１月から家電製品の省エネ性能をわかりやすく表示する省エネラベルのキャンペーンを拡大。表示は５段階で、省エネ基準達成率100％以上はAAA〜Aの３段階、100％未満はB、Cの２段階。

＊再利用可能なプラスチック製「リユースカップ」が花博のカフェテリア「花の里」で使われていた。一部のジュースを買い、飲んでからカップを返すと１００円返却。(別情報)耐久性[再利用５０回]の実証試験中。

＊ロシアは、下院が今月中に京都議定書批准の法案を可決するとの見通しと。上下院とも与党が圧倒的多数なため、上院も続いて批准を承認する見込み。１１月に批准された場合来年２月にも発効と。

＊ＣＯ２の排出量が少ないハイブリッド車だけのタクシー会社「ニュートランスシステム」が東京に設立され営業開始。地球環境保護をアピールし、収益の一部をコスタリカの熱帯雨林保護活動に寄付と。

＊原子力発電所の使用済み核燃料をすべて再処理する費用は、そのまま地中に埋める直接処分の約１．５〜１．８倍になるとの試算を、国の原子力委。１世帯当たり年に約７００円の負担増に相当。

＊「ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会」は、ペットボトルの2003年度の回収率が前年度比７．６ポイント増の６１．０％になったと発表した。米国１９．６％（推定）、欧州３０．０％（同）と比べても大幅に高い。

＊家庭などの民生部門のＣＯ２排出量。何の対策も打ち出さないと、その２０１０年度の排出量は１９９０年度比で２３％増になる見通し。京都議定書発効に向けて、民生部門の対策強化は避けて通れない。

＊経産省の省エネ法改正が迷走と。家庭などの自主的な省エネ対策は講じにくいと、家庭などの省エネ達成量を電力会社などに割り当てて対策を代行させようとしたが反発大。国民自らの意識が大切と。

＊全国森林組合連合会によると、林業従事者の平均年齢は５９歳。荒れた森林をＣＯ２吸収源とするために必要な間伐は緊急を要すると考えられるが、従事者の３割以上が６０歳以上で２〜３年で定年と。

＊環境省の他、農林水産省も来年度税制改正要望で環境税の創設を求めている。ＣＯ２を吸収する森林整備に充てたい意向。京都議定書ででカウントされている森林によるＣＯ２吸収(３．９％)をカバーのため。

＊今夏の東電の最大電力が、猛暑にかかわらず、あまり大きくならなかったのは、湿度が低かったためと。最大発生日の湿度が５３％と低かった(2001年は６４％)。エアコンの消費電力は湿度が低いと減少。

＊日本ガス協会によれば、今年の全国１０都市の平均気温は２．５℃高く、家庭用の全国の都市ガス販売量は給湯需要が落ち込み、前年同期比で２１．６％減。６ヶ月連続の減少と。

＊ＥＵは来年１月から欧州域内の温室効果ガス排出権取引制度を開始。アジア諸国などを対象に先行獲得を政府レベルでも。日本は環境政策の方向性を固められない状況で、乗り遅れの懸念も。

［２００４．９］

＊環境省は、環境税について、消費段階での課税の検討を始めた。消費段階での課税の方が消費者に税負担が分かりやすく、化石燃料の消費削減効果が高いとの指摘が多いためと。

＊米国サイエンス誌によると、南極大陸西部にある多数の巨大な氷河が、海へと流れ込む速度を上げており、世界の海面を上昇させているという。氷が溶ける範囲もはるかに内陸まで達しているとのこと。

＊ロシア政府が京都議定書の批准を承認。来春にも発効か？　ロシア政府は３０日、閣議を開き、京都議定書の批准を承認、下院に送付した。　両院とも与党が圧倒的多数を占めており、批准は確実と。

＊過去１０年間の世界の大災害約７１００件のうち、３分の２が台風やハリケーンなど暴風雨によるもので、地球温暖化により今後、この種の被害はさらにひどくなる危険性が高いと国連の報告書案。

＊米カリフォルニア州は、世界で最も厳しい排ガス規制の導入と。同州内で販売される０９年モデルの乗用車などから温室効果ガスの排出量を現行の２５％、１６年モデルでは最大３４％の削減を義務付け。

＊日本経団連は政党政策評価を公表。エネルギー・環境分野で自民党が上から２番目の「Ｂ」評価に対し、民主党には「Ｄ」評価と厳しい。自民党は政策合致度が評価され、民主党は環境税主張が敬遠？

＊飯田市は環境プランの改訂版を提示。「２０１０年までに、飯田市全体が排出する温室効果ガスの総排出量を、１９９０年に対し１０％削減する」という目標。新エネルギー利用と省エネ推進により取り組む。

＊ヤマハ発動機は、（ＮＯ２などを排出しない）メタノール燃料電池二輪車の実用化に向け、スクーターによる公道走行実験を開始と。2005年末までに燃費や耐久性を調査し、実用化を目指す。

＊恵山町（北海道）の風力発電経営破たんの最大の要因は計画通りの風が吹かなかったことで、そのもとは「事前風速調査でメートルとマイルの換算ミス」というお粗末。

＊地球温暖化が進むと２０９０年には（栽培方法を現在と変えない場合は）国内の米の収穫量が現在より１０％程度減るとの予測を、農業環境技術研究所（つくば市）が発表。国内の気温の約３・５度上昇による。

＊ジャパンエナジーは、硫黄分の含有量が０．００１％以下の「サルファーフリー」と呼ばれる環境対応型のガソリンと軽油を来年１月に出荷を始める。自動車の燃費向上にも効果。１円程度高く設定？

＊「トンボの楽園」の桶ケ谷沼(磐田市)。沼周辺の多くは県の自然環境保全地域に指定され、開発の脅威は減ったが、トンボの幼虫、ヤゴの天敵のアメリカザリガニが増え、将来は楽観できない状況と。

＊米国大統領選挙の政策論争。違いが鮮明なのは温暖化対策。「京都議定書」からの離脱を正当化するブッシュに対し、ケリーは「米国を交渉のテーブルに戻す」と見直す姿勢を示している。

＊遠州灘の海底にも大量にあるメタンハイドレードが下北半島沖の海底下から約２万５４００年前に溶けだし、メタンが大量に放出された痕跡ありと。最終氷河期の「亜間氷期」はこれによる温暖化かとも。

＊世界貿易センタービル跡地に建設予定の高さ約540メートルの超高層ビル『フリーダム・タワー』には、風力発電施設やソーラーパネルが設置するなどで環境に優しい建築にと。風力設備は小型を多数設置。

＊米国を襲う最近の ハリケーンは、最大級の勢力を持っている。専門家によると、地球温暖化の影響で、巨大ハリケーンは今後も増加していく見込みと。　過去10年間で全世界の海水面が約３ｃｍ上昇と。

＊政府と東京ガスは家庭用燃料電池コジェネシステムの第１号を、来春完成する首相公邸に設置すると発表した。国が水素社会実現に向けて燃料電池普及を支援している一環。発電容量は１ｋｗ程度。

＊鳥取砂丘近くの海岸に県が風力発電を計画している問題で、県が県民への意見募集に対し、約７割が建設に「問題あり」と回答と。　「自然景観が悪化する」「観光資源の低下を招く」など。

＊ニホンジカが増加し、森林の草や木が食い荒らされる「食害」が全国に広がっていると。　増加は温暖化や保護策などが原因？　降雨時の土砂流出など深刻な２次被害も出ており、狩猟解禁へ加速。

＊中国沿岸の停電などに不満の声は専ら日本企業からと。欧米企業などは冷静で「何故そう騒ぐのか？」と。「日本企業は日本国内でほとんど停電がないのに慣れていて“耐性”がないのでは」という声。

＊経産省の「グリーン電力ＰＰＳ」構想。環境意識の高い需要家を対象に、「環境付加価値分を上乗せしたグリーン料金」で買電してもらおうというもの。風力・太陽光は不安定。当分はバイオマス発電中心と。

＊「循環型社会」の実現を目指す、木の廃材を燃料にした「木質バイオマス発電所（２３０ｋｗ）」が静岡市牧ケ谷の静岡製材協同組合で完成。乾燥樹皮などを細かく砕いたものが燃料。

＊経産省は、愛知万博会場に、豪雪地帯で降り積もった雪を活用した「雪冷房」を設ける。新エネルギーのＰＲ。　なお、戸建て住宅の場合、１シーズンに約２０トンの雪が必要になると試算されている。

＊「環境危機時計」は地球環境の危機レベルを時刻で表したもの。地球が滅亡する時刻を１２時に設定し、９時１分〜１２時が「極めて不安」と。この度セットが変更され、９時８分で昨年よりやや改善と。

　　＊（参考）「終末時計(Doomsday Clock)」は、核戦争によっておこりえる地球破滅の危険度を
　　　　　　「12時までの残り時間」で表示。米国シカゴ大学に設置。　現在１２時７分前、即ち１１時５３分。

＊Ｊパワ−は、福島県郡山市に風力発電所としては国内最大出力となる出力６万５９８０ＫＷの風力発電所を建設と発表。２千ＫＷ級を３３基。標高約1000ｍで平均風速７m/sの場所。2006年末運開予定。

＊住友商事が英国企業とともにインドで進めるフロン類の破壊事業が、「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」として世界で最初の国連登録手続きに。ＣＯ２換算で、年間５００万トンの最大級。

＊沖縄から関西に主に生息しているチョウやセミが最近、東京の都心で目撃。東京は年平均気温も約４０年間で１．４度上昇と。原因はよく分からないが「温暖化で東京でも生息できる環境？」と専門家。

＊ＣＯ２冷媒で国内最大級の業務用給湯ヒートポンプが開発された。来春に発売予定。　給湯能力７０キロワット級の給湯温度９０度℃。　運用コストやＣＯ２排出量も半分に削減（ガス対比）と。

＊宇宙空間で太陽光を集めレーザーに変え、地上に送り発電。宇宙航空研究開発機構などは、従来の２０倍近い３７％という高効率で太陽光をレーザーに変換する技術を開発。実用化に一歩近づく成果。

＊ドイツは原子力発電所を順次停止としている。2003年に最初に１基を停止。２基目は2005年11月の予定であるが、１基目の残存発電量が相当残っているので、もし割り当てれば、相当期間延期できる？

＊中国で「盗電」というと、「送電鉄塔などを壊して、建設材料として横流し」もある。２００３年の１年間で中国全体の送電会社で約９００億円の被害と。それだけ中国経済が過熱ということか？　すざましい。

＊海底ガス田から回収する天然ガスにはかなりのＣＯ２が含まれれいる。通常、分離して大気中に放散させているが、これは地球温暖化上問題あり。それを海底下に毎年百万トン貯留処理する会社もあり。

＊中国の１９９８年から２００１年までの４年間のエネルギー消費は実はマイナス５．５％であったと、ある国際社会学者の談。となると最近の著しい消費増加は爆発的でエネと環境の両面でますます恐ろしい。

＊環境相の諮問機関の委員会によると、現状のままではＣＯ２の総排出量は２１００年には現在の約３倍に達し、そのうち４分の３が（経済成長により大幅に排出量が増加する）発展途上国から発生と分析。

＊静岡県地球温暖化防止活動推進センターを指定すると、静岡県は選考委員会を設置している。今年１０月には指定予定。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、すでに二十数県で指定されている。

＊「オゾン層保護フォーラム」シンポジウム「フロン回収の現状と課題」：９月１７日14:00〜　 静岡県庁別館　無料 だれでも参加可。　主催 静岡県他　問合せ先：静岡県環境森林部 054-221-3781

＊天ぷら油などの廃油と粉石けんの交換が、毎月一回、京都府長岡京市で行われている。長岡京市生活学校が長年取り組み。廃油１．８リットルに対し、粉石けん２００グラムと交換。廃油は石けん作りの原料。

＊六甲山のブナが危機に。ここ１０年、成熟した種子や幼木が見つかっていない。専門家は「平均気温が１〜２℃上がれば、育つ環境ではなくなってしまう」と警告。　ブナが減ると、山の保水力も失われる。

＊舞鶴海洋気象台は、舞鶴市で今年、高潮被害が多発するのは、日本海の水温が平年より２℃前後高く、海水が膨張しているのが大きな要因と。 水温の上昇は猛暑の影響と。これも地球温暖化？？

＊原子力発電所の解体で発生する極めて低い放射能レベルの廃棄物をリサイクルなどの対象として扱おうとする法律改正案が国会へ提出される予定。「クリアランス制度」という。海外では先行している。

＊ミンククジラは、世界中に１００万頭以上も生息することが科学的に明らかと。鯨がエサとして食べる魚介類の量は、人間の食料として捕獲する量（年間１億トン弱）の３〜５倍にも達すると推定。

＊中国の石炭火力発電所では「発電拒否」のまん延で電力不足に拍車と。石炭価格が高騰し、発電すればするほど赤字になると。電力小売力金変更には政府の認可が必要のため、「逆ザヤ」を解消できず。

［２００４．８］

＊欧州環境庁は、欧州の過去100年の間の平均気温は０．９４℃上昇と。2100年時点では、何も対策をとらなければ欧州では２〜６℃上昇すると。近年欧州で発生した熱波や洪水などの頻度が増加と予測。

＊宇部市は、ＣＯ２排出量削減に向けて通勤、買い物客のバス利用促進を目指す。「パーク・アンド・バスライド」は、大型商業施設の専用駐車場を利用してマイカー通勤からバスへの転換などへと。

＊ヒートアイランド現象の抑制策として「すず風舗装」を整備中の横浜市は、散水により通常舗装に比べて最大で１６度も温度が低下という効果を確認と。これは高分子ポリマーなどで保水性を高めたもの。

＊「佐那河内村などでの風力発電所増設中止を」　と野鳥の会徳島県支部が知事に要望書。　一帯は渡り鳥のコースで、風車に鳥が衝突する危険と。また風車の騒音量が甚大となり、自然環境が悪化と。

＊石井孝明著「京都議定書は実現できるのか(平凡社)」。議定書は国民に過重な義務を負わせると厳しい。原子力・太陽光・風力に大きな期待をかけ過ぎるなと。最後の期待は排出権取引等の環境ビジネスと？

＊ごみ収集原則有料化と具体例など…環境省指針作成へ。プラスチックごみは、最終処分場の残余年数の問題と、焼却施設の性能や安全性の向上から、可燃ごみとして収集、焼却処理していくよう促すと。

＊イタリアの「キャンティ・クラシコ」などトスカーナ地方の有名ワインが、地球温暖化（２℃上昇）で今後５０年以内に味や収量が悪化、回復不能な打撃を受ける恐れがあると米南オレゴン大の研究で。

＊屋根や外壁、窓に光触媒（酸化チタン）を塗り、そこに散水して室内を冷やす実験が、東京大先端科学技術研究センターで公開。光触媒により水は薄い膜状になって家を覆い、気化熱で室内温度低下と。

＊環境省は、容器包装リサイクル法に基づき全国の市町村が２００３年度に分別収集したペットボトルは約２１万トンで、前年度より１３％増えたと発表した。生産総量に対する回収率は４９％とほぼ半分。

＊中国は２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）を、４倍にする目標で、同年の石油消費量は少なくとも現在の３倍強と推計。世界の原油需給に、中国の影響大。現在、消費量は米国に次ぐ世界二位とのこと。

＊石播重工はプラスティック廃棄物を溶解・分解し、付加価値の高い石油化学原料を効率よく回収する技術を国内で初めて開発した。廃棄物１ｋｇから６００ｇを回収し、医薬品などに使うことができる。

＊中国山西省は「緑色ＧＤＰ」なる数値を発表。これはＧＤＰから自然資源の消耗、環境汚染による損失などに関する数値を除外したもの。同省の緑色ＧＤＰは６６．６％と。この数値の評価は？？

＊７月の電力需要は全国で約７７５億ｋｗｈとなり、前年同月比１２．５％の高い伸びを示した。猛暑による冷房需要の増加（昨年の冷夏）に加え、産業用需要も７カ月連続の増加と。

＊茨城県の竜神ダムの湖水が褐色に濁り、観光客に不評のため、茨城県は上流に木炭を詰めた浄化用かごを設置し水を透明にする実験を始める。濁りは山林の枯れ葉が腐って水中に溶け込みのためと。

＊中国の氷河面積が、地球温暖化の影響により、この約４０年間で７％減少したことが、中国科学院青蔵高原研究所の調査で判明。現在、１年間に解ける氷河の水量は黄河の年間総流量にほぼ匹敵。

＊東北大大学院では、太陽熱などを利用した発電に応用できる小型タービンの開発に成功と。発電効率は従来の太陽電池の２倍。家庭用に実用化されれば１キロワットの発電用で、価格も３０万円ほどと。

＊イベント会場で７００人の呼吸と交通と照明で排出されたＣＯ２は、植樹した樹木で吸収と、高山の「飛騨の夏祭り」。ミズナラ約４０本を植樹。これらを約１年間、育林することで、ようやく吸収と。

＊２０５０年にはスイス・アルプスの氷河の４分の３が解けてなくなっている。欧州連合（ＥＵ）は地球温暖化が欧州に与える影響予測を発表。２１００年時点では、欧州は２〜６℃の上昇が予想されると。

＊中国科学院青蔵高原研究所はこのほど、世界最高峰エベレストの高度が地球温暖化により、１９６６年から９９年にかけ１．３メートル低下しているとの分析結果を発表した。（頂上の雪の部分の減少）

＊環境省・環境ＮＧＯなどの「ＣＯ２ダイエット倶楽部」が夏のキャンペーン「ＣＯ２ダイエット宣言」を開始。日常生活で簡単に取り組める内容１５項目の実行をＨＰなどから宣言してもらうもの。 http://www.co2diet.jp

＊中国の２００４年の石炭生産量は１９億トンを超える見通し。前年の約１割増で、内需優先と。ＣＯ２の放出もそれだけ増加と予想される。年間数千人ともいわれる炭鉱事故の死者の数にもびっくり。

＊静岡県は年度内をめどに県営天城放牧場に家畜ふん尿や生ゴミから取り出したメタンガスによるバイオマス発電設備を建設する。原料の受け入れは１日５トン。事業費の１/２は国の補助。

＊美浜原子力発電所の事故は、４名も死亡（ご冥福を祈る）されたとあっては、放射能のない場所とはいえ、原子力発電への信頼に大影響。弁明は色々あろうが、エネルギーのセキュリティにも響くので、心して。

＊環境省は、地球温暖化防止などへの意識向上に、環境に優しい活動を実践する家族「エコファミリー」を募集（インターネットで登録）し、リーダーを「わが家の環境大臣」に認定する事業を来年度スタート。

＊カナダ最北部で氷河などが過去１００年の間に９割も消失、流氷なども過去１５年で厚さが３分の１にまで減少と。カナダ・ラバル大などの観測。極地で顕著とされる地球温暖化の影響と推測。

＊環境白書によると、1990年度から2002年にかけて、自家用自動車全体の走行距離は約２割増加、また車の大型化などによる燃費も約１割悪化。これでは多少の技術向上でもＣＯ２は減らず、対応加速要。

＊環境省の検討案。環境税を「美しい地球を子孫に残すための会費」と位置付け、課税方式は石油輸入時などを対象とする「上流課税」とし、ガソリン・灯油１リットル当たり２円程度が適当と。

＊石和町（山梨県）は、環境保全に力を入れる小学校を対象に「環境にやさしい学校」の認定制度。計画、行動、点検、見直しの活動を評価 (環境ISO並)。環境保全への意識を小学生の段階から高める。

＊三菱重工業は国産最大の風力発電設備の実証試験を開始と。風車翼直径９２ｍの２，４００ｋｗ。風が吹きにくい地域向きに設計されたＭＷＴ92-2.4は風速３m/sのそよ風でも発電可とのこと。

＊７月の電力需要は前年比約２０％増。理由は今年の猛暑（昨年は冷夏）による冷房需要の増加や景気が回復傾向で産業用電力の伸びによると。原子力発電が順調でＣＯ２排出はそれほど増えていないか。

＊７月末オープンの「ストップおんだん館(全国地球温暖化防止活動推進センター内)」は環境教育のノウハウの伝授を目的と。ペットボトルができるまでを原材料見本を自分で並べて学べるコーナーも。一見要か。

＊米海洋大気局の研究。放出されたＣＯ２の半分近くが、海水に吸収され、貝などの殻を形成する能力を損なう危険性と。今世紀末までの予想では、殻に含まれるカルシウムが25〜45％減少する可能性。

＊産業技術総合研究所（つくば市）などは、生ごみや紙を微生物で分解して水素とメタンガスを効率的に回収するシステムを開発、実験プラントを設置。水素とメタンの両方を取り出すシステムは世界初。

＊札幌市内で７月１日〜３１日にサマータイム（夏時間）導入実験が行われた。参加者の多くが前向きな感想を抱く一方で、課題も残したと。実験には同市と企業計２２０社が参加（私生活は通常の二重時刻）。

［２００４．７］

＊米国は、温室効果ガスの一種であるメタンの排出削減に、日本など数ヵ国と協力して取り組むと。温室効果ガス全体に占めるメタンの寄与は１６％で、炭鉱、ごみ埋立地、水田、蓄牛などが主な排出源。

＊風力発電などは「パラサイト電源」「擬似交流」などといわれ安定性を損なう発電設備だと送電系統から嫌われる。高速道路に例えると、状況に合わせて運転せず自己中心の運転をして流れを乱す車かと。

＊「ドライミスト」は水をポンプで高圧にしてノズルから霧を発生させ気化冷却効果を利用して夏場の暑さを抑えようとするもの。研究開発で実証試験中。愛知万博で屋外の時間待ち客対応。

＊ＣＯＰという成績係数。　ＣＯＰ＝冷房・暖房能力など（kW）÷消費電力（kW）。冷暖房や給湯器で使ったエネルギー（電力）より多いエネルギーを自然から得て活用するというもの。現在２以上の電気器具も多い。

＊環境省の地球温暖化対策推進大綱の見直しの中間とりまとめの素案には、環境税の導入などの他に、（安全性の確保を大前提に）原子力発電所の利用率向上や、サマータイムの導入が盛り込まれると。

＊牛ふん処理し発電と都城市の高千穂牧場で運転開始。乳牛のふん尿を液体肥料にして発生するメタンガスで発電。施設は１億４千万円（国、県の補助付）。乳牛百頭のふん尿5.2トン/日を処理。出力は30kw。

＊御前崎のマリンパーク風力発電所（660kw）の発電成績は好調？　平成１４年度の実績では、風速平均６．１m/s（月平均最高は１月で8.1m/s）で設備利用率は２７％（月最高は１月で５１％）

＊一方、大東町海洋公園風力発電施設（230kw）の平成１３年度の実績では、風速平均５．５m/s（月平均最高は１月で9.2m/s）で設備利用率は１６％（月最高は１2月で３１％）と厳しい。

＊ドイツの電力料金には再生可能エネルギー促進税や熱電併給型発電所促進税などの環境保護目的税が約２７％課せられている。ＥＵ内の大口向け電力料金でドイツは伊、デンマーク、ベルギーの次に高い。

＊台湾は台湾海峡の台湾寄りの海域にある天然ガス田の開発に近く着手する予定と。埋蔵量数十億立方ｍと見積もられており、３２年前に発見されていたもの。中国の東シナ海のガス田開発に触発された？

＊トウモロコシを原料にしたポリ乳酸というプラスチック材料が、肉や野菜などの食品包装材として今秋にも実用化の見通し。原料も豊富で、使用後も土に埋めておけば微生物によって水とＣＯ２に分解。

＊コカ・コーラ、マクドナルドなど世界的な食品メーカー３社が、温室効果の高い代替フロン、ＨＦＣを冷媒に使った冷蔵庫や自動販売機などの利用を、世界的にやめると。　コカ・コーラは「脱フロン宣言」へ。

＊近年、設置が進む巨大な発電用風車について、兵庫県は、風車の柱を使った広告を規制するため、屋外広告物条例を改正することを決めた。広告の表示は景観上、好ましくないと判断した。

＊この夏の４０度を超す記録的な猛暑や新潟、福井などの集中豪雨を起こした原因は「エルニーニョもどき」と呼ばれる太平洋中央部の水温上昇とみる説あり。海面温度が平年より１〜１．５℃高いと。

＊ニューヨーク州など米国の８州は２１日、大手電力会社５社を相手取り、ＣＯ２の排出削減を求める訴訟を地裁に起こした。原告８州の司法長官はいずれも民主党支持者と。大統領選挙にらみか？

＊昔ながらの「打ち水」で暑さを緩和しようという「打ち水大作戦」が８月１８日から２５日まで全国各地で行われる。東京都内で１日だけの昨年は、約３４万人が参加。今年の参加者の目標を１００万人としている。

＊収集からリサイクルまでの全体経費を見ると、ペットボトルの場合、自治体の負担が、飲料や容器メーカーなど事業者のリサイクル費用の負担を上回ると。　事業者負担割合を高めることを環境省は検討と。

＊風力発電やバイオマスなどの自然エネルギーの推進を市民レベルでと「自然エネルギー普及をすすめる市民の会」が関西を中心に設立。全国的に風力や太陽光による発電所を市民出資で建設する計画。

＊環境省は、京都議定書対応の地球温暖化対策推進大綱の見直しで、現大綱より対策を強化した場合の排出量試算を公表。エネルギー消費分野でのＣＯ２の2010年度の排出量は、1990年より０．５％増と。

＊　過去約２００年間に石炭などの燃焼で放出されたＣＯ２の半分は海の表層に近い部分に吸収されており、将来的に生態系に深刻な影響を与えかねないとする研究を、米海洋大気局などが発表。

＊国連開発計画（ＵＮＤＰ）の発表。平均寿命や就学率、成人の識字率、ＧＤＰなどから、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数」で、日本は９位。　１位ノルウェー、２位スウェーデン、３位オーストラリア。

＊離島の発電所は小さいながらも発電所ごとに燃料の手配や修理が必要で発電コストは割高。九州電力は離島赤字が年間１５０億円。このたび赤字の一部削減へ五島列島へ５３ｋｍの海底ケーブル敷設。

＊環境省の地球温暖化対策推進大綱の見直しのたたき台。今の状況では電力の自由化で石炭発電が増加しＣＯ２排出増加の逆行など。新たに廃棄プラスティック類の燃焼利用の促進化策など追加と。

＊昨年はヨーロッパを襲った猛暑で、二万人以上が死亡し、地球温暖化の兆候の一つと騒がれている。ところが今年ヨーロッパは一転、冷夏との予想もある。今年の日本は暑い？のに。

＊米大統領選挙のケリー候補（民主党）は選挙綱領に風力、太陽光、バイオマス、地熱、水素などの再生可能エネルギーで２０２０年までに電力の２０％を供給という方針を盛込むようである。

＊山一産業（富士吉田市）は、桂川水系を活用した水力発電所を建設した。高低差約１６ｍ、全長約１００ｍの用水管から水を落として発電タービンを回し、最大１３２ｋｗの発電ができるという。

＊米国で海底に敷設の電力ケーブルがこれまで「送電による熱で生態系に悪影響がでる」との反対て使えなかったとは。しかし昨年のニューヨークの大停電では緊急の大活躍。紛争は一応解決し送電可能に。

＊地球温暖化がこのまま進めば、親潮が、2070年ごろには日本沿岸に達しなくなる可能性と、気象庁。東北地方などの東方で年平均海面水温が現在より４〜５度上昇し、サケやニシンが取れなくなるなどと。

＊雄踏町で講演を聞いて考えさせられた話。我が国の一般ゴミのうち約４０％が食べ残しのゴミと。// 「世界がもし１００人の村だったら」に「２０人は栄養がじゅうぶんではなく、1人は死にそうなほど」とあるのに。

＊恵山町（北海道）の風力発電の第三セクター、恵山クリーンエネルギー開発（社長・工藤篤町長）は自己破産を申請。風力が足りず発電量が大幅に下回り、事業継続が困難と判断。負債は５億円程度と。

＊カナダの大型プロジェクト「ハイドロジェン・ハイウェイ」計画は約１０００ｋｍのハイウェイに水素ステーションを設置するもの。バンクーバーからサンフランシスコ（米国）で、カナダが国を挙げて取り組むと。

＊家庭用最新電化製品の待機電力量は（１世帯が全部最新と仮定で）2002年度４３７kwh、2003年度２９５kwhとどんどん減少と。現在の最新製品では年間で１４２ｋｗｈとさらに減少。(省エネセンター発表)

＊欧州のある国では、国の後押しもあって風力発電が急増。金持ちや起業家がどんどん建設して行き、だんだん庶民の家々の近くにせまってきた。ウワサ話であるが、騒音と美観損失？で庶民の反対運動も。

＊あるセミナーで、太陽光発電のコスト。　家庭用で最良条件（発電状況、売電契約、助成金、利子、据付などがすべて好条件）の場合で、現状で費用回収に１５年かかると。　皆様の熱意に期待大と。

＊楽しいプログラムを体験しながら、子どもから大人まで地球温暖化について学べる施設「ストップおんだん館(全国地球温暖化防止活動推進センター内)」が7月30日、東京にオープン。

＊熱帯から亜熱帯を中心に生息するチョウのナガサキアゲハが、東京都心の北の丸公園（千代田区）で見つかった。地球温暖化の影響で生息地が北上し、都内でも繁殖している可能性が高い。

＊環境省の試算によると、太陽光発電を陽当りの良いすべての建築物などに設置した場合、年間約３４０億から６９０億ｋＷｈの発電が可能と。これは2030年度の電力需要の数％〜１０％弱に相当と。

［２００４．６］

＊秋田県で　「新型マグナス風車」の実験。はね型のプロペラの代わりに自転する円柱（スパイラル円柱）で風を受けて風車を回すもの。通常のプロペラ風車と比較して２倍の発電量が期待できる結果と。

＊総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）は中間とりまとめ原案を提示。約３０年先の展望を描いているが、２０２０年頃には日本は人口減少によってエネルギーの需要が頭打ちと。

＊日本政府は、東シナ海上の「日中中間線」近くの日本側海域で、７月から海底の地質調査を実施する方針。　中国の「春暁ガス田」開発への対応で、権益確保への日本の姿勢の明確化も狙いの一つ。

＊稲が育つ時期に夜間の気温が高くなると、米の収量が低下することを国際稲研究所（フィリピン）などが突き止め発表した。１度高くなるごとに収量は１０％も低くなると過去のデータから試算と。

＊ウランの価格が高騰と。背景には米国の原子力発電の運転増と中国の原子力発電所新設があると。需給のギャップを埋めている解体核と過剰在庫は２０１３年頃までに消費してしまうとの見方あり。

＊２０００ｋｗ級の風力発電用のタワーが、台風などのとき、どれだけの風速に耐えられるかの強度試験（翼などの重量込み）が実施され、風速９０ｍ級でもＯＫとの結果と。　（翼そのものの強度の話は別）

＊地中に埋めたアルミ製パイプに外気を通過させて、夏は地中の冷気で冷やし、冬は逆に地熱を帯びた暖気を室内に送風する。そんな空調システムの公共施設への導入を、滋賀県新旭町が計画。

＊川口外相にロシアのイワノフ安全保障会議書記は京都議定書批准について「日本が望む方向で準備が進んでいる。遠くない将来に前向きな回答を出せるのではないか」と述べ、批准に向けて積極的な姿勢と。

＊気象庁は約100年後の関東地方の夏の気温変化予測を発表した。2100年頃の夏の平均気温は現在より最大約１．５度も上昇し、早朝の気温が25℃以上の地域が関東平野のほぼ全域に広がると。

＊べトナムはこれまで石炭火力と水力で電力をまかなってきたが、今後の発展のために、原子力発電４００万ｋｗ（原子炉４基）の建設の方針と。ロシアやフランスは国の首脳が受注活動。日本はメーカーが活動。

＊筑波大学の研究者らが、ヒマワリの種子からディーゼル油を製造販売するため、今月からタイ東北部でヒマワリの最適品種を確かめる試験栽培を開始。ＣＯ２排出減少やラオス難民の生活支援も期待と。

＊中国政府は現在、国内の再生可能エネルギー設備容量を２０１０年までに６０００万ｋｗに増加させるための法案を起草した。年末に全国人民代表大会に提出され、２００５年に施行される予定と。

＊エネルギー消費が増大するインドに原子力発電設備を今後１５年間で８倍にしようという計画ありと。（現在約250万kw）　中国・インド両国はともに原子力発電を持続可能な技術として重視している様子。

＊　経済産業省は、太陽光や風力などの新エネルギー産業を、２０３０年までに基幹産業の一角を占める３兆円ビジネスに育てる目標を掲げた「新エネルギー産業ビジョン」を策定したことを明らかにした。

＊照明を消して地球環境を考える「ライトダウン2004・ブラックイルミネーション」イベントが２０日実施された。午後８時からの２時間、東京タワー、大阪城、札幌時計台など全国約５６００施設が一斉に消灯された。

＊2002年に策定の地球温暖化対策推進大綱の見直しが行われている。初めから「現実味に欠ける」といわれ、また基準年(1990)に比べ、2002年は７．６％増であり、見直しは大変、有効で現実的な答えは？

＊国民生活審議会(内閣府)・中央環境審議会(環境省)・情報通信審議会(総務省)・産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会(経産省)その他国土交通省・農水省を含め合計８つの会が上記大綱を審議中。

＊国際原子力機関は、日本の原子力について、「軍事転用はなく、平和利用に限定」と公式に認定。　この結果、日本の原子力発電所約５０基などに対する査察は従来の年４、５回から１回程度に削減。

＊東京電力はＲＰＳ法（電力事業者が新エネルギーを一定比率で購入する義務）に基づいた０３年度の義務量９億９０００万キロワット時の７９％をゴミ発電でのバイオマス燃料で賄った。

＊ＲＰＳ法のトップランナーの北海道電力は２億５４００万キロワット時の義務量に対し、風力発電で２億８８００万キロワット時を達成、風力だけで義務量を上回るといった、地域での新エネ導入が好対照。

＊ＲＰＳ法では０３年度は販売電力量の平均０．４％にあたる３２億７０００万キロワット時が全電力事業者の義務量で、これをクリアした。今後２０１０年に１．３５％の１２２億キロワット時まで高めていく。

＊中国は今後のためのエネルギー確保に必死。東シナ海の日中中間線ぎりぎりの中国側海域に天然ガスを採掘するためのヤグラ「春暁」が５月、姿を現した。エネルギーおよび環境問題の今後に影響大。

＊地球温暖化が進むと、２１世紀末には日本の代表的な落葉広葉樹であるブナの生育に適した土地が全国で約９割減少すると、森林総合研究所の研究で。ブナ林は保水力が高く、日本の生態系の要。

＊リンゴやブドウの色づきが悪くなるなど、地球温暖化による高温傾向が全国の果樹生育に影響を与えているとみられることが、果樹研究所によるアンケートで分かったと。品種の切替えなどの対策が必要と。

＊地球温暖化が進むと２０６０年には、ミカン特産地の静岡県などが栽培に適さなくなることが農業・生物系特定産業技術研究機構の研究で分かった。関東平野や越後平野が栽培に適した地域になると。

＊ボン国際再生可能エネルギー2004会議で、中国は「中国の2010年までに電力総需要の１０％を再生可能エネルギーでまかなうことを目指す」と行動計画を宣言。（宣言に法的拘束力はないが・・・。）

＊環境問題映画「地球交響曲」の基ともなった「ガイア理論」の提唱者・英国のラブロック博士が英紙でびっくり発言。『地球を温暖化災害から救えるのは原子力のみ』と言い、地球温暖化の脅威は間近と。

＊Ｌｏｖｅｌｏｃｋ談（上記関連英文）：Let us use the small input from renewables sensibly, but only one immediately available source does not cause global warming and that is nuclear energy.

＊ガイア理論：「地球はそれ自体が大きな生命体である。　すべての生命、空気、水、土などが有機的につながって生きている。　これをGAIA（ガイア）と呼ぶ。」 ジェームズ・ラブロック

＊森林保全計画を閣議決定　造林だけでなく環境も重視。間伐が適切に行われ、保水機能が良好な状態の森林の割合を現在の６３％から６６％に伸ばすことなどの成果指標を定めた。

＊気象庁は７日、「温室効果ガスの排出が高水準のまま続いて地球温暖化が進むと、２１００年には関東地方の夏（７月末〜８月）は「九州南部と同じくらいの暑さになる」との予測を発表した。

＊2030年に電力需要の２０％を燃料電池（約3000万kw設備）という想定計画もあり。しかしこれでも化石燃料は原油換算で全体の１％減、ＣＯ２排出の削減も１％強で、期待を持ち過ぎてはいけないと。

＊兵庫県には、県民がお金を出し合い「県民発電施設(太陽光)」を各地につくるための基金ができている。一口月額500円の会員を募り国の補助も受け、初年度は計３０kw分の発電施設をつくる予定。

＊ドイツ政府はＣＯ２削減目標量を大幅に縮小したと。緑の党の環境大臣の言うままに環境のみを重視して進めば、経済が疲弊し雇用問題も重大化するとの反論に合意。

＊自然保護団体ワールドワイド・ファンド・フォー・ネイチャーによると、2020年までに世界の工業国が必要とする電力の１５％をバイオマス発電で供給できるようになると。

＊中国は発展のために新たに４億５千万ｋｗの発電設備が必要と。中国政府はそのため原子力発電の発電量を2020年までに現在の４倍にして、全体の割合を４％に高める計画と。

＊ノルウェーのブリクスダール氷河は、温暖化現象の影響を受けて融解が進行し、1988年以降に約400メートルの距離を移動したとのデータ。氷河にワイヤレスセンサ埋め込み、温暖化の調査開始。

＊ＣＯ２の排出量が少ない低公害車の普及を図ろうと、佐賀県が低公害車に乗り換えた県民を対象に助成制度を夏にもスタートさせると。助成期間は３〜４カ月間で、１ヶ月当りの上限を１万円程度と。

＊環境省は、地球温暖化が進んだ地球の姿を描いた映画「デイ・アフター・トゥモロー」について、異例のＰＲ作戦？。映画は「地球温暖化によって暖かくなった地球が一転、凍結する」という筋書き。

［２００４．５］

＊南淡町（淡路島）の風力発電は、売電収入は予定の６５％。「年間通じて風が弱かったことや、住民からの騒音苦情で夜間運転を半年間停止したのが響いた」と。　今後も経営的に厳しい状況に。

＊中国の石炭燃焼による大気汚染物の排出は深刻で、その影響は日本にも及び、古いデータではあるが、日本国内に沈着した硫黄化合物の４割が国外からと。

＊ロシアのプーチン大統領は５月２１日、京都議定書批准を急ぐ方針を明らかにしたと。モスクワで開かれたロシアと欧州連合（ＥＵ）の首脳会談後の記者会見で述べたと。今まで否定的だったが？

＊福島県に計画している大型風力発電施設に対し、日本野鳥の会南会津支部は、「ブナ原生林が破壊される恐れがある」として、中止を勧告するよう、福島県に申し入れ。渡り鳥などが衝突する恐れもと。

＊江差町（北海道）の風力発電会社「江差ウインドパワー」（町が８０％出資）が、設備利用率１5％と不振なのは、２８基の風車が密集し、風の後ろ側になる風車の性能が発揮されていないためと。

＊岐阜県中津川市から多治見市へ水道は、高低差が１８９ｍで送水量も多い。　送水管の中にプロペラを付けて小規模の水力発電所を設けることを検討中。実現すれば電力料金の大幅な節約と。

＊テロ事件の拡大であっというまに原油の高騰。昨年末の２６ドル台（１バレル当り）が４月には３４〜３８ドル台を上下していたが、最近、サウジの石油施設攻撃などで一気に４０ドル台に・・・。

＊グリーンピース、ヨーロッパ風力エネルギー協会、中国再生可能源産業協会は、中国は豊富な風力エネルギー資源に恵まれており、エネルギー問題解決のカギと。しかし送電ネットなど問題も多いと。

＊米国アリゾナ州の敷地に４０万ｋｗという特大風力発電建設の計画。これは約２００基の風車設備の規模。京都議定書に批判的で、批准をしない米国であるが、何かやるとなると規模の大きさには・・・。

＊温室効果ガスの２００２年度の国内総排出量が、前年度比で２．２％増加した。東電の原発の大半が停止した影響で、火力発電などへの依存度が高まったため。１９９０年度からは７．６％も超過。

＊中国の電力不足は非常に深刻。上海市が電力供給制限の対象を業務用施設（オフィスビルなど）に拡大する方向で検討中。週休３日の要請ありと。何故か一般に自家発電設備の設置を認めていない。

＊社団法人中部開発センター（名古屋）が、環境税の一種である中部エコノロジー税の創設などの構想。中部９県で、同じ税率で、環境への負荷が大きい市民生活や企業活動に広く課税する仕組み。

＊光岡自動車（富山市）は、リチウムイオン電池を使い１回の充電（８時間）で１００キロメートル走行可能のマイクロカー「ＣＯＮＶＯＹ８８―Ｌｉ」を開発した。従来の鉛電池より３割以上の走行距離アップ。

＊先進３０ヵ国が加盟する経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の約半数が環境税を導入中または導入予定。我が国でも導入の検討が加速。産業界の反発は強い。政府内の意見は不統一。

＊石炭はこの３月、昨年末に比べ約１０％、原油はこの春、昨年末に比べ約５％高騰。米国では天然ガスも高騰とのこと。一部の電力料金の値上げが必至？　世界のエネルギー事情は不気味な様相。

＊石炭火力発電所で木質バイオマス（木材を加工して際に発生する樹皮や木片）を混焼する発電試験を実施する。新エネルギーの利用拡大・普及促進を狙う。木質バイオマス燃焼は新エネ特措法（ＲＰＳ）対象。

＊原子力や大規模水力を持たない電力市場の新規参入者（ＰＰＳ）は（単位電力量当り）一般電気事業者（東京電力など）の約２倍のＣＯ２をだしているが、これが環境省と公正取引委の議論の対象になるか？

＊美しい国スイス。この国の電気は水力が約半分、原子力が約４割弱。電力のための化石燃料の使用は少なく、ＣＯ２も排出は少ない。国民投票で一旦、原子力を拒否したが、２００１年に認める方向に。






［２００４．５］

＊南淡町（淡路島）の風力発電は、売電収入は予定の６５％。「年間通じて風が弱かったことや、住民からの騒音苦情で夜間運転を半年間停止したのが響いた」と。　今後も経営的に厳しい状況に。

＊中国の石炭燃焼による大気汚染物の排出は深刻で、その影響は日本にも及び、古いデータではあるが、日本国内に沈着した硫黄化合物の４割が国外からと。

＊ロシアのプーチン大統領は５月２１日、京都議定書批准を急ぐ方針を明らかにしたと。モスクワで開かれたロシアと欧州連合（ＥＵ）の首脳会談後の記者会見で述べたと。今まで否定的だったが？

＊福島県に計画している大型風力発電施設に対し、日本野鳥の会南会津支部は、「ブナ原生林が破壊される恐れがある」として、中止を勧告するよう、福島県に申し入れ。渡り鳥などが衝突する恐れもと。

＊江差町（北海道）の風力発電会社「江差ウインドパワー」（町が８０％出資）が、設備利用率１5％と不振なのは、２８基の風車が密集し、風の後ろ側になる風車の性能が発揮されていないためと。

＊岐阜県中津川市から多治見市へ水道は、高低差が１８９ｍで送水量も多い。　送水管の中にプロペラを付けて小規模の水力発電所を設けることを検討中。実現すれば電力料金の大幅な節約と。

＊テロ事件の拡大であっというまに原油の高騰。昨年末の２６ドル台（１バレル当り）が４月には３４〜３８ドル台を上下していたが、最近、サウジの石油施設攻撃などで一気に４０ドル台に・・・。

＊グリーンピース、ヨーロッパ風力エネルギー協会、中国再生可能源産業協会は、中国は豊富な風力エネルギー資源に恵まれており、エネルギー問題解決のカギと。しかし送電ネットなど問題も多いと。

＊米国アリゾナ州の敷地に４０万ｋｗという特大風力発電建設の計画。これは約２００基の風車設備の規模。京都議定書に批判的で、批准をしない米国であるが、何かやるとなると規模の大きさには・・・。

＊温室効果ガスの２００２年度の国内総排出量が、前年度比で２・２％増加した。東電の原発の大半が停止した影響で、火力発電などへの依存度が高まったため。１９９０年度からは７・６％も超過。

＊中国の電力不足は非常に深刻。上海市が電力供給制限の対象を業務用施設（オフィスビルなど）に拡大する方向で検討中。週休３日の要請ありと。何故か一般に自家発電設備の設置を認めていない。

＊社団法人中部開発センター（名古屋）が、環境税の一種である中部エコノロジー税の創設などの構想。中部９県で、同じ税率で、環境への負荷が大きい市民生活や企業活動に広く課税する仕組み。

＊光岡自動車（富山市）は、リチウムイオン電池を使い１回の充電（８時間）で１００キロメートル走行可能のマイクロカー「ＣＯＮＶＯＹ８８―Ｌｉ」を開発した。従来の鉛電池より３割以上の走行距離アップ。

＊先進３０ヵ国が加盟する経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の約半数が環境税を導入中または導入予定。我が国でも導入の検討が加速。産業界の反発は強い。政府内の意見は不統一。

＊石炭はこの３月、昨年末に比べ約１０％、原油はこの春、昨年末に比べ約５％高騰。米国では天然ガスも高騰とのこと。一部の電力料金の値上げが必至？　世界のエネルギー事情は不気味な様相。

＊石炭火力発電所で木質バイオマス（木材を加工して際に発生する樹皮や木片）を混焼する発電試験を実施する。新エネルギーの利用拡大・普及促進を狙う。木質バイオマス燃焼は新エネ特措法（ＲＰＳ）対象。

＊原子力や大規模水力を持たない電力市場の新規参入者（ＰＰＳ）は（単位電力量当り）一般電気事業者（東京電力など）の約２倍のＣＯ２をだしているが、これが環境省と公正取引委の議論の対象になるか？

＊美しい国スイス。この国の電気は水力が約半分、原子力が約４割弱。電力のための化石燃料の使用は少なく、ＣＯ２も排出は少ない。国民投票で一旦、原子力を拒否したが、２００１年に認める方向に。

［２００４．４］

＊中国は、中国では電気がない場所で生活している国民が数千万人いると、「文化的な生活を最低限実現するには、温室効果ガスの排出量を削減するのは不可能」との立場。

＊米国は京都議定書を暗に「机上の議論」と批判的。「経済成長を犠牲にする対策には同意できない」と。具体的な温暖化防止対策として(1)炭素隔離技術 (2)水素エネルギー (3)第４世代原子力発電　と。

＊イラクから軍隊撤退を表明しているスペインのサパテロ新首相は、原子力発電の段階的廃止を公約している。スペインでは昨年、国内の電力のうち２６％を原子力発電によって供給している。

＊ドイツは電力設備の予備力が１５％もあるのに、フランスからの原子力発電の電気の購入に積極的？　脱原子力を表明しながら何故か？　安価のためなのか？　石炭発電によるＣＯ２発生を抑えたいためか？

＊中部電力の新環境宣言。発電量単位（１ｋｗｈ単位）のＣＯ２排出量2010年までに２０％減（1990年比）を目標と具体的数値。これによると、２５％発電量が増加しても全体排出量は増加しないということ。

＊２００３年度の電気使用量は前年度実績の１．４％減となった。これは冷夏・暖冬で空調需要の減によると。これでＣＯ２排出量が減少されたと期待されたかも。しかし原子力の多数停止があり、増加が懸念。

＊2010年までに原子力３割増加を見込んでいた１０〜１３基の原子力増設計画。どうも、６基しか達成できないという最近の予想。京都議定書約束ＣＯ２の６％減の約３％分の当てがなくなってしまうということ。

＊風力発電の最大？の課題はその不安定性。このフラツキが全国的に電気の質を悪くする問題。経済産業省は風力拡大に向けてこの問題を重視し、積極的検討開始。電池をとは言うのは簡単だがコストが。

＊2003年度末の我が国の風力発電は約６８万ｋｗ（739基）で世界第８位。2010年に風力３００万ｋｗという政府の目標達成には、まだまだ遠い。「周波数変動対策」「送電線容量対策」が鍵。お金と知恵が？

＊最近の傾向：７０年代の石油危機以来、脱石油などという方針で進めてきた原子力は新増設が進まず、化石燃料（石油など）へ戻っていく懸念。自然エネルギー利用は大切であるが、これに頼るのは幻。

［２００４．３］

＊二酸化炭素の大気中濃度の上昇割合がこの１年間で３ｐｐｍと著増。過去１０年間の平均値を大きく上回る高い伸びと米海洋大気局のハワイ島での観測結果。過去１０年間の平均値は１．８ｐｐｍで上記は突出。

＊二酸化炭素の大気中濃度の上昇割合がこの１年間で３ｐｐｍと著増。過去１０年間の平均値を大きく上回る高い伸びと米海洋大気局のハワイ島での観測結果。過去１０年間の平均値は１．８ｐｐｍで上記は突出。

＊関西電力の高浜原子力発電所のプルサーマル（プルトニウムの軽水炉へのリサイクル）について福井県が計画了承の意向。英国の燃料製造会社の検査データ捏造問題で数年遅れた核燃料の有効利用。

＊福井県知事が敦賀発電所（原子力）の３・４号（各153万8千ｋｗ）増設に了承の意向。　原電は建設費の目標を１ｋｗ当り２５万円に抑制。風力も約２５万円であるが、ｋｗ当りの発生電力量は原子力の1/3。

＊経済産業省は定置用燃料電池を2030年に設備容量で１２５０万ｋｗに伸ばす導入目標をまとめた。2010年には２２０万ｋｗ、2020年には１０００万ｋｗの導入量を見込む。

＊英国政府は2015年までに電力(量)の約１５％を再生可能エネルギーで賄う目標。その有力手段として洋上風力があり、2010年までに約600万ｋｗを建設予定。計画の一部に東京電力も出資の企業も参加。

＊東京ガスは、都市ガスから電気と熱を取出す家庭用燃料電池を来年１月にも販売と。据置型家庭用燃料電池の商品化は国内初。燃料電池はエアコン室外機よりやや大きめで、電気出力１ｋｗ。１台数百万円。

＊国連大学研究Ｇの発表。１７インチディスプレー・パソコン１台の製造には、２４０キロの化石燃料と１５００キロの水、２２キロの化学物質が必要と。パソコンブームは地球温暖化や化学物質汚染を深刻化と。

＊地球政策研究所（本部ワシントン）はこのほど、地球上で現在、動植物のさまざまな種の絶滅が急速に進んでおり、地球は６度目の大量絶滅時代に向かっていると警告。特に、自然破壊に歯止めを勧告。

＊北海油田の開発による、発電燃料の天然ガス化で、ＣＯ２排出量の減少化へ進んでいた筈の英国。最近また石炭発電の方向へと舵がきられ、ＣＯ２排出が増加傾向とか。天然ガス価格が高いとの理由？

＊中部電力が大規模な風力発電設備建設のため、愛知県、三重県、長野県の３カ所で近く立地可能性調査へ。ＲＰＳ法の施行のため、新エネ利用の電力を確保。出力は１地点で１万から２万ｋｗを想定。

［２００４．２］

＊コスモ石油は、ＣＯ２排出権の個人的販売をＨＰで開始(１トン５００円)。排出権取引市場での有効性に保証はないが、地球温暖化防止の啓蒙と。「二酸化炭素吸収証書」を発行する。環境貢献活動に役立てる。

＊米・エネルギー省の推計。2025〜30年の間の日本のエネルギー消費量は年平均０．９％増の低い伸び率で、ＣＯ２排出量も同時期までの年平均で０．８％増と。発展途上国は３％に水準の伸びと。

＊地球温暖化が進み、近い将来、大規模な気象災害が多発、食糧・水資源の争奪をめぐるなど国家間の緊張を招き、米国の安全保障にも影響を与える可能性が高いと、米国防総省の研究チーム。

＊三菱電機が、国内最高クラスの総合熱効率８３％の１ｋｗ級固体高分子型燃料電池（ＰＣＦＣ）を開発したと。７０℃の温水利用では業界最高クラスの発電効率３４％である。

＊経済産業省では「省エネ法」で定める燃費基準値以上の燃費性能を有する自動車についてステッカーを貼付し、自動車の燃費性能に係る車体表示を4月1日より実施すると発表した。

＊民間の国際線旅客機で大気中のＣＯ２濃度の連続観測を文部科学省が始める。太平洋などの上空１万ｍまでのＣＯ２濃度の詳細データを世界で初めて。ＣＯ２の吸収源と排出源を地球規模で明らかに。

＊家畜排泄物利用法施行により管理が厳しくなる、鶏ふん、牛ふん、豚ふんはカロリーがあり燃料として利用可。流動床ボイラで、水分の多い豚ふんも鶏ふん等に混ぜて燃焼させ、その蒸気で発電が可能と。

＊国の天然記念物のオジロワシが北海道苫前町の風力発電の風車（高さ約７７ｍ）の脇で死んでいた。環境省は風車の羽根にオジロワシが衝突した可能性が高いとみて、調査開始。対応に苦慮の課題？

＊地球温暖化によって熱帯域の海面温度が高くなると、この地域の降雨量が多くなると。海面温度が高くなれば低空に温度の高い雲ができやすくなり、雲の中の水蒸気が雨粒になり降り注ぐ確率も高いからと。

＊「無効電力」という理解しにくいものがある。「有効電力」は電気料金対象になるが「無効電力」はならない。しかし電力系統の電圧安定に大切で、北米の大停電は電力自由化によるこれの不足も原因の一つとか。

＊中国の三峡ダムは１８２０万ｋｗ水力発電設備（年間発電量見込は８４７億ｋｗｈ：日本の年間需要の約８％に相当）の巨大計画。すでに７０ｋｗ機６基が運転中で、今年中にさらに５基が運転開始予定。

＊クリーン・コール・テクノロジーは石炭からのＣＯ２を減少させる開発研究。経産省が実施中。(１)ＣＯ２を分離し、水素を活用 (２)石炭ガス化複合発電(IGCC) (３)石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)がある。

＊中央環境審議会による京都議定書対応の地球温暖化対策推進大綱の第１ステップ評価・見直しが始まった。原子力発電量増加の未達成懸念が最大の課題。環境省の期待は環境税の導入とか。

＊中国が地球温暖化問題の目玉。中国の現在の発電設備は４億ｋｗ弱で日本の約１．５倍。約70％が石炭火力。１５年後の発電設備は９億ｋｗへの増強方針といわれている。これは米国に匹敵する大きさ。

［２００４．１］

＊市民団体「気候ネットワーク」（京都市/075-254-1011）が、地球温暖化防止のための京都議定書の大切さと課題を、分かりやすく論点をまとめた冊子「京都議定書からの大きな削減を(50円)」を作った。

＊ＣＯ２排出量・減らすはずが各県軒並み増（東北地方）。　１９９０年からの約１０年間で宮城３３％、福島２２％、青森１９％、岩手３％、秋田３１％、山形２２％と軒並み増え、東北は現時点では総崩れの状況。

＊環境省は下水汚泥をガス化して発電燃料として利用する新技術に関して、年度内にも民間業者と連携して実証試験に乗り出す。同省では実用化に近い温暖化対策技術として期待を寄せている。

＊民主党は、環境負荷低減のためにも、トラック輸送から鉄道・船舶へと貨物輸送をシフトさせるため「複合一貫輸送の推進に関する法律案」（モーダルシフト法案）を取りまとめ、国会に提出し、継続審議中。

＊昨年８月、死傷者７名を出す爆発事故があった三重県企業庁のごみ固形燃料(ＲＤＦ)発電所（多度町）は３月中にも運転を再開する意向。ＲＤＦ発電は我が国の地球温暖化防止対策の目玉の一つである。

＊英国は京都議定書対応でＣＯ２排出量を1990年比12.5％削減としていたのを、20％削減へ拡大していたが、今度中間目標として2007年までに16.3％削減と発表。石炭発電から天然ガス発電への転換が主体。

＊電気事業の2002年度のＣ０２排出量は1990年度に比べ、原子力発電の計画外停止に伴う火力発電の代替などが原因で約6500万トン（ＣＯ２換算）多い3億4200万トンであった。

＊静岡県の県政モニターアンケート調査では、地球温暖化問題に「関心がある」が５８％、「ある程度関心がある」が３８％とほとんどが関心をもっている。しかし実際の行動は難しいとの答え多し。

＊ある資料に、先進国の森林はここ１５年間に３％増加、開発途上国の森林は同じ１５年間に６％減少と。途上国の減少は現地で生活のために薪や材木として使用するからで、紙の消費へは微少と。要検証。

＊東京都水道局は、都の朝霞浄水場（埼玉県朝霞市）で、国内最大規模の出力１２００キロワットの太陽光発電設備の設置工事に着手したと発表。費用は約１７億５千万円で、０５年４月から稼働の予定。

＊ヨーロッパでは、2002年度の自動車の新車登録でディーゼル車が約４０％を占めており、ディーゼル車は二酸化炭素の排出量が少ないと力を注いでいる。デンマークではディーゼル車に税制優遇処置と。

＊経済産業省は、２０３０年のエネルギー需給構造について国民からの提言を受け付けている。国際情勢の変化や日本のエネルギー戦略の方向性、国際協力のあり方まで幅広く国民の声を募る。

＊産業構造審議会（経産相の諮問機関）は地球温暖化の防止に向けた京都議定書が効力を失う２０１３年以降の新たな温暖化防止ルールを検討する「将来枠組み検討専門委員会」の初会合を開いた。

＊地球温暖化の影響で２０５０年までに地球上の動植物の４分の１が絶滅する恐れがあるとの国際的な学術研究が英科学誌ネイチャーに掲載された。恐竜絶滅以来最大規模になるとしている。

＊産業廃棄物のプラスチックと紙を配合した固形化燃料（ＲＰＦ）が石炭などに代わる燃料として注目。ＣＯ2排出量の抑制につながり、コストも安い。京都市内のＲＰＦ製造販売業者も注文に追われている。

＊ある主張に、紙の再生利用を避けるべき理由として、紙は植林により消費分をカバーすべきであり、紙の再生のために有限な遺産的資源（石油など）を浪費？するのは長い目でみると後悔することになると。

［２００３．１２］

＊企業の環境対策を総合的に格付けし、積極的な取り組みをしている企業には貸出金利を優遇する新融資制度を、日本政策投資銀行が来年４月に導入することが決まった。

＊東海道新幹線の車窓から一望できるという大型風力発電所（2000ｋｗ・11基＝２万２千ｋｗ）を渥美半島三河湾側（田原町）にＪパワーが建設中。ブレード直径80ｍ。2005年3月より中部電力に全量卸売りと。

＊火力発電所やディーゼル自動車の排ガスなどに含まれるすすなどの微粒子が、氷河や雪の表面に付着し、反射で宇宙空間に逃げる熱が減るため、地球の温暖化を悪化させているとＮＡＳＡなどが発表。

＊東芝が原子力発電所で現在主流の軽水炉と水素製造を組み合わせる開発。静岡大学が開発した触媒を使い原子炉の熱を利用すれば、ＣＯ２を出すことなく水素製造でき、５３％の総合エネルギー利用率と。

＊北半球はいま冬で寒くなってきているのに、オーストラリア南部は記録的な猛暑で１２月１７日は最高気温が３８℃だった。電力需要も急上昇し、過去最高を更新した。南半球の気候と地球温暖化は？？

＊ツバルのソポアンガ首相が来日し、太平洋にある島国ツバルが地球温暖化による海面上昇で 水没の危機にある現況を小泉総理に訴え、支援を要請した。

＊国連環境計画（UNEP）は、地球温暖化のせいで多くのスキーリゾートが苦境に立たされ、中には破産の例もと。現在スイスの低高度のスキーリゾートの約15％で雪不足、将来37〜56％のリゾートで同様と。

＊静岡県内の風力発電は運転中9ヶ所、建設中2ヶ所の合計11ヶ所の発電容量は１万ｋｗ弱。県が3月に策定した「しずおか新エネルギー等導入戦略プラン」では2010年度の目標は3万2200ｋｗ。

＊環境省の検討会は、風景や生態系への影響が最小限で、公益性が特に高い場合のみ、限定的に国立・国定公園内での風力発電施設建設を認める方針を決めた。

＊中国の電力不足は深刻と。少雨と石炭不足による。湖南省首都・長沙市では電気ヒーターの使用禁止。上海市では１週間に一日の割合で工場などの操業禁止命令。

＊電気事業連合会の発電単価の最近の試算。　水力発電１３．６、石油火力発電１０．９、天然ガス火力発電６．３、石炭火力発電５．９、原子力発電５．３円/ＫＷＨと。（水力は４５％、他は８０％の設備利用率で）

＊日本生態系協会（東京）による今年最も関心のあった環境をテーマにしたニュースのアンケート１位は、日本で冷夏、欧州では熱波による猛暑となった世界レベルの異常気象。　地球温暖化に関心。

＊地球温暖化によって２０００年だけで異常気象、感染症、食中毒により推定１５万人が死亡し、このまま放置すれば３０年後には死者が倍増する恐れとの報告書を、世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめ発表した。

＊北半球の高緯度地域の広い範囲で1988年以来、春の雪解けが早まっているらしい。地球温暖化の影響？　北極圏の土壌に閉じ込められていたＣＯ２などの放出も増え、温暖化をさらに加速する可能性！

＊北海道の「恵山クリーンエネルギー開発」の風車2基（2900ｋW）は2002年の発電量が計画の約1/4にとどまり、4500万円の赤字と。事前の調査での平均風速が5.9m/sに対し、実績は3.5m/sだった。

＊環境省は、０２年の国内のダイオキシン類排出量が０１年の値から半減したと発表。政府は９９年３月、４年以内に年間排出量を９７年比で約９割削減することを決定したが、目標は達成される見通し。

＊今年１月から１１月までの間、世界のＣＯ２などの温室効果ガスの排出量取引の総量は、過去最大の７０００万トンに達し、前年の２倍以上になったと世界銀行が発表。日本企業の購入増加が目立つと。

＊プーチンロシア大統領が「京都議定書はロシアの経済発展に大きな制約を加えており、現在の形では批准できない」と、批准を拒否する発言を欧州連合（ＥＵ）との会議をしたとのこと。

＊欧州連合（ＥＵ）では近年温室効果ガスの排出量が増加に転じており、このままでは京都議定書で定めた削減目標(1990年の８％)を達成できないとの危機感あり。切り札は排出権取引とか。

＊鶏糞（ふん）も発電所の燃料になる。英国内には合計出力約６万５千ｋｗの鶏ふん発電所がある。日本でも西日本環境エネルギー(株)が宮崎県川南町へ建設すべく進めている。

＊淡路島・南淡町の風力発電施設（最大出力１５００キロワット）の風車の騒音に住民から苦情が出て、結局５月〜９月の間は夜間発電を９時間（午後９時から翌日午前６時まで）停止することとなったと。

＊経団連は産業界の2002年度のCO2排出量は、前年比で1.8%の増加、1990年度比で1.9％減少と発表。2001年度よりの増加要因は景気回復に伴う生産活動の増加や原子力発電所の一部停止と。

＊政府の冬季の省エネ対策の実施方針。これまで政府庁舎内での暖房温度を２０℃と設定していたが、今冬はさらに１℃下げて１９℃とする。自治体にも呼びかける。

＊下水汚泥を乾燥して製造するバイオソリッド燃料の実用化へ、石炭火力発電所での混焼実機試験を始めた。下水処理により発生する汚泥は４割程度が埋め立て処分されており、有効利用促進が大きな課題。

＊「中部グリーン基金」は自然エネルギーによる発電推進に賛同の人々から寄付を募り、その普及促進に役立て。毎月500円支払であるが東海地方でまだ1120口のみ。自然エネルギー推進に熱意の方々いかが？

［２００３．１１］

＊12月1日からのＣＯＰ９(イタリア)では植林ＣＤＭに焦点。再植林場所が何年から伐採などで森林でなかったが争点。日本やカナダはその基準年を1999年と求めているのに対し、ＥＵや途上国は1989年と主張。

＊中央環境審議会のアンケートでは、環境保全活動に積極的に参加したいと考える人が、最多の1997年度の７６％から、2002年度は６３％に減少と。1997年の京都会議で盛り上がった関心が冷めてきたと。

＊緑の党所属の環境相主役の脱原子力計画によりドイツは11月14日原子力発電所の最初の停止。（シュターゼ発電所）。環境相は2020年迄に全部停止というが、野党は政権交代で脱原子力計画を見直すと。

＊この１０月の世界の月平均地上気温の平年差が＋０．６１℃で、10月としては1880年(測定開始)以降でもっとも高い値を記録したと。要因として、地球温暖化ガス増加と、数〜数十年程度の規模の変動かと。

＊松下電器の試算で「省エネ家電製品の貢献で、2003年の家電製品による地球温暖化ガス排出量は1990年比で約４割減」と。しかし、別資料では、家庭の電気の使用量は約４割増と。この数字の差は？

＊ホンダの太陽電池は銅、インジウム、ガリウム、セレンの化合物の薄膜の積層。「CIGS」と呼ばれる。ホンダの試算によると、従来の太陽電池の発電コストが52円/ｋｗｈであるのに対し、ホンダ製は22円/kwhと。

＊2002年米国の温室効果ガス排出量は、90年比１０．９％増。そのうち、温室効果ガス排出量の8割以上を占める二酸化炭素の排出量はで約15.8%増加したが、一人当たりでは0.1%減少となっている。

＊ロンボルグ(元グリーンピース所属)著『環境危機をあおってはいけない：地球環境のホントの実態』（山形浩生訳、文藝春秋社）という本が発行された。「早晩地球は滅びる」との主張は正しいかと問う内容。

＊上記の本は地球温暖化について「問題ではある。実際に起こってはいるようだ。ただしその速度と影響は誇張されすぎ。また京都議定書の内容は多分コストばかりかかって大した効果はあげないのでは」と。

＊波照間島は日本最南端の有人島。人口約600人の離島で星空が美しい。ここでは、「風車＋蓄電池＋ディーゼル」のハイブリッドシステムの波照間電業所（発電所）が系統規模５００ｋｗの電力需要を支えている。

＊九州や四国のフグ養殖は海水温度が１．５℃上昇すれば大打撃？(水産庁関係調査)　温暖化進行で現状対応では「生息不適」と。技術的対応要。一方、越冬が難しかった富山、新潟などは養殖可能になると。

＊２０６０年頃にもし気温が２．２℃上昇とすると、青森・津軽平野や岩手・北上盆地のリンゴ産地や、静岡や和歌山、愛媛の海に近いミカン産地などが栽培適地から外れるという。（農水省関係）

＊電力関係筋では、これまで、原子力発電の発電コストは５．９円/ｋｗｈといってきたが、使用済み核燃料の再処理費用の見直しで「数十銭程度上昇」の見通しと。それでも６円台に納まるか？

＊１０月２１日に発生した米カリフォルニア州の山火事で森林約３０万ヘクタールが焼失。被害額は少なくとも２０億ドル（約２２００億円）に上る見通し。無駄なＣＯ２の発生も莫大！？

＊米国のシカゴ気候取引所(CCX)での第１回ＣＯ２排出権競売（9/30）。競売量は2003年もの、2005年もの、それぞれ１０万、２．５万トンＣＯ２で、平均落札価格は９８、８４セント/トンＣＯ２で欧州の1/10の価格。

＊米上院は10/30「2010年までに、米国の温室効果ガス排出量を2000年レベルまで抑制」という法案を55対43で否決した。反対派は「地球温暖化の科学的証拠なし。この法案は米国製品のコストを引上げ」と。

＊リサイクルに数倍のエネルギー(や、ＣＯ２排出)を必要？というものがあるが、高圧配電線の被覆材（ポリエチレン）のリサイクルは新たにつくるよりも、ＣＯ２の排出量を半分に抑制できるとのこと。

＊国産の石油を本格的に使う火力発電所は？　１２月より、重油・原油混焼の苫小牧発電所（北海道/２５万ｋｗ）で、勇払油ガス田(北海道)で生産の原油を本格的に導入。天然ガスは都市ガスとして導入される。

［２００３．１０］

＊米航空宇宙局（NASA）は、人工衛星のデータを解析した結果、過去10年間に北極地域の気温が急激に上昇と発表。特に北極地域の夏の平均気温が10年間ごとに1.22度ずつ高くなっているとのこと。

＊フランスでは、河川の温度上昇を防ぐために原子力発電所からの冷却排水の上限を設定、制限値超過は発電所の出力引き下げ要。今夏は熱波で需給が逼迫し、上限温度を27℃から28℃へ引き上げた。

＊東電管内の余剰電力購入制度に加入の太陽光発電設置者は約３万３千件で出力は約１２万ｋｗ(2003年9月末)。2003年の増設はこれまでの２倍の勢い。国の補助は2005年で終了見通しで、その後は？

＊南米パタゴニアの氷が急減・温暖化の影響と。過去３０年の平均と比べて、１９９５年から２０００年の年間減少量は約２．５倍に増えている。毛利衛さんらが宇宙から２０００年に計測したデータをもとに推定。

＊東京都は2005年度、多摩動物公園でバイオマスエネルギーの実証試験。動物のふんなどから取り出したメタンガスをガス・電気・熱などに変換し、園内施設で利用する試み。残さも堆ひでと循環型システムに。

＊ロシアのプーチン大統領は「京都議定書の批准に向けて前進しているが、経済への影響に懸念があり、環境問題がロシアの犠牲で解決される状況を望まない」と語り、批准に対し慎重である。

＊「リサイクル幻想（武田邦彦著）」に「リサイクルの増幅矛盾」の言葉？。「リサイクルすればするほど資源を使うという矛盾」の意味で、物によっては、リサイクルに数倍のエネルギーを必要？と。 要スタディ。

＊ロシア大統領府高官が「京都議定書批准は将来のロシアの経済発展を阻害」と反対する立場を明確にしたとの記事。その高官はプーチン大統領の政策決定に強い影響力を持っているといわれているが。

＊米国のシカゴ気候取引所(CCX)が温室効果ガスの排出権売買を開始する。目標は会員(デュポンなど２２企業・団体)の2006年の温室効果ガス排出量を98〜01年の平均から４％削減。会員は義務を負う。

＊ドイツの風力発電量は３％に到達。2000年からは政府が示す下限価格以上で配電業者の風力電力などの買取り義務の再生エネルギー法が施行され建設が進んだ。環境保全に電力料金上昇を我慢？

＊都道府県地球温暖化防止活動推進センターは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」によって定められたセンターである。 現在１８ヶ所設置。東海地方では、愛知県と岐阜県にあり。静岡県はまだない。

＊「エコサイクル・マイレージ」というホームページ。自転車に乗った距離などを報告すると、自動車と比べたＣＯ２削減量を提示。３週間で約千人が参加、地球約４周分走り、ＣＯ２換算で約３４トン削減との結果。

＊浜松で「宇宙太陽発電衛星シンポジウム」を開催。これは太陽光発電を行う人工衛星を打ち上げ、マイクロ波などで送電する壮大な計画について。　大変な課題は山積するが、次世代エネルギーとして注目。

＊省エネルギーセンターがアイドリングストップ自動車購入者に購入費用の一部を補助すると募集を開始。対象車はヴィッツＵ、クラウンコンフォート、コンフォート（以上トヨタ）、アルト（スズキ）、ミラ(ダイハツ)。

＊ロシアの京都議定書批准はまたまた遅れか？　モスクワでの世界気候変動会議（9/29〜]10/3）でも、プーチン首相は時期を明言せず。また当局者も今年はないとも言ったとか。経済的実益？を考慮とも。

＊玄海原子力発電所の下記の発電電力量増加（＋２％）は約２．５億Kwh。これは風力発電設備の５０〜６０基の年間発電量に相当する数字。それだけ地球温暖化ガス排出量削減につながっているということか。

＊九州電力玄海原子力発電所はこの４〜８月に、設備利用率１０２％を達成。何故１００％を超えることができるか？　それまでは、原子炉が定格熱出力を出せても、電気出力を一定(認可)に抑えていたため。

＊１２月は地球温暖化防止月間で、全国で地球温暖化防止に関する普及啓発活動を集中的に実施。行事として地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し表彰を行う。候補者の公募を開始。

＊イタリアの大停電。きっかけは仔細なことであるが、大きくなったのは電力の１７％を輸入に頼る体質とか。1987年の国民投票で原子力発電の廃止を決めたが、その後の対応に不備と。国民のジレンマ拡大。

＊電力需要は気温に正直。８月は低温で前年同月比４．４％減、９月は高温で４．４％増である。特に九州で７．４％増。９月の気温は北日本は平年並み、東日本で０．９℃、西日本で１．４℃平年を上回った。

＊出光興産北海道製油所（苫小牧）のナフサなどの貯蔵タンクの炎上。火災自体も非常に重大であるが、エネルギーの無駄や地球温暖化ガスの無意味な排出についても、テレビを見ながら、むなしい気持ち。

＊米国エネルギー省長官は、米国は地球温暖化防止に無関心ではなく、ただ「経済成長や生活水準の改善を犠牲にしたＣＯ２排出削減」ではなく、「革新的なエネルギー技術開発によるＣＯ２削減」を選択と談。

［２００３．９］

＊排煙に含まれるＣＯ２をジメチルエーテル（ＤＭＥ：CH₃OCH₃）に変換する技術開発進行中。ＣＯ２を水素と反応させ合成できるもので、クリーンエネルギーとして実用性が高いと注目されている。

＊今年の南極上空のオゾンホールの面積は過去最大の2000年に次ぐ規模（観測史上二番目の大きさで約2800km2）で南極大陸のほぼ２倍。例年９月に最大になるとのこと。

＊磐田市は地球温暖化防止と地域産業や商業を活性化を狙い、電動アシスト自転車や電動原動機付き自転車、電動自動車を購入した市民に、市内の商店で使える買い物券を交付と。

＊ノルウェーで新タイプ（潮流自体で羽根を回す）の潮力発電が運転開始。海峡の半海底式発電所で、送電網に年間約７０万ｋｗｈの電力を供給する。長さ１０ｍの羽根を２．５m/s(12h/日)の潮流で回す。

＊「風レンズ」で風力発電の出力５倍に。九州大学と酉島製作所が共同開発。この「風レンズ」は円形のノズルにツボをつけたもので、風を引き込む力を強くするもの。２ｍ/ｓの風でＯＫと。年内に５００ｗ機販売へ。

＊わが国の８月の電力使用量はその年のエネルギー状況を暗示？　今年は冷温で冷房需要が少なく、前年同月比４．４％減。しかし燃料消費は７％増でＣＯ２排出は増か？　原子力発電の33％減が大きい。

＊政府承認JI/CDMプロジェクト新たに3つ追加。電源開発のタイでのゴム木廃材発電事業、イネオス　ケミカル（株）の韓国でのHFC類破壊事業、関西電力ほかのブータン王国での小規模水力発電事業。

［２００３．８］

＊ヨーロッパでの異常高温。８月に入って、特にフランスやドイツを中心に平年より８℃以上高くなり、ロンドンでは8月10日に３７．９℃、パリで12日に４０℃を記録。各地では熱中症による死者や農作物への被害大。

＊昔ながらの打ち水で灼熱の気温を２度下げようという大江戸「打ち水」大作戦が、８月２５日正午(月)に東京都内全域で実施される。多くの都民に参加を呼びかける壮大な実験である。期待大！！

＊ロシアが京都議定書の批准に前向きと、ロシアのフリステンコ副首相が発言。ロシア政府は９月にも議会に諮る方針で、議会は年内に批准に同意するとみられると。京都議定書は早ければ年明けに発効？

＊本格的実用が夢のスターリングエンジン(外部からの加熱・冷却でピストン運動)が実用化導入試験へ。ＣＯ２発生抑制に大きな貢献を期待。このエンジンは熱源にバイオマスや燃料電池の排熱利用可と。

＊関西電力の2002年度のＣＯ２排出量は（販売電力量が18％増にもかかわらず）1990年比で１４％減で、国全体の削減義務6％減に貢献大。これは原子力発電の高稼働と火力発電稼動減に支えられたもの。

＊地球温暖化など、現在の環境問題を解決し、持続可能な社会づくりの基盤となるよう「環境保全活動・環境教育推進法」が7月18日に成立し、今年10月1日から施行。

［２００３．７］

＊中部電力の報告によれば、2002年度の中電のＣＯ２排出は6268万トン。　浜岡原子力発電所の停止で、前年度比で約２０％増加と。

＊東京電力の報告によれば、2002年度の東電のＣＯ２排出は、原子力発電所の停止で火力発電運転が増え、前年度比で２０％以上増加。これは日本全体のＣＯ２排出値を２％程度押し上げるであろう。

＊環境省の昨年度実施のIT技術利用エコドライブ診断モデル事業の報告。一般家庭の乗用車のエコドライブ診断で５．８％の削減あり。「アイドリングストップ」の削減割合が最も高く、次いで「空ぶかしなし」。

＊中部電力、三菱製紙など企業７社の事業会社が、オーストラリアで共同植林を開始した。アデレート地区で今後、ユーカリを毎年1000ヘクタールずつ牧草地に植林し、１０年間で総面積１万ヘクタールを目指す。

＊ドイツの昨年末の風力発電設備容量は６月末で約１２８０万ｋｗ。　今年１年間で約２６０万ｋｗの増加が見込まれているが、しかし昨年の＋約３３０万ｋｗに対して伸びが鈍化。世界的には加速傾向なのに何故？

＊秒速１メートル以下のごく弱い風でも発電できる風力発電用の風車を大学と民間研究所が共同開発。全国のほぼどこでも風力発電が可能になり、発電コストも３０パーセント低下とのこと。今後実用化を図る。

＊東京電力は２２日、柏崎刈羽原発４号機の運転を再開した。昨年のトラブル隠し発覚以後、ひびの見つかった原子炉では初めての運転再開。懸念の首都圏の夏場の電力不足はほぼ回避される見通しと。

＊南極の氷床に次ぐ大きさのグリーンランドの氷の溶解が過去２年間に急速に進んでいることが、地球観測衛星「テラ」の観測で判明。近年の北極周辺で進んでいる温暖化の影響らしいいと。

＊中央環境審議会作業部会は、ガソリン１リットル当たり約２円の温暖化対策税（環境税）を導入し、税収を省エネ対策などに使えば、京都議定書上の温室効果ガス削減義務を達成できるとの試算。

＊ヒートポンプ・蓄熱システムは環境優位性が極めて大と、ヒートポンプ・蓄熱センター。仮に、すべての空調・給湯などをこれにすれば、京都議定書の温室効果ガスの６％削減目標の約６０％に相当すると。

＊環境省は、温暖化対策診断モデル事業の平成14年度診断結果を発表した。それによれば、待機電力やエアコンのつまり、バラバラの入浴時間による風呂の追いたきなどのせいで、余計なCO2が排出と。

＊原子力発電「禁止」のイタリアと、「廃止へ」のドイツが、フランスの原子力発電電力輸入の入札を争い、負けたイタリアは今夏、全国規模で大停電の恐れとのこと。フランスは電力の殆どが原子力発電。

＊ＧＥ(米国)と東芝が共同で取組み、次世代ガス複合発電設備「Ｈシステム」(ガスタービンと蒸気タービンの直列配置/５０万ｋｗクラス)で熱効率６０％を実現した。地球温暖化防止上、燃料電池と匹敵する性能。

＊静岡県は「菜の花」をシンボルに資源循環型社会を目指す協議会を発足させ、バイオマスへの本格的な取組みへ。浜名湖花博では菜種油の廃油からのバイオディーゼル燃料(BDF)のシャトルバスが走る。

［２００３．６］

＊風力発電設備１基の大きさはどこまで行くか？　現在の計画では、ドイツで明後年にテスト運転開始予定の支柱の高さ１２４ｍ、プロペラの直径１１４ｍで出力４,５００ｋｗである。

＊外食産業が加盟の日本フードサービス協会は、17日に加盟の店舗に、空調温度を１℃高めに設定、不要な照明の消灯などの節電協力を要請。協力店舗は「節電ステッカー」を貼り、顧客の理解を求める。

＊東京電力は23日、夏場の電力不足危機に対処し、テレビやラジオ、インターネットを通じてその日の電力需給の見通しを知らせる「でんき予報」を開始した。供給力、予想最大電力など。（土日、祝日対応を除く）

＊２２日夏至の夜の午後８時から２時間、環境庁などの呼びかけで、東京タワーなど全国2100ヵ所の照明が一斉に消された。東京タワー、大阪城、掛川城などが参加。地球温暖化防止が目的のキャンペーン。

＊国連環境計画（UNEP)、WWF、グリーンピースなどは共同で、国際気候シンボル（International Climate Symbol)(左上)を発表。地球温暖化問題に対応する非営利団体であれば、ウェブサイトなどに使用可。

＊「ふじのくにアジェンダ２１推進会議」の報告。静岡県の2000度温室効果ガスの排出量は1990年度に比べ、１４．３％増加(前年比0.9%増)と全国平均に比べて著しい増加。家庭で２割程度の削減が必要と。

＊東京電力の原子力発電所の運転停止による電力不足が懸念されるため、自動車メーカーのホンダは来月臨時に工場の休日を１日増やすと。最大9万2000kw、一般家庭３万軒分の電力を減らせるとしている。

＊経産省は、東京電力の柏崎原子力発電所７号機が１８日に運転を再開したことから、６月中は電力の確保にめどがたったと。運転再開は２基目。夏を大きな懸念なくのりきるには少なくともあと３〜５基の再開要。

＊温暖化対策として植物からのエタノールを車のガソリンに混ぜることを国が初めて認めることに。濃度は車に影響がでない３％までであるが、環境省は割高なため普及に税の減免などが必要だとみている。

＊静岡県(役所関係)の2002年度の温室効果ガス排出量は前年度より１％削減。1999年度(基準)比で累計２．７％の削減である。役所の省エネの効果であるが、その約半分は企業の水道使用の減から。

＊経産省、「2002年の代替フロン等3ガス排出量が減少」と発表。京都議定書対象の代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SF6）の2002年の排出量が2,800万トンになり、前年比で15％減少と。しかし今後は増加懸念。

＊水産総合研究センターの研究。　海洋中に微量の硫酸鉄を加えると、増殖した珪藻類が海水中のＣＯ２を吸収し、海水中の減少した分、大気からＣＯ２を吸収可と。硫酸鉄は「２５ｍプールに耳掻き１杯分」要。

＊佐賀大で海の表層水と深層水の温度差を利用する海洋温度差発電（ＯＴＥＣ）の稼動実験に成功と。出力30kwの発電に必要なエネルギーが安定的に得られた。アンモニアと水の混合液を蒸発させる方式。

＊中部電力の2002年度の使用電力量当りのＣＯ２排出量は1kwh当り0.509kg（2005年度目標：0.410kg）と2001年度より１７％増加。1990年度以降で最悪。主な原因は浜岡原子力発電所の運転停止。

＊6月1日から3日にかけフランスで開催された主要国首脳会議（G8)の中で、京都議定書をロシアも締結してほしいという小泉首相の働きかけに対し、プーチン大統領は前向きな姿勢を示したとのこと。

＊東電の夏季電力不足は(電力確保対策の結果)従来の需給状況で気温28℃で約７％、気温35℃で約12％と。不足分の1/2〜1/3は需要面の調整でカバーできるが、後は緊急節電か原子力稼動で停電防止要。

＊ベランダにも置ける世界最小の燃料電池(PEFC)、年末サンプル出荷予定（１kw/三菱重工）。 高さ1m、幅60cm、奥行30cm。総合熱効率87％(電力36%)。年間約５万円の光熱費節約可能と。設備費50万円台。

＊名古屋市の市民１人あたりのゴミ量は、現在、政令都市の中で最少。1999年にゴミを最大１６種に分類・回収しはじめ、2002年に市内のゴミは総量で（1998に比べ）７４％に減り、資源回収は２．３倍に増加と。

［２００３．５］

＊タイ国で「もみがら火力発電所（9950kw）」（バイオマス発電）が５月運転開始。Ｊ−パワー（日本）も参加。これまで野焼きして苦情がでている精米会社のもみ殻が燃料。ＣＯ２排出削減にも貢献。

＊ＮＴＴデータは、電力使用量を削減する「家庭用エコリスタ(仮称)」を10月から発売。電力会社から各家庭に送られてきた電気の電圧を調整し過剰分をカット、電力使用量減によりＣＯ２排出も数％削減できると。

＊自宅に太陽光発電システムを設置する住民による団体「太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)」が東電エリア内で5/24発足。普及活動や会員相互の扶助を目的。エリア内設置6万6千戸のうち、6千人が申込済。

＊「CO2削減・百万人の環」　主催：環のくらし会議　夏至の夜を、いつもと違う夜に。エアコンやテレビ、照明器具。デンキをちょっとだけ消して、静かで豊かなヨルを楽しんでみませんか。　6月22日(日)20〜22時。

＊東レが（携帯電話などへ搭載も期待される）メタノール型燃料電池の高性能膜を開発。メタノール型は、水素燃料方式に比べ、高圧の水素タンクなどが不要で小型化可。メタノールから水素を発生させ発電。

＊環境省の2003年度のＣＤＭ（京都議定書数値目標達成を援助する京都メカニズムの一つ）事業調査プロジェクトに７４件の申請あり。案件を２０件程度に絞り込み、１件最大３０００万円の助成を実施。

＊スイスの国民投票（5/18・法的拘束力あり）で、原子力発電廃止への反対多数。全電力の４割を占める原子力の廃止は問題と。スイスでは1990年の国民投票では新設を凍結としていたが、今回は逆方向の答。

＊サニックスエナージー苫小牧発電所（最大出力74,000kw）の燃料は廃プラスティックで今夏本格稼動。年間20万トンを燃焼。我国のプラ排出は年間約1000万トン（2000年度）であるが、そのうち未利用は約半分。

＊2001年における欧州連合(EU)の温室効果ガスの排出量が前年比で1％、2年連続で増大し、1990年レベルに対し−2.3％（2010の目標値は−8％）と。寒冬・交通増と発電への化石燃料の使用増と。

＊宮城県気仙沼市の地域組織のエネルギー懇談会が「エコポイント活動」を新展開。研修会・清掃など環境保全活動の参加者に対し「エコ・ポイントカード」を配布し、一定のポイントの達成者の功績をたたえる。

＊今夏はクーラー自粛令出るかも。原発停止で電力不足の懸念。安全も快適さも、はぜいたくか。　（静岡新聞）

＊柏崎刈羽原子力発電所６号機（135万6千ｋｗ）が5/7に再起動。東電の全原発停止後の初起動。それでも夏季電力不足はまだ約850万ｋｗと大幅。試運転や応援の火力発電の増でも半分カバーがやっとか。

＊ＪＲ東海のＣＯ２削減対策。車両の軽量化や電力回生ブレーキなどにより、消費エネルギーの効率化により、車両のエネルギー消費原単位（１車両・１ｋｍ走行当り）は2010年度で1995年度比で７％削減を目標と。

［２００３．４］

＊東邦ガスの２００２年度のガス販売量実績は約２５億ｍ３で前年比７．８％増である。新規需要開拓に加え、冬の低気温のためと。電気よりガスの方が前年比増加割合が多いようだ。

＊都市ガス会社が家庭用コージェネレーションシステム「エコウィル」を発売。１ｋｗガスエンジンで発電しつつ、排熱を回収し、調理、給湯、床暖房など家庭の大半の熱需要をまかなう。総合熱効率８５％と。

＊和歌山県教育委は、ＣＯ２排出抑制のため、光熱費削減に努めた県立学校（約50校）に、浮いた予算で物品購入費や特別ボーナスを支給する制度を本年度から実施。環境考慮のエコスクールづくりの一環。

＊２００３年度の「グリーン電力証書システム」の新規契約は９団体で年間５１４万９千ｋｗｈ。これで契約全体は３６団体で契約量は４０２９万９千ｋｗｈ（一般家庭約１万２千軒分の電力量に相当）

＊世界の原子力発電。２００２年末現在で運転中の原子炉数は４３６基の約３億７千万ｋｗ。２００２年の１年間で８基運転開始、４基閉鎖の差引４基の増加。建設中は７基、発注済み５基である。

＊4月15日に東京電力でただ１基運転していた原子力発電設備が点検のため停止し、東京電力の原子力発電設備１７基がすべて運転停止。この夏を停電なしで乗り切れるかどうか深刻な問題を提起。

＊2002年度の我国の原子力発電。形式による運転実績の差が目立った。設備利用率で加圧水型（ＰＷＲ・関西電力など）は89.1％、多数停止の沸騰水型（ＢＷＲ・東京電力など）は61.9％。総合では73.4％。

＊太陽光発電の2001年末の出力は全世界で約100万ｋｗ、国内45万ｋｗ。太陽電池の出荷量から2002年末の日本の累計出力は約６０万ｋｗと推計。なお2002年末の国内住宅用の設置数は１０万軒超と。

＊国交省試算。港湾施設の風力発電設備は出力７万kwまで拡大と。現在約3300kwの約21倍。風速４m/s以上の港湾は全国に５２港ありと。（平均風速が５m/s以上ないと可能発電電力量上厳しいともいえるが？）

＊スイスの2001.10〜2002.9の発電量の種別割合は、水力約５６％、原子力約４０％で、電力のほとんどの９６％がＣＯ２を放出しない電源である。原子力の割合は冬場で約４６％とのこと。

＊ロシアの京都議定書の2003年中の批准に黄信号。ロシアはＣＯ２排出権取引の最大の売り手であるが、最大の買い手の米国の離脱で国内対策のみでは厳しい日本が最大の買い手となり、安値の懸念と？

＊２００２年度：日本のエネルギー需要実績等からの推測によれば、夏の高温、冬の低温、産業用需要の回復、原子力発電所の発電量低下が、ＣＯ２排出の増加要因となり前年比４％以上アップが懸念。

＊２００２年度の国内の商業用原子力発電所52基の設備利用率は約７３％で、発電量は前年比約９％減。　（これは極概算で電力のＣＯ２排出の約４％増に該当し、日本全体のＣＯ２排出に約２％増の影響？）

＊ＲＰＳ制度により、東京電力は2003年度９億８０００万ｋｗｈ程度の新エネルギーの採用が必要。ここで、風力・太陽光・マイクロ水力などは合わせても約２億ｋｗｈ程度で、あとの多くはバイオマス発電がカギと。

＊電力９社合計の２００２年度の発受電電力量（約9158億ｋｗｈ）は前年度実績比２．４％増。　全国的に夏の高温、冬の低温で冷暖房需要増と産業用需要が回復と。（原子力発電減もあり、ＣＯ２排出量増大）　

＊イラク戦争でエネルギー情勢が懸念されているが、政府によれば、平成15年１月末現在の我が国の備蓄量は石油１７１日分（国９２日分＋民間７９日分）、ＬＰガス６３日分（民間）である。

＊キリンビール取手工場の溶融炭酸塩型燃料電池（ＭＣＦＣ）が本格稼動。工場排水から取り出した消化ガスが燃料は世界初。発電出力２５０ｋｗ（効率４７％以上）。コジェネで総合熱効率７２％以上。

＊林野庁は、京都議定書のクリーン開発メカニズム（CDM)による植林についての相談・要望・疑問に対応するために「CDM植林ヘルプデスク」を設置した。なおCDM植林希望の申請受付は、12月のCOP9開催後と。

＊３月の発受電電力量は前年同月比で７．７％増。８ヶ月連続で前年比増と。気温が前年より低めで、また産業用需要が堅調に推移がプラス要因。（原子力発電量減少もあり、ＣＯ２排出増加は著しい？）

＊静岡県環境衛生科学研究所が県内の大気汚染状況の常時監視システムを更新。インターネットで大気汚染情報を閲覧可と。各地の風向き・気温やＮＯ２、ＳＯ２、ＣＨ４などを１時間毎、即時に。

＊英国は２００２年の温室効果ガス排出量が３．５％減少（２年ぶりに減少）と発表。原因はエネルギー消費量の低減と効率化、気温が比較的暖かかったことと。英国の削減目標は2012年に90年比１２．５％減。

＊新型転換炉「ふげん」が３月２９日に運転終了。１９７８年初臨界。しかしその後の実証炉の建設は原子力政策の見直しで中止。　とはいえ、その発電量は２１９億ｋｗｈで福井県の全消費電力の３年分だった。

＊シロアリが役に立つ。　シロアリから取り出した微生物が生ゴミから高反応速度で水素を発生させる。これを利用した設備で燃料電池発電。製粉工場からの「ふすま」１日19トンで出力約１４ｋｗの発電可。

［２００３．３］

＊国土交通省の2002年末乗用車(普通・小型)の燃費ベスト。１〜３位がインサイト(35km/L・１位・ホンダ)・プリウス(トヨタ)などハイブリット車。４〜１０位は非ハイブリット車でヴィッツ(４位・25.5km/L・トヨタ)など。

＊電力の今回発表の供給計画によれば、新増設で2010年度までに稼動する原子力発電所は多く見積もって６基。京都議定書ＣＯ２削減対応への国の見込は８〜１２基であるので、一段と厳しさ増大。

＊東京電力は原子力発電所停止で2003年夏は約１５％の電力不足と。また2002年度のＣＯ２排出量は前年度と比較して約２０％増加予想。他の原子力停止もあり日本の電力全体で７〜１０％のＣＯ２増加？

＊経済省は今秋から温室効果ガスの国内排出量取引の実証実験へ。15〜20社を募集し、企業間での取引などを試験的実施し、仮クレジットを発行などを行う。　参照：三重県の試験的運用

＊世界最古の商業用原子力発電所である英国のコルダーホール発電所が３月３１日に閉鎖と。天然ウラン黒鉛ガス炉で、日本の原子力発電の原点。我国の唯一同じ型の東海発電所はすでに閉鎖されている。

＊２００３年度の「中部グリーン電力基金」による助成は太陽光発電へ２千万円。電力需要家から１口月５百円を集めた寄付がその基。しかし、参加は東海地方全需要家の０．１％にも満たないとは、関心の薄さか？

＊気象庁は、日本国内における2002年の大気中の二酸化炭素の濃度が、前年と比較して2.0〜2.4ppm増加していると発表した。また世界の2001年の二酸化炭素も産業革命以前よりも33％増加した数値と。

＊日本風力発電協会によれば、２００２年末の国内風力発電設備は４１万７６６ｋｗ（５２９基）である。２００２年に設置された風車は１３万９５６０ｋｗ（１３７基）である。デンマーク製（３社）が多く６割を超える。

＊国内最大風力発電所「むつ小川原ウィンドファーム」が竣工。総出力３３，０００ｋｗ（１５００ｋｗ・２２基）で年間約５３００万ｋｗｈ（利用率：約１８％）と試算。

＊静岡県竜洋町の愛称「風竜（ふうりゅう）」こと竜洋しおさい風力発電所(１９００ｋｗ)が３月１８日に竣工。年間発生電力は約４００万ｋｗｈ(利用率：約２４％)の見込。

＊愛称「東京風ぐるま」こと東京臨海風力発電所(１７００ｋｗ)が３月１９日に竣工した。　年間発生電力は約２５０万ｋｗｈ(利用率：約１７％)とのこと。

＊２月の東京ガスの販売量は前年比１４．４％増。低温による暖房需要等や工業の稼動増による。都市ガスは日本のエネルギー総需要の約６％とはいえ、この数値は日本のＣＯ２排出を約１％アップにつながる？

＊静岡県内小中学校、初の風力発電は竜洋中。翼長は約６０ｃｍで３枚。出力は４００ｗ。なお太陽光発電（５６ｗ）も併設のハイブリット型である。生徒が自分たちで組み立てた。費用約６０万円。

＊経産省がメタンハイドレードの本格的開発のため、東海沖などでボーリング調査に。日本の海域に、日本で使用する天然ガスの１００年分が存在するとの試算。活用可能になれば資源大国？　課題は多し。

＊ＮＨＫニュース。最近の石油の高騰は、イラク情勢・ベネズェラの石油スト・北半球の厳冬・日本の原子力発電所の停止によると。日本の石油備蓄は１７１日分。

＊日本電力調査委員会が長期需要想定を発表。需要電力量年平均１．４％増と。これは2010年度には2001年度の約１４％の電力需要増を意味する。需要は下方修正とはいえ、ＣＯ２排出が気になる。

＊大型ビル用マルチエアコンとして新省エネの2007年度施行の達成基準値のＣＯＰをクリアした初商品が生まれた。従来機より３０％以上もエネルギー効率向上。これからどんどんＣＯＰをクリアする製品を期待。

＊米エネルギー省がＣＯ２を排出しない「フューチャージェン」と名付けた石炭火力発電所の開発へ。石炭を水素の多いガスにしてタービンや燃料電池で発電。ＣＯ２は深地層に隔離。日本も石炭ガス化を進捗中。

＊中部電力と東芝は磁気冷凍システムの高効率化に成功。　駆動動力は1/3、冷凍能力を１．５倍。　従来の磁石の往復駆動を回転駆動に。　従来の気体冷凍に比べエネルギー効率は２倍で環境に優しい。

＊２月の発電電力。原子力発電が減少した反動から、化石燃料の火力発電が１９．７％増。　大ざっぱにいって、２月だけみれば、電力関係でＣＯ２排出量が約２０％増、日本のＣＯ２排出全体で６〜８％増。

＊２月の発電量は前年同月比で３．５％増。７ヶ月連続で前年比増。暖房は少々減少のようであったが、産業用大口需要家の生産の回復による伸びが実績の押上げ要因。（原子力減少で、ＣＯ２排出増加？）

＊１月の総需要電力量は前年同月比で６．４％増。６ヶ月連続で増加と。家庭用が主の分類は暖房が主因で８．６％と大幅な伸び。産業用も全体で６．７％増と。エネルギー使用は大幅に伸びているのか？

＊「エネルギー・にっぽん国民会議」会場で５４％分の照明を落とした。暗い夜道のようだったと。この％は大阪府が消費する電力のうち、福井県内の原子力発電所からの電力に相当。都会人は立地県へ理解をと。

＊京都府八木町の八木バイオエコロジーセンターに家畜のふん尿(１日約５５トン投入)と豆腐のおからを発酵させて発電する施設あり。発電量は１日2500Kwhで下水場等で使用、余った電力は関電へ販売。

［２００３．２］

＊１月の都市ガス販売量は前年同月比９．８％増(約30億ｍ３)。産業用18.5％増(新規需要開発・既存物件稼動増)、家庭用3.7％の増(平均気温前年より1.7℃低)。 これも2002年度のＣＯ２排出量の押上げ要因？

＊ＰＴＣ床暖房（カーペット状）は省エネや事故防止に効果。日差しや座った人により、局所的に温度が上昇した部分の電流が（素子の電気抵抗増加により）自動的に減少し消費電力が必要最小限に抑えられる。

＊英国は、ＣＯ２排出量を２０５０年までに現行水準から６０％削減する目標を提示。今後４年間の再生エネルギーの開発に約７００億円をかけ、2020年までに電力供給量の２０％までアップにと。疑問意見も続出。

＊日立が「両面受光型太陽電池セル」を開発。両面で発電するので地面に垂直に設置し、あまり方位を問わない。年間発電量は従来の片面タイプに比べて１．３〜１．５倍。価格は１ｋｗあたり従来品並みと。

＊米国はテロ対策で発電所・送電線・石油等パイプラインの情報の一部を極秘とする規則を導入。過激派グループへ情報が入らなくなるが一般市民のアクセスも制限。制限はやむを得ず、環境面対策上でも重要。

＊肉骨粉や生ごみでバイオマス発電（300kw）が鹿児島県市来町で進められている。肉骨粉はＢＳＥ事件以来在庫滞留。ごみから発生させたガスで発電する「廃棄物ガス化発電（ＳＴＡＲ−ＭＥＥＴ）システム」を採用。

＊経産省はバイオマス(木くずなど生物資源)からのアルコールとガソリンを混ぜた燃料を「炭化水素油」と定義し初認定。温暖化対策上で期待。生物資源のアルコールからのＣＯ２は各国の排出量に数えない。

＊自然エネルギー発電は不安定？　この増加により送電系統の強化対策がいずれ必要で、2010年度には全国で数千億円の系統関係費用が必要と。これらの負担は最終的には消費者？と認識要。

＊2003年1月の電力需要実績は、低気温と産業用増で昨年の５．８％増と。（なお、前年比は、６ヶ月連続増）　2001年度に減少したＣＯ２排出量は、原子力発電減少もあり、2002年度は大幅な増加も懸念。

＊京都市南部の219台のごみ収集車は使用済のてんぷら油が原料のバイオディーゼル燃料。廃てんぷら油回収を進め、また業者から同燃料を購入。植物が吸収したＣＯ２を出すだけで温暖化促進なしと。

＊関西電力・日立が80.3％という世界最高総合効率のガスエンジンコージェネレーションシステムを共同開発した。ガスエンジン発電機330ｋｗと排ガス直投型吸入式冷温水機・排熱利用空調機の組合せ。

＊日本経団連は自主行動計画取組みで2001年度の温室効果ガス排出量は「1990年度比３．２％削減」できたと。2000年度値からの下降の意味？　経産省では2001年度の削減は不景気と冷夏暖冬によると。

＊2002年は史上2番目の暑い年。　気象庁の発表。　　２００２年の世界の年平均地上気温の平年差は＋0.54℃で、統計史上2番目に高い年に。要因として地球温暖化や周期的自然変動などが考えられると。

＊新長期想定。2012年度電力は9767億ｋｗｈ。これまでの想定から2010年の基準ベースで500億kwh台減少である。発電設備５〜６基分に相当。原子力のみの建設削減ならＣＯ２への削減効果は大きくない。

＊名古屋市は新年度から、一定規模以上の建物を新築する事業者に、省エネ設計や自然エネルギーの利用などの「環境計画書」の提出を義務付ける方針。条例として規定するのは政令市で初。（中日）

＊京都議定書への米国のブッシュ政権の代案「国内総生産当りの温室効果ガス排出率を1912年までに１８％削減」に対する各業界の自主目標はあいまい。「炭素の影響力を３〜５％削減」など。

＊省エネルギーセンター。家庭での省エネ効果を換算して植林事業を行うファンド創設を目指す。暖房温度などによる１０項目のＣＯ２削減量を樹木のＣＯ２吸収に換算し植林。企業の賛同出資も期待。

＊英国の風力発電。現在の導入実績は出力５５万ｋｗ。今後、2003年に３３万ｋｗ以上、2006年末までに累計３２０万ｋｗ以上の建設を見込んでいる。また将来に向けて数百万ｋｗの洋上風力計画も。（電気）

＊燃料電池（ＭＣＦＣ）の商用発電１号機（３００ｋｗ級/中部電力）が２月１０日発電開始。ＭＣＦＣは廃棄物からのガスなども効率よく燃料として利用可で、資源循環型社会に貢献も。

＊能代森林資源利用組合主体の木質バイオマス発電所が完成。燃料は製材端材・樹皮など木くずでタダ以下（処理料徴収）。発電３０００ｋｗで蒸気供給（コジェネ）も含め総合熱効率約６０％と。

＊温暖化防止学習ＤＶＤ教材「知ろう・学ぼう・考えよう・地球温暖化」。地球温暖化の「仕組みと原因」から「防止対策」まで約３０項目。全国地球温暖化防止活動推進センターなどから貸出可。

＊2001年度エネルギー需給実績（速報）。　我国の1990年度⇒2001年度。供給エネルギーは13.7％増であるが、CO2排出は6.3％増にとどまった。天然ガスと原子力による発電増が好影響。

＊2001年度エネルギー需給実績（速報）。2001年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量は、対前年度(2000年度)比で２．７％減少。景気の悪化、冷夏・暖冬によるエネルギー供給の減。利用効率向上も？

＊上記実績から。2001年度のエネルギー消費は前年比１．１％減であるのに、供給は前年比２．６％減も。この差は高効率発電設備活用によるものか？　風力・太陽光など自然エネルギー利用促進も若干？

＊静岡県１５年度予算案。　燃料電池など新エネルギー導入促進に向けて取り組むほか、排ガス対策で大型ディーゼル車への微粒子除去装置取り付けに助成。　（静岡）

＊保安院は、原子力発電所で構造物にひびなどを発見した場合に、将来の進展度合いを評価してそのまま運転してよいかなどを決める維持基準の国の規制基準への導入に着手。外国並みへ？

＊国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）へ米国が復帰を決定。　次の重要なエネルギー源として期待されつつ、これぞという話が聞こえてこなかったが、結構な話で、見込みがあると判断されたのか？

＊生活構造改革フォーラムの全国自治体首長対象アンケートによれば、サマータイム導入に７６％が賛成と。賛成の理由は「省エネや地球環境にやさしい生活」「交流機会の増大」が上位。

＊「緑の雇用」。　国は雇用対策事業で森林作業に従事した人が本格的に林業に定着するよう、さらに約１年間、現場での作業を通した研修等を実施することと。環境問題にも対応。　（首相ＭＭ）

＊ある試算。東京電力などの原子力発電停止は２００２年度の我国ＣＯ２排出量の約２％増加要因と。　２００１年度は不景気と冷夏・暖冬によるのではあるが２．７％減少。それがまた増加の懸念。

＊シャトル「コロンビア」の事故の原因か？とされる断熱材の脱落は、フロン規制による発泡剤の変更が断熱材の硬度不均一を招いたことからと？　環境への対応が思わぬ結果。　（共同）

＊「エスカレーターは昼休みのみ」「ラッシュ時は地下鉄の暖房を切ります」と東京電力の原子力発電所が停止し、電力不足が懸念される中、東京都は、大がかりな節電運動を始めた。（読売）

＊デンマークは風力で電力需要の１５％。施設的には（ありえないが）理論的に全フル運転を仮定すると全需要の７割ちかくとなる。これ以上の著しい増加は系統連系上問題とブレーキも？　（電気）

＊温暖化対策の共同実施（ＪＩ）について、日本政府はスロバキア・チェコ・ハンガリー・ポーランドと案件発掘を目的に交渉に乗出す。すでにブルガリア・エストニアについて可能性調査を実施中。（電気）

＊沖縄県具志川市に国内最大級１９５０ｋｗ（１基）の風力発電。 三菱重工製の翼直径７５ｍ。 年間想定４２７万ｋｗｈ（設備利用率２５％）でＣＯ２削減約８００トン。　３月中旬運転開始予定。　（電気）

＊経済産業省は発電所を抱える地域への交付金・補助金制度を大幅に見直すと。　ＣＯ２を多く放出する火力発電への支援は原則として停止。　原子力、水力、地熱に重点を移す。　（静岡）

＊パロマ工業（名古屋市）は省エネセンター主催の「平成１４年度省エネ大賞」にガス器具メーカーとして業界初の三項目同時受賞。高効率ガス小型湯沸器、ガスストーブ「ひなたぼこ」など。　（静岡）

＊関西電力・名古屋大・日立は１５００℃以上の高温に耐えられるガスタービン羽根用ニッケル基単結晶合金の開発に成功。現在普及の1300度級ガスタービンを超え発電効率５５％を期待。　（電気）

＊ウラン採掘の人形峠のある岡山県上斎原村は、着色料に放射性物質のウランを使った「ウランガラス工芸品」の制作で村おこしに取り組んでいる。ガラス工芸作家を招待したりして制作。　（電気）

＊東京電力は火力発電所用の燃料（石油、天然ガス）の２００３年４〜６月の引取量を例年の２倍の予定。原子力発電の停止によるもの。2002年度の燃料消費量はここ１０年で最大。　（電気）

［２００３．１］

＊中部電力グループのシーテック社は三重県美里村に風力発電所［ウインドパーク美里］を建設する。　　２０００ｋｗの大型風力設備１０基で、最大出力２万ｋｗ。2005年4月に運転開始予定。　（電気）

＊東京都内初の大型風力発電所が東京湾埋立地に誕生。ジェイウインド東京運営の「東京臨海風力発電所（１７００ｋｗ）」。年間発生電力量は約２５０万ｋｗｈで、運転開始予定は３月上旬。　（電気）

＊ロシア経済発展貿易省次官によれば、京都議定書についてロシアの批准手続きが、場合によっては１０カ月近くかかる見通しもと。ロシアの批准は議定書発効に不可欠。　（毎日）

＊静岡県消費者団体の電力使用量調査：県内の家庭の７割が省エネに積極的。８７％が「テレビを付けっぱなしにしない」、２９％が「使用しないときプラグを抜く（待機電力節約）」と。　（静岡）

＊北朝鮮国営通信：電力不足によって、列車の運行がしばしば中断し、その結果、発電所に石炭が適時に届かず、正常な発電ができずの悪循環。電圧不安定などにより製品の品質低下と。　（共同）

＊1998年から米国、南西アジア、欧州南部など広い範囲で深刻化している少雨や旱魃は、西大西洋やインド洋で続いている海水温度の上昇が原因と米海洋大気局研究Ｇが発表。　（共同）

＊アメリカの原子力発電は四半世紀以上前の事故以来、安全性と経済性を追求し、ある調査によると、市民の７６％が原子力の役割を評価し、５５％が将来の増設を支持と。　（電気）

＊アメリカ風力発電協会によると、２００２年の米国内の新設風力発電設備の合計は４１万ｋｗ相当で増加率は１０％。前年の新設の１６９万ｋｗ相当に比べて急激に減少。（電気）

＊日本政府は１月２８日、原子力発電所の設備や機器の損傷について「現在の法律で、ひび割れがあっても安全上問題がなければ運転が可能」とする答弁書を閣議決定。　（静岡）

＊１２月にポーランドとカナダが京都議定書の批准を完了した。これで、京都議定書の批准国の数は100か国、批准国の排出量が占める割合は合計で43.7％（発効には55％以上要）。 （JCCCA）

＊農林水産省は12月、「地球温暖化防止森林吸収源10ヵ年対策」を策定。　森林の整備などの推進により、京都議定書の６％削減約束のうちの3.9％の確保を目標。 （JCCCA）

＊ＮＥＤＯは溶融炭酸塩型燃料電池(ＭＣＦＣ)の３００ｋｗ級発電システムの加圧下最終実証試験を１月から実施。ガスタービンとの組合せで効率５４％の見込。2005年の市場投入を目指す。 (電気)

＊市民が出資して風力発電を行う全国規模の「自然エネルギー市民ファンド」が設立された。2003年は秋田と青森に各１５００ｋｗ設備（各３億円）を建設するため１口１０万円で出資者を募る。

［２００２］

＊国内の風力発電は２０００年度末約１４万ｋｗ、２００１年度末約３０万ｋｗ、ある団体のデータで２００２年１０月現在約４８万ｋｗに達しており、伸びは加速傾向にある。　

＊貨物帆船が４年後に見られそうと。国土交通省が４万トン級の帆走システムを研究開発する。ＣＯ２排出抑制へ風を活用。デッキにおく積荷用クレーンを帆走装置にも利用する。　

＊住友商事が２００４年１月運転開始の洋上風力発電設備を建設する。山形県酒田市に１．６万ｋｗ。　そのうち２０００ｋｗ５基を護岸と防波堤の間で陸から約４ｍ離れたところに設置。

＊環境省は、地球温暖化防止に顕著な功績があった者に対し「地球温暖化防止活動大臣表彰」。　天然ガス自動車の大量導入や鉄道や鉄道を利用する長距離輸送により「佐川急便」も。（JCCCA）

＊家庭部門のＣＯ２削減の超概算。目標は９０年度の２％減。しかしすでに２４％増であるので合計約４千万トンCO2削減要。皆がテレビ視聴を１日１時間短縮すると年19〜35万トンCO2減となる。

＊東京電力。原子力停止の影響で電力供給が厳しく、2003年3月には最大電力想定5100万ｋｗで予備力ゼロとなる。他電力融通や試運転電力が頼り。需要家に暖房温度の引下げなどをお願い。

＊炭焼。一般に生木を薫蒸して炭化させる過程で副産物発生。（１）可燃性ガス（ＣＯ２より地球温暖化に影響？）（２）ダイオキシンなどの有害物質（欅など塩素多？）　定量的に問題あるのかなあ？

＊中央環境審議会循環型社会計画部会。循環型社会形成推進基本計画の内容を審議し、2010年の資源生産性の政策として、廃棄物等の３Ｒ対策を進め、2000年比で約４０％改善の目標を提案。

＊ＩＰＰＣ第二次評価報告書。現在約3500ppmの地球大気のＣＯ２濃度を約4500ppmで安定させるためには、現在人間活動によるＣＯ２総排出量毎年7.5ギガトンCを1/3（1950年相当/ＴＶのなかった時代)に。

＊小型風力発電機メーカー「ゼファー」。出力４５０ｗの小型風力発電機の販売開始。風速が０．５ｍ/ｓの微風でも回転が始められ、２．５ｍ/ｓから発電開始。（従来は３．５ｍ以上で発電）　価格195,000円。

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