［２００９．１２］↓
＊インドのラメシュ環境相は
インドは2020年までに05年比でGDP当たり排出量を自主的に20～25％減らす用意があることを世界に向けて表明。ただし目標に法的拘束力は持たせないとした。インドまで参加は前進？
＊カナダの大学が、
地球温暖化が進むと2100年ごろには熱帯や亜熱帯の海域を中心に、場所により
漁獲量が最大40％も減る懸念と。逆にノルウェーやカナダ周辺などの
高緯度海域では漁獲量の大幅増を予想。
＊鳩山政権の「温室効果ガス排出
2020年25%減」への家庭負担増予想を、政府が
各研究機関に分析させたら、
年間１万円から76万円と大きな差。これではたまらぬと、
再計算を依頼した。結果は今月中旬と。
＊太陽熱を集め水を蒸発させ蒸気タービンを回転させ発電する
太陽“熱”発電。インドでそれが全エネルギー総需要に占める現在の割合は１％弱であるが、
インドでは2050年までに40％近くをそれでまかなう計画と。
［２００９．１１］↓
＊
米ホワイトハウスは、米国が温室効果ガスの排出量を2020年までに2005年比で１７％削減するとの目標（1990年比ほぼゼロ）を発表。12月のCOP15でオバマ大統領が出席、この削減目標を表明と。
＊世界気象機関（ＷＭＯ）は、
主要な温室効果ガスであるCO2、メタン、一酸化二窒素の2008年の世界平均の大気中濃度が、いずれも観測史上最高を記録と発表。CO2は３８５．２ｐｐｍで前年より２ｐｐｍ増
＊
2008年度にコンビニから排出されたＣＯ２は1990年度比で３．４倍に増えた。エネルギー効率は向上したが、コンビニの店舗数は1990年度比で２．６倍、店舗の床面積が１．４倍に拡大したことによると。
＊
2008年度の国内温室効果ガス排出量は約１２億８６００トンCO
2で、2007年度と比べ6.2％減少。
1990年比では1.9％の増。これに
森林吸収分と海外購入分を含めると、
京都議定書目標－6％を単年度クリア。
＊
家庭でのCO2排出削減のエコランキング（出所？）。 (1)
自動車使用1.5km/日減で300g/日減 (2)シャワー2分減/日で120g/日減 (3)自動車アイドリング5分/日で110g/日 とのこと。
＊
ＮＥＣの新ソフト「
エネパルＰＣ」は利用者の行動パターンをキーボードやマウスの動きから
記憶・学習して、自動的に「スタンバイ」などに切り替え省エネする仕組み。実証実験では
消費電力が２割超削減できたと。
冬の地球温暖化対策運動「
ウォームビズ」が１日から開始。今年のテーマは「
いっしょにあったまろう。ウォームシェア（暖かさの共有）」。環境省政務官はマフラー姿で登場、設定温度が１７度程度でも大丈夫そうと。
＊
ＥＵは、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比２０％」から
「同３０％」に引上げ計画について、年内は見送る方針と。
ＣＯＰ１５では、日本の「９０年比２５％」が最も高い削減目標と。
＊
家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が現在の２倍の価格（48円/kwh）で買取る制度が１日開始。民主党は風力などすべての再生可能エネを買い取る新制度の創設を公約？ その負担は全電力需要者。
［２００９．１０］↓
＊
新日本石油は根岸製油所で進めていた
バイオガソリンの原料となる「ＥＴＢＥ」の製造装置が完成したと発表。
規格外の小麦やテンサイから作った国産バイオエタノールで「ＥＴＢＥ」を生産するのは初めて。
＊
ハイブリッド車だとはいえ、元はガソリンのエネルギーではないか、それでエコかと？
クルマの燃料消費の約半分はガソリンエンジンの効率の悪い
加速時で、ここを
モータでカバーするのがＨＶ車の大きな利点。
＊
ＩＥＡの発表の
発電の排出係数(g/kwh)は熱供給(heat generation)
を加えたもの？
2007年度は、
日本＝450/ドイツ＝427/
デンマーク＝317/米国＝549/
ロシア＝323/中国＝728/インド＝928。 寒い国がエコ良な値か？
＊
2008年に米国の風力発電の設備容量は、総計で
約2500万kwに達し、それまでトップだったドイツの総計約2400万kwを抜き
世界一の風力発電国になった。それでも
米国発電量全体の１％強にすぎないと。
＊野村資本市場研究所の関志雄（かん・しゆう/中国人）は「
チャイナ・アズ・ナンバーワン」の著者。中国は工業製品の輸出・鉄鋼や自動車の生産量でナンバーワンと。
CO2排出量も米国を抜いてトップになったと。
＊インド洋の島国、
モルディブは、地球温暖化による
海面上昇の危険性を国際社会に訴え、
早急な解決策を求めるため、スキューバダイビングで、
水深6mの「海中」で閣議を開くと。同国は海面上昇で
水没の危険。
＊日本が「
２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」の達成には、2013年～2020年の８年間に
海外から１０億トンもの排出量購入が必要とドイツ銀行の報告。その調達には
１兆７千億円の費用と。
＊政府は、
CO2排出を1990年比で2020年２５％削減を達成するコストが１９０兆円に上るとした
麻生政権の試算をやり直すと。国民生活への
非常な負担増大の懸念があるが、それで
払拭できるのかな？
［２００９．９］↓
＊
国立環境研究所のデータによれば、
平成17年の乗用車のＣＯ２の排出量は
全国平均で0.83トン-CO2/人、静岡県平均で0.96、
浜松市平均で1.07である。この1.07トン-CO
2/人は
ガソリン約470リットルに相当。
＊
電力業界の2008年度の使用端CO2排出係数は0.373kg-C02/kwh（1990年比10.6％減）。実排出係数は0.444kgで、0.373kgは
京都メカニズムクレジットを反映した数値。 2010年度の電力目標は0.34である。
＊
民主党鳩山代表が「2020年までに1990年比で２５％の排出量削減を目指す」との表明に、
デンマークのヘデゴー
気候変動・エネルギー相は「
日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表。
＊
白熱電球に比べ消費電力が1/8、寿命が約40倍の“ＬＥＤ電球”の
家庭向け市場に、
大手電機メーカーが相次ぎ参入。１個
４千円前後という価格の高さが課題だが、各社の参入による
競争で低価格化は必至。
＊環境悪化に伴う人類存続の危機の指標とされる「
環境危機時計」が過去最悪だった
昨年より１１分戻り、「9時22分」を指した。針の戻りは2005年以来。
米国オバマ新政権の温暖化対策への積極姿勢が影響か？
＊
マイ箸運動などがエスカレートで困った一面も。割り箸を作るための伐採からの森林保護が目的であるが、一方、
森林を保護するための“間伐材”から作る割り箸にも理解を示し、
何とか使ってやりたいが！
＊民主党主張の温室効果ガス排出削減目標「
2020年までに90年比で25％削減」の一試算では、達成に、
太陽光発電を現状の約50倍、
新車9割をエコカー、全住宅断熱化の必要と、
家計負担の年30万円増と。
＊発電用
太陽光電池の国内向け出荷は、2009年4～6月期、前年の約２倍弱と伸びは非常に大きく、
出力(Kw)も過去最大と(約8万kw)。
11月からこの余剰電力が50円弱で買い取られるが、これを皆で負担。
＊
英ＢＰがメキシコ湾深海部で「巨大」油田発見。メキシコ湾は西側諸国の石油大手にとって戦略上の重要性が増している。中東やロシアなどが油田開発を国営で進める計画に対し、
政治的リスクが低く、魅力的。
＊
欧州15カ国（京都議定書対応）の
2008年度の温室効果ガスの排出量は景気低迷もあって
前年比1.3％減少し、
1990年比で6.2％減となる見込み。
京都議定書の目標は8％減であるので、達成間近と・・・。
＊
経団連は、
民主党鳩山代表が今月22日に
国連の気候変動首脳級会合に出席し、同党が掲げる厳しい排出削減目標（
2020年までに90年比で25％削減）に言及するのではないかと懸念。経済活動に著しく悪影響と。
＊政権獲得の
民主党の地球温暖化対策の政権公約は2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25％減とする中期目標。これは
2005年比換算で30％減という大きな数値（
自民党は2005年比15％減だった）
［２００９．８］↓
＊肥料の使用や化学物質の製造過程で出る
「亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）」が、現時点でオゾン層を最も破壊する物質と、米海洋大気局が発表。Ｎ
２Ｏは温室効果ガスとしているが、
オゾン層保護の規制対象ではない。
＊
2008年度分から電気のCO2排出係数(kg-CO2/kwh)は新しい計算法（炭素クレジット込化）もあり軒並み数値が低下。
特に関西電力は0.299と記録的な良い（エコな）数値。 東京電力は0.332、中部電力は0.424。
＊
民主党政権が実現すれば、いずれ
自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器が不要になると購入をためらう消費者が増え、
春に過熱したＥＴＣブームが落ち着きつつあると。環境問題は蚊帳の外か？
＊
天竜川河口に大型風車５基(15,000kw)、建設中(磐田ウィンドファーム)。日本では
最大級の3000kw/基。このサイズは島根県出雲市で26基が稼働している。羽根の直径は約90ｍ。 （欧州では5000kw/基も）
＊
世界最初の“浮体式”原子力発電所の組み立てが
ロシア・サンクトペテルブルグで始まったと。
出力7万kwで
原子力砕氷船用の舶用原子炉・発電機各2基で構成される。今後数か所に“浮体式”建設予定と。
＊電力会社推進の「
エコキュート（ヒートポンプ）」と、ガス会社推進の「
エコファーム/ダブル発電（燃料電池＋太陽光発電）」が家庭用省エネ装置として競争。
前者は設備が比較低価格、後者には電力高価買取りが。
＊「
風力発電だって、“かざぐるま”だって
逆風だから回るんですよ。これからは『
風車のお百合』でやらせて頂きます」 と元環境相の
小池百合子氏、自民党への逆風についてこんな冗談を・・・。
＊文科省によれば、
小学校校舎をエコ改修すれば、標準的な気候で、
CO2排出量を校舎1棟当たり年間約37％削減できるとの試算。対応は、断熱材の取り付け、照明の省エネ化など。
工事費は約2億円かかるが。
＊国交省によれば
路線バス利用によるCO2排出量は50g/1人・1kg(乗用車：170kg)と？ どれくらいの乗客が1台のバスに乗った場合か？ 中小都市の
路線バスには数名しか乗っていないことが結構あるが。難しい話。
＊
2008年度の食料自給率が前年度より１ポイント上昇し、41％になったと。これは1997年度以来11年ぶり。サトウキビや大豆の国内生産が増加と。
政府は自給率を長期的には50％に引き上げを目標。
＊
民主党の原子力発電への取組みの
マニフェスト。「安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について
着実に取り組む。」と優等生的。
自民党は「原子力の
利用の強化」と
具体的数値も上げて。
＊
東京電力の2008年度の電気の
CO2排出係数（kg-CO2）/kwは２つの数字。
真水？の0.418と炭素クレジット活用調整後の0.332。後者の環境家計簿使用では家庭の電気からのCO2排出は
約20％少なくなるが？？
＊環境政策研究所によれば、
今春の大型連休２週間の高速道路「千円乗り放題」によるCO2排出の増加は66万トンと。 この増加は、約180万人の人が家庭で1日1kgCO2排出削減への努力の約１年分に相当。
［２００９．７］↓
＊
2009年4～6月決算のデータによれば、
東海道新幹線の収入は約１５％減と。不況のせいもあるが、
高速道路の休日割引制度の影響も大きいと。鉄道の利用はエコと国はいうが、
自動車の利用を進める形？
＊英国政府によれば、
英国は2020年までに電力の40％風力発電などCO2排出量の少ない発電で賄うと。沖合での風力発電の推進も。同国政府は
2020年までに1990年比で温室効果ガスの34％削減を公約。
＊
皆既日食は悪天候で方々で観測不可。一方、
大型客船での硫黄島近くでの観測は晴天でばっちり。大型客船での乗客一人当たりの対応重量は
数十トン？でちょっと気が引けるが、たまにはいいだろう！？
＊
民主党の政権公約。マニフェストに温室効果ガス排出を
2020年までに1990年比25％減という中期目標。
再生エネの全種全量の買い取り・排出上限を課すキャップ＆トレード・
原子力発電の技術開発を推進と。
＊7月22日の
皆既日食でトカラ列島（人口約600人）へ訪れる人は約1千人と予想。大きな問題の一つは
電力需要増加。九州電力は
約３千万円を投じて
移動用の電源(約100kw)を配置と。一人当り3万円？ 公益！
＊東大研究室は油田で見つかった
細菌でCO2から燃料となるメタンガスの作成に成功し、実用化に前途が・・・。発電所などからでる
CO2の地中貯留と組み合わせれば、CO2削減と燃料ガス生産の一石二鳥？
＊中国の
三峡ダムの水力発電所は世界第大の1820万kw（浜岡原子力発電所の約5倍）。70万kwのタービン発電機26機、
全てが昨年末までに稼働開始。このダム建設には約200万人の住民が強制移転されたと。
＊日本原電と福井県立大学の共同研究による
ミズクラゲからコラーゲンを分離精製する技術が化粧品原料メーカーにより工業化のめどと。
ミズクラゲは大量発生すると発電所の出力低下をもたらすことがある。
＊通常、風車の羽根は塔の前面にあるが、
淡路島北部に計画の風力発電2千kw12基は日立・富士重工製の
塔の後(風下側)に羽根を取り付けた「ダウンウインド」と呼ばれるタイプ。下から吹き上げる風に効果的。
＊国連は
世界の飢餓人口が2009年に、途上国を中心に昨年より１億人以上増え、
史上最悪の１０億人強になると予想。
世界人口の６分の１が飢餓と。最近の経済危機と食料価格高止まりの重なりが加速。
［２００９．６］↓
＊この夏は？ 柏崎や浜岡の原子力発電が運転復帰をしつつあるが、暑い日にその気温が１℃上昇しただけで、原子力発電５基分になる500万KW（風力発電なら約１万基分）が必要とのこと。
＊ある学者先生、「日本のCO2発生の多いのは石炭火力のせいで、石油や天然ガスへ切り替えるべき」とラジオで。 確かにCO2は減るが、エネルギーセキュリティはどうする？？ 派によって偏った意見が多いね。
＊『The wind farm will have a capacity of 330 MW and will produce 1.2 TWh of electricity.』 はベルギー沖合の洋上風力発電の記事。 この数値から設備利用率約40％と、日本の風力(陸上)の約1.5倍？の発電。
＊我が国電力10社の2020年度CO2排出係数目標は「0.33kg/kwh」と電事連会長談。2008年度推定実績は0.45kg/kwh（もし原子力発電が順調だったら0.38）で、2020年までに原子力順調運転と10基新設がベース。
＊あと５年しか運転しないという（走行距離の短い）高齢者はエコカーに乗換えより、その買い替え金額の半分でも、再生エネ開発や貧窮国民救済に寄付したほうが、よほど役に立つとの見方をする人もいるが・・・。
＊長く停止の浜岡原子力４＆５号機の水素濃度上昇の排ガス再結合器の性能低下の原因が、その触媒の製造工程の一部を変更していたためとわかり、運転再開が間近と。温室効果ガス排出の減少への期待大。
＊ＮＨＫ環境番組で、環境相は “温暖化ガス削減中期目標2020年度▼15％による家庭負担の約６千円/月といわれる増加はある条件？での計算であり、実際はそのようにはならない” ような説明で苦しい弁明？
日本の温暖化ガス削減中期目標2020年度(05年比)▼15％による家庭の負担は収入減と光熱費増を合わせ約６千円/月の増加と。グリーン電力基金(月500円)への参加は平成15年から現在までに20％減の状況だが。
＊海水1トン中のウラン含有は約3.3mg。全鉱山ウランの1千倍の約45億トン。これの回収にコスト効率のよいといわれる「放射線グラフト重合法」の重量当りのコストは現状の5倍程度とのであるが技術開発に期待。
＊日本政府宣言の温暖化ガスの削減目標2020年(2005年比)15％での電力需要は電力業界の需要予想を約1400億kwhも下回っている。この低い値で発電設備の準備でいいのか？ 将来急に不足といわれても・・。
＊全国生産70％の山形のサクランボにも温暖化の影響か身のつけ方がよくないと。温暖化の影響？ 蜂の活動も鈍くなって人工受粉も。県は温暖化技術専門員で指導。また新しい品種の開発や北海道での栽培も。
＊中部電力の原子力発電(浜岡)は６月に全炉停止。１＆２号機は廃炉、３号機は定期検査入り、４＆５号機はトラブルで運転再開未定と。今夏の電力需要対応に懸念と温室効果ガス排出の増加に苦慮。
＊麻生首相は温暖化ガス削減中期目標を「真水値」で2020年度(2005年比)マイナス15％（1990年比/－8％）と。欧州や米国では、それに海外貢献などが入った数値を宣言？日本も入れることを求められるかな？
＊三菱自動車が電気自動車(ＥＶ)「アイ・ミーブ」の量産を開始した。最初の１年間は２千台と。すでに電力会社などの予約でほぼ埋まっている。充電１回/160km走行で、補助金差引後300万円弱。
＊５月の新車販売の８台に１台はハイブリッド車と。全車種での１位がトヨタ「プリウス」、３位がホンダ「インサイト」で共にＨＶ車。（２位にホンダ「フィット」）。三菱自動車は電気自動車(ＥＶ)「アイ・ミーブ」の量産開始。
＊浜松市は６月から家庭で廃棄される食用油の回収・リサイクルを本格化。バイオディーゼル燃料用に精製業者へ売却。市内の区役所・公民館など69ヵ所に回収専用ポリタンクを設置。
＊柏崎刈羽原子力発電所７号機は地震後のプラント全体機能試験中。5月19日に発電を開始し、6月1日出力約75％の試験を終了し、5日午後、出力100％に到達。約２年ぶりの全出力運転。
＊スウェーデンでは高レべル放射性廃棄物の地層処分場をフォルスマルクに決定と。欧州ではフィンランドのオルキルオトが決定済。ここにはチェルノブイリ原発の事故発生を当時の西側として最初に察知の施設あり。
＊春になっても梨の木から芽が出ないなどの異常が九州などで起きている。農水省が緊急に現地調査開始。地球温暖化によって冬場の気温が高くなっていることが影響している可能性があるとして分析と。
［２００９．５］↓
＊政府内などでは2020年温室ガス「７％削減」への支持が広がっている。経団連会長は「７％削減を選択すると、一世帯当たり年間６万円から１８万円負担が増えると言われており問題。」と指摘。
＊2020年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）について、環境相は「９０年比１５％減、２５％減も選択肢の一つだ」と述べ、政府の検討委員会が提示した６案のうち削減率の大きい２案を支持する姿勢。
＊スペインでは電力高価買上げの太陽光発電導入枠の目標を引下げの動き？ 高価買上げによる導入急上昇が国民負担コストの上昇につながり、また外国メーカーを儲けさせが大きいとした問題が顕在化と。
＊太陽光発電の電力を高価で長期間買い取るドイツなどの国では、太陽光発電は「環境にやさしいから」といったことだけではなく、ずばり「高利回りの期待できる投資商品だから」という理由で市場が拡大とも。
＊工場産野菜の普及？ 栽培期間は半分であるが、光熱費などで価格は露地ものより３割以上高い。工場産レタスの生産は現在、全体の０．６％。農水省は「食料安定供給策」と３年後に工場数を150カ所の目標と。
＊省エネ性能を示す「省エネラベル」で原則４つ星以上のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビを買うともらえる「エコポイント」制が開始。対象商品のマークが目印。保証書と領収書の控えが必要と。
＊カンガルーは胃の中の特殊なバクテリアにより（牛や羊と違い）オナラで温暖化ガスのメタンをださない。このバクテリアの牛や羊への移植を豪州で研究中。現在、豪州では温暖化ガス影響の約14％がオナラ。
＊地震後初となる柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開に新潟県知事が同意を表明。無資源の日本で当面は原発に依存せざるを得ず、県は原発と共存の道を選択すべきと。日本のCO2排出が約0.3％減へ。
＊再生可能エネルギー導入の切り札はヒートポンプ？ 欧州連合でもヒートポンプの熱利用を正式？に再生可能エネとして扱うことと。日本政府も2020年に再生エネ比率を20％と。うち３割はヒートポンプと。
＊2008年度の電力需要はその前半と後半で著しい差。そして２月・３月は前年比約10％減である。特にこの２ヶ月は大口が20数％減で、ショックが大きいのは鉄鋼の40%強、機械の20％強の減少。
［２００９．４］↓
＊沖縄電力は国内初の可倒式風力発電設備を導入する。毎秒90mを超す台風などによる設備破損を防止するため。約40分で倒すことができるとのこと。波照間島と南大東島に245Kwを各２基ずつ建設と。
＊公共施設への太陽光パネルの設置や海岸の漂着ゴミの処理など、地域への公共投資で雇用の確保につなげようと、環境省は自治体を対象に３年間で総額550億円の「地域グリーンニューディール基金」を新設。
＊運輸は、温室効果ガスの主要排出源の一つで、国際鉄道連合は従前よりその削減で鉄道が貢献する重要性を強調し、今年のCOP15に対し現在「コペンハーゲン行きの列車」と称して、周知キャンペーン実施。
＊風力発電の発電量の風速による差は、びっくりするほど大きい。風速が1.3倍になれば発電量は約2倍。アルジェンチンの風力発電の広大な適地は平均風速9m/秒で、一基当り日本平均の約3倍の発電と。
＊「スマートグリッド」は省エネと（太陽光や風力発電などの）再生可能エネを同時に進める「次世代型の電力送配電網」。効率的運用のため電力需要の変化を刻々と把握・管理と。「スマート」には無理しない意味も。
＊自動車の販売不振のなか、ガソリンエンジンと電動モーターも使って走るハイブリッド車は消費者の環境意識の高まりから平成２０年度の販売台数が前の年度より２５％余り増加して、初めて１０万台を突破と。
＊いったん乱れたものを元に戻すのにかかる費用を「エントロピーコスト」という。 ゴミのリサイクルにかかる費用もこの一種か。視野を広くして対応の必要あり。最近の「内需拡大」と「もったいない」とのハザマも？？
＊日本政府は太陽光発電を2020年に現状の20倍とする目標を４月にまとめる経済成長戦略に盛り込むと。電力業界は2030年時点でその量（2800万kw）が連系可能との見通しであるが、それを2020年に前倒しにと。
＊環境NPOなどの要望目標通りの2020年CO2排出量削減(2005年比▽21％)は世帯所得/月約2万円減、光熱費/月約6千円増を招くと。 甘い？目標といわれるCO2削減▽14％では所得7千円減、光熱費2千円増。
＊政府は省エネ家電の買い替えを促進する購入補助制度を創設する方針を固めた。省エネ家電（エアコン、テレビ、冷蔵庫など）の購入額に応じ、別の商品などと交換可能な「エコポイント」を付与することが柱。
＊２月の電力需要は前年比約13％（閏年補正後）と減少が著しい。平均気温が平年に比べ2.8℃高の暖冬もあったが、やはり景気の急減速が大きく影響。火力の発電量は約30％減でCO2排出減は大ではあるが・・。
＊世界で１０億台超のパソコンのうち企業の多数が夜間や週末に電源オフにされていないが、米国だけで中心に5千万台超がそれに該当と。そのオフは乗用車年間400万台分のCO2排出（2千万トン）に相当と。
［２００９．３］↓
＊次のCO2削減の世界各国目標の基準年の議論。原案の1990年では、すでにエネルギーの高効率利用が一番？進んでいた日本にとって乾いた雑巾をしぼるようなもの。スタートの格差の少ない2005年希望と。
＊東芝ライテックは一般電球形のLED（発光ダイオード）電球を近く販売と。一般白熱電球40W形に相当する明るさを消費電力4.3Wで実現。寿命は約40倍の4万時間、ただし、まだ１万円という高価格。
＊環境省が進める国内排出量取引の一種「カーボン・オフセット」の第１号は高知県の間伐材を使ったバイオ燃料事業。商業施設「ルミネ」が従業員の通勤に伴うCO2排出を相殺（オフセット）すると。
＊電気事業連合会の「低炭素化社会実現に向けた考え方」は「2020年までに非化石エネ比率50％を目指す」「風力発電500万kw・太陽光発電1千万kw受入可」「全国約30地点で約14万kwの大規模太陽光発電」
＊「ソーラー・ヒートポンプ・システム」は欧州で「ダイキン」が家庭用ヒートポンプ冷暖房・給湯システムと太陽光発電と組み合わせて販売を始めたもの。エコ意識を刺激したか、売れ行きは急増とのこと。
＊日本の温室効果ガス排出削減目標設定の検討委では「1990年比で6％増から25％減までの6案」について本格的分析を開始と。省エネの進んだ日本で著減は厳しいが、他国とのバランスもあり、ゆるい案では・・・
＊20年ほど前、原子力発電4基を閉鎖し脱原子力をしたイタリア。エネルギーと地球温暖化対応のため原子力発電回帰に方向転換と。英国・スウェーデンなども含め、欧州は原子力推進で足並みが揃ったかたち。
＊「モーダルシフト」は物品の輸送を陸路（自動車）から海路（船舶）に切り替え、CO2を削減ということ。パナホームは住宅部材をそのように切り替え、国交省から「エコシップ・モーダルシフト優良事業者」の認定。
＊「エネファーム」は都市ガス、LPG、灯油などを燃料とする家庭用燃料電池。５月からガス・石油会社が約320万円で売り出しと。政府は最大140万円を補助し、家庭の負担額は当初180万円程度となる見通し。
＊景気悪化を受け、雇用や税収確保の面から、地方自治体が地元優先で製品を買う動きが広がる中、政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の国際協定に違反しないよう求める異例の文書を自治体に出したと。
［２００９．２］↓
＊環境省の方策では、太陽光発電の累積目標として、2020年に3,700万kw(現状比25倍)、2030年に7,900万kw(同55倍)と設定。必要な費用は2030年までに25兆円と試算し、税金か電気料金に上乗せか？
＊１月の電力需要速報によれば、販売電力量は前年比約6％減。このなかで大口は同約19％減と、昨年10月からの急降下が続く。戦後最大の経済危機の現れ？ このような状態でのCO2排出急減は悲しい。
＊再生可能エネルギーの範囲は、ゴム紐か？ 大型水力を入れて数値をいう場合あり、除いて数値をいう場合あり、数値には首をひねる？ 今度EUはヒートポンプの利用も再生可能エネに位置づける様子と。
＊金融不安のユーロ安で大手太陽電池メーカーの業績が悪化と。行き過ぎ是正？のため巨大市場のスペインが今度太陽電池の導入に上限を設定したり、ドイツとともに電力購入単価を下げたことも、在庫増へと。
＊2008年に世界で風力発電出力が前年比で約1.3倍に急増、米国がドイツを抜いてトップに躍り出たと。 オバマ大統領は３年間で風力や太陽光などの代替エネを倍増の方針で、米国の風力導入はさらに加速。
＊スウェーデン政府は、原子力発電所を「段階的に廃棄する政策」を“撤回”する方針を表明した。同国は約３０年間維持してきた脱原発政策の見直しによって稼働中の原子炉１０基を建て替える考えと。
＊カナダの“バンクーバー”は住みやすい街ランキング１位と。「社会の安全性」「医療・文化」「環境」「教育」「社会基盤」を総合的に評価。2010年までにすべてのタクシーをハイブリッドカーに移行と。（東京は15位）
＊中国向けの使用済みペットボトルの輸出が激減と。地方自治体には、それが行き場を失って山積みと。高値で買い再利用してきた中国、金融危機により景気が急落したためと。国内でのリサイクル基盤は不足。
＊「低燃費タイヤ等普及促進協議会（経産省・国交省）」では、地球温暖化防止の一環で、自動車のタイヤの転がり抵抗の試験規格化や空気圧の管理方法を検討。自動車のエネ消費の２割がタイヤの転がり抵抗。
＊米国カリフォルニア州独自の「2016年までに自動車の排ガス量を30％削減」という新規制は、ブッシュ政権では不許可であったが、オバマ大統領は同規制を容認する方向で検討するよう指示した。
［２００９．１］↓
＊「エネファーム」は都市ガス、ＬＮＧ、灯油を燃料とする家庭用燃料電池。エネルギーとファーム（農場）からの命名。都市ガス会社が300万円超で発売予定。経産省は購入額の半分程度を補助して普及を後押しと。
＊環境省では2009年度分から全国の市町村ごとのCO2排出量を一覧で公表予定と。温暖化対策の実行計画作成に役立てるためと。今、各市町村の使用する電力のCO2排出係数はバラバラ？ どうするのか？
＊チーム・マイナス６％では省エネ製品へ買換え促進のための「省エネ製品買換ナビゲーション（しんきゅうさん）」を開発し試行版公開。PCなどを利用して省エネ製品によるCO2削減効果等を把握できるシステム。
＊大手産業向けの電力とガス需要の１２月は前年比10％強の減少。全体では共に１桁％の減少だったが、大手の減少は、今後の全体の需要の減少に影響大で、東欧のホットエア的CO2排出減になるのでは？
＊鉄鋼業界の12月の電力消費は前年比約25％減とか。最大手の新日鉄は大分製鉄所の高炉１基の２月から休止に続き、君津製鉄所でも３基ある高炉のうち１基を休止する方向で検討と。鉄鋼は経済の指標。
＊建設計画中の小名浜石炭火力発電所をCO2排出が多いと認めないとする環境省。現在適応可能な最高の対応をとる設備だが、石炭火力の全面的否定？につながるとエネルギー安定供給への大きな課題。
＊米国次期大統領オバマの「グリーン・ニューディール構想」。500万人の雇用を創出させるための政策で、再生エネなどに1500億ドル（約15兆円）を投じる計画。もちろん地球温暖化対策にも貢献の一石二鳥と。
＊地球温暖化対策に前向きな取り組みを見せない国に対し、あるNGOが与える不名誉な賞「化石賞」。これまでに与えられた国は48カ国。米国は207回、日本は108回。EUは24回、環境先進国？ドイツは4回。
＊グーグルでの2回のネット検索は、やかん（電気式）でお湯を沸かした際と同量のCO2を排出するという英日曜紙の記事。1回検索でCO2を7g排出と。グーグルの反論は検索1回当たりのCO2排出は約0．2gと。
＊2013年以降を対象の温室効果ガス排出削減の次期枠組みについては、国別の事情を考慮して削減目標の設定と柔軟の機運？ 基準年などで複数の指標もか？ 多くの国々が参加しやすくなればと弾力化？
＊日本の世帯数が20年で3割増。特に1人暮らしの世帯は2倍近くになったと。世帯数が増えれば、それだけ家電製品や乗用車などが必要になるため、多くのエネルギーが必要。家庭から排出されるＣＯ２も増加と。
＊水中で活躍のPBCF。直径6m以上もある大型船のプロペラの先端に取り付ける小さなプロペラ。これがハブ渦という後ろ向きの力によるエネルギーの無駄を省き、5％省エネ効果。年間で1隻3億円近い節約にも。
［２００８．１２］↓
＊2007年度CO2排出係数は、東京電力が前年度比1.25倍。これは家庭で『同じ電力使用量』でもそのCO2排出量が“25％増”となることを意味。柏崎原発停止の影響は大。一方中部電力は前年度比“2％減”。
＊野良イモで困っていると北海道の農業。収穫期にこぼれ落ちたジャガイモが翌年芽を吹く。連作障害防止などで育てる豆類などの畑に。温暖化の足音か、畑の土が凍らず芽がたくさん出て、人手が多くかかると。
＊豪州は温室効果ガスを2020年までに2000年比5％削減すると中期目標を発表。世界の主要国が大幅削減で合意すれば最大15％に引上げの条件付き。達成するための公共料金上昇には低所得者へ支援策も。
＊ＪＲ東日本は、バッテリーを搭載し架線からの電力供給のない電車を開発する方針。次世代電車の主力と位置付ける。電力利用の効率化や保守点検の省力化。鉄道の夢として10～20年後の実用化を目指すと。
＊米国北東部が氷雨を伴う暴風（アイスストーム）で電線が氷の重さと強風で倒壊し、広範囲で停電。140万を超える家族が極寒の数日。非常用家庭用発電機からの一酸化炭素中毒で死亡事故も。極寒での通気は？
＊中電が検討中の浜岡原子力発電所１、２号機の廃炉と６号機の新設計画で、石川静岡県知事は「以前は単純な増設はお断りと考えていたが、今回の１、２号機の廃炉というならは検討に値する」との見解と。
＊植物や森などは、通常、光合成などでCO2を吸収する機能。しかし気温上昇で、土壌や倒壊した木などからCO2が排出されるほうが多くなると。約3℃上昇で40％が放出源へと変わると。この影響は見逃せない。
＊ロンドンにある「ジュース・ポイント」って何？ 電気自動車専用の充電スタンド。最大４時間駐車可。その路上は「電気自動車限定」との文字入りで、駐車特等席である。供給元がフランス関係なのはさすがEU。
＊東海第二原子力発電所（電気出力110万KW）で発電量を約5％増やす計画。新燃料を従来より多く使うなどとして、熱出力を約5％上げて発生する蒸気の量を増やし、電気出力も約5％向上させるというもの。
＊米国カリフォルニア州シュワルツェネッガー知事は同州の再生エネルギー導入率を2020年までに33％にすると発表。これはエグゼクティブ・オーダー(知事権限で発令の行政命令)で法的拘束力はないが、加速？
＊NHKは地球温暖化防止対策の一環として、12月29日の教育テレビの放送を、午前中と夜間の合計約13時間にわたって休止と発表。通常に比べ、約1万7千KWHの節電となり、約9.4トンのCO2削減効果と。
＊自治拡大の是非を問うデンマーク領グリーンランドの住民投票は賛成７５％で採択。島の大半が氷で覆われているが、地球温暖化は地下や海底に眠る資源開発を容易にし、経済の本土依存脱却に追い風と。
＊昨年8月から1年間のアマゾン熱帯雨林の伐採面積が推計1万2千km2。前年同期比3．8％増で、増加は4年ぶり。東京都の約5.5倍の森林が1年間で消失。このままでは2030年迄にその55％が消滅との指摘も。
［２００８．１１］↓
＊６年連続で水質が全国ワースト１位だった佐鳴湖（浜松市）が2007年度は３位に改善と。佐鳴湖では水質指標の１リットルあたりのCODが、2006年度の11mgから2007年度は9.3mgへ減少。最悪は印旛沼（千葉県）。
＊欧州では減少傾向の温室効果ガス排出であるが、デンマークでは増加傾向。2006年度は前年比約11％増。これは石炭火力発電の増加による。2010年の1990年比21％削減目標に対し、2006年は逆に約2％増。
＊欧州環境庁によれば、2006年のEU（15カ国ベース）の温室効果ガス排出は、2005年から0.8％減少、1990年比で2.7％減少と。EU（27カ国ベース）では、2005年比0.3％減、1990年比7.7％減と。
＊空気中のCO2の増加で、世界中の海の酸性化が進むにつれて、海水の音の伝達力が大幅に高まり、水中の騒音が激しくなり、音に頼って生活しているクジラなどの海洋哺乳類を混乱させる可能性があると。
＊2007年度の我が国のエネルギー消費量は前年度比0.7％減少していた。それなのに温室ガス排出量は過去最大。 柏崎刈羽原子力発電所の全面停止などでCO2排出の多い火力発電の多用によると。
＊2007年度の我が国の温室ガス排出量は過去最大。1990年比8.7％増(前年比2.3％増)。柏崎刈羽原発の地震停止などで原子力利用率の著しい低下により火力発電の増加、また暑夏寒冬で家庭部門などの増加も。
＊三菱電機は、世界で初めてＣＯ２排出量・削減量を室内機に表示し、使い方による省エネ効果を確認しながら上手に省エネできる、三菱ルームエアコン「霧ヶ峰ムーブアイ」８機種を１０月下旬から順次発売と。
＊次期大統領オバマ氏は「地球温暖化対策には、温室効果ガスを排出しない原子力発電が必要」としながらも、新規建設には慎重な姿勢？ 原子力メーカー各社は新政権の今後のエネルギー政策に深い関心。
＊環境省はペットボトルのリユースの可能確認実験として、再使用ボトルに詰められたミネラルウオーターのサンプル検査で、風味不良を確認と。洗浄液をすすぎ切れなかったかもと、詳しく原因を調査と。
＊排出量取引の「国内クレジット制度」の第１弾として５事業が申請。東京大学/ローソン、益田地域医療センター/中国電力、山梨缶詰/静岡ガス、公衆温泉/東京電力などの組合せ。合計で年4964トンの削減の見込。
＊テキサス州の伝説の石油王ピケンズ氏は テキサス州からカナダにまで及ぶ巨大な風力発電地帯を建設する予定と。外国石油への依存を減らす方法としての「風力のサウジアラビア」構想と。1兆ドルの費用要。
＊ドイツで実施の太陽光発電の高価買取(～70円/kwh)はそのまま需要家に転嫁される仕組み。どんどん増加する太陽光発電（不安定電力）に、電力系統の安定が重大な課題となり、今後その費用の負担に悲鳴も。
［２００８．１０］↓
＊東京電力と川崎市と共同で同社初の大規模太陽光発電（メガソーラー）施設を建設すると発表。川崎市の浮島、扇島の２地点に合計出力約２万KW。敷地面積は合計約34ヘクタール（約600ｍｘ約600m）の広さ。
＊静岡市の鈴与商事は、ガソリンスタンドでCO2の排出権付きガソリンの販売を始めたと。CO2の排出を、排出権取得で相殺できる「カーボンオフセット」の仕組みを取り入れ。4～12円/リットルを上乗せ。
＊世界自然保護基金（WWF）は、地球温暖化が加速し、北極海の海氷が2013～40年に、夏には完全に消失する可能性があると報告。北極海の海氷が夏に消失するのは、過去100万年以上見られなかった現象と。
＊米国北東部10州の来年1月からの排出権取引制度の導入により「炭素リーケージ問題」に直面の懸念。これは、域外からの規制対象外の輸入電力の多くが石炭火力で、抑制したCO2の27％分が相殺されると。
＊韓国に世界最大規模の追尾式太陽光発電所が完成。76万m2の用地に、2万4千kw級。パネルが太陽の方向に動き、太陽光を受ける時間を増やし、集光率を改善して発電効率を15％以上高めた点が特徴。
＊経産省は、家庭への太陽光発電の導入費補助制度について、出力１kw当たり７万円の補助を行う方針を固めた。補助対象は平均よりも安価で効率性の高い設備に限り、メーカーによる開発競争を促すことと。
＊使用済み家電のリサイクルは上昇。環境への意識の高まりもあるが、最近金属などの資源の有効活用に注目が集まり、回収材料の価値が高まったためも。2007年度の回収率はエアコン87％、冷蔵庫74％と。
＊今後をの省エネによるCO2排出削減の目玉はヒートポンプ。その性能の向上と価格削減が重要。その向上目標は2030年に費用を3/4、効率を現状の1.5倍、2050年には費用を1/2、効率は現状の2倍の計画。
＊エネルギー革新技術計画によれば、2050年のCO2半減計画へ世界ベースのエネルギー革新技術別の寄与度。先進的原子力発電とCO2回収・貯蔵を含む火力発電がそれぞれ12％、革新的太陽光発電が7％と。
＊米国北東部で来年開始されるCO2排出量取引を前にオークション（せり売り）が行われたが、CO2：１トンに約３ドルの値が付いた。欧州（EU）の市場では35ドル前後で取引と。この違いは制度の差や目標値の緩さ？
＊欧州連合(EU)は、火力発電所の新設に、CO2回収・貯留(CCS)機器の併設の義務づけを、今年度末までに指令の予定と。対象は石炭と天然ガス。CCS技術はまだ確立されていないので、併設設計のみの義務。
＊コンビニのローソンは、呉市に、最新の環境対策を施した店舗を開店。太陽光発電パネルを屋根に設置するほか、光ファイバーを使って太陽光を室内に取り入れる照明技術も使い、電力消費を大幅に削減と。
＊我が国の温室効果ガスの企業自主参加の排出量削減。当初から参加の61社の2007年度の削減量実績は約28万トンで、目標の約22万トンを超えた。2003～2005年度平均より25％減。最近は222事業所が取組み。
［２００８．９］↓
＊ラムサール条約（水鳥に重要な湿地に関する条約/映画「ペリカン文書」で周知）vsバイオ燃料開発。条約委員会はバイオ燃料用のアブラヤシ転用の天然林破壊が土壌中の温室効果ガスの放出など悪影響大と。
＊化学メーカーは化学製品の材料に脱石油を進めている。三井化学は二酸化炭素を水素と反応させてプラスティックの原料を作る実験設備を今年度中に稼働と。ポリエチレンは炭素と水素だけでできている。
＊旭硝子財団が有識者のアンケートを基にした環境危機時計は昨年より２分進められ9時22分。地球温暖化を重視。時刻は9～12時が「極めて不安」とのこと。日本は9時42分（昨年比プラス8分）。
＊石油高騰はピークを過ぎたのか？ 化石燃料による火力発電の我が国の比率は石油約14％、石炭約40％、約天然ガス46％。天然ガスを奪い合う日もくるだろう。すべて輸入の日本の予防措置は如何？
＊環境に優しいというマークはよく目に映るものでも２０種類以上ある。環境のイベントでもよく“当てっこクイズ”。何のマークかよくわからないものも。環境マニアを喜ばすだけか？ 数種類に統一して欲しいですね。
＊タービン設計ミスで浜岡5号と志賀2号の原子力発電長期停止は、火力発電代替による燃料費著増の電力会社の損害は各数百億円。電力コスト上昇対応でメーカーへの補償要求に“公益”の立場上の苦慮大。
＊ユーラスエナジーホールディングスは日本企業として本格的に洋上風力発電に取り込む。英国西岸の沖合に建設する約50万kwのプロジェクトに参加と。英国の海岸は遠浅が多く、洋上風力発電の適地も多い。
＊経産省は「石油代替エネ促進法」に基づく「脱石油政策」を約30年ぶりに見直すと。石油のみでなく石炭、天然ガスを含めた「脱化石」へと。しかし原子力発電義務化には賛否があり、自然エネの主力化は非現実的で。
＊ドイツのガス料金の値上げは、家庭用で（1m3当り）1997年の約40セントから2007年の約80セント(ユーロ)と倍増。電気料金の大幅な値上げもあるが、環境立国の今後のエネルギー対応への国民の動きは注目。
＊「ダイポールモード現象」がインターネットでアクセス大と。インド洋東部の海面水温が異常に低くなり、反対にインド洋西部の海面水温が異常に上昇するために起こる現象。世界各地の異常気象の一因と。
＊ゴルフ場の芝からバイオエタノールを製造する新技術を岐阜大が開発。18Hで１年間に刈り取られる芝は乾燥重量で約18トン、試算ではガソリン約2300リットルに相当する2.7トン以上のエタノールが作れると。
＊ガーナでの国連の作業部会の焦点の１つは、国際線の航空機や船舶から排出されるCO2は世界全体の排出量のおよそ５％を占める。ＥＵなどは航空機や船舶についての世界的な規制の必要性を主張。
［２００８．８］↓
＊ペットボトルのリサイクルの課題の一つはその輸送。積み方によれば１０トントラックに積める空ペットボトルの量は、だいたい400kgぐらい。重量比では４％に過ぎず、まるで空気を運んでいるようなものと。
＊国内で使用済ペットボトルの再生処理施設は不足気味だったため、民間の事業者は自治体の要請を受けて設備を整えた経緯。それなのに自治体の中国などへの独自売却が定着すれば“はしごを外された”形。
＊あるメーカーでは、パチンコ台に使われている樹脂について、リサイクルしやすいABS樹脂の比率を増やしていると。パチンコ台の素材は、樹脂が約45％だから、樹脂のリサイクルが進むことは大きな効果。
＊米国カリフォルニア州に２つの巨大ソーラーファーム（太陽光発電基地）の建設予定。合わせて約80万kwで、約23万軒の家庭の電力を賄えると。面積は浜名湖の広さに近い。さすが広大な米国。
＊市民参加の温暖化影響しらべ（愛称「いきものみっけ」）は、身近で見つけたいきものや自然現象について時期・場所などの情報をインターネットなどで報告してもらい、気候の変化の把握に努めようとするもの。
＊環境家計簿に食料購入やタクシー乗車などによるCO2排出量も追加しようという環境省の方針？。より環境家計簿の妥当性を求めることになるが、家庭での手数増加は三日坊主を招く恐れもあり、要留意。
＊自動車部品製造販売のエッチ・ケーエス社はガソリン車の燃料を天然ガスと併用できる「バイフューエルシステム」を開発し販売開始と。ガスボンベで約200km走行でき、必要に応じ、その後ガソリンで走行。
＊松下電工は有害物質の水銀を使用しないで高効率で蛍光体を光らせる技術を世界初開発と。理論的には同じ消費電力で蛍光灯より約50％明るくできると。放出された電子を気体のキセノンに当てて発光と。
＊富山県内の高速道路のサービスエリアなどの“ごみ”の廃棄では、家庭などからごみが全体の６割に上るとみられ、生ごみなどもと。注意や巡回の効果もいまひとつで、マナーの悪さは・・・。
＊JAXAでは、今年度冬に衛星「GOSAT(ゴーサット)」を打ち上げ。宇宙から温室効果ガスを観測する世界初の人工衛星で、CO2やメタンなどの温室効果ガスの地球上での分布や吸収・排出の状況を把握。
＊東京都区内のごみ集積場から古紙を勝手に持ち去ったとして、条例違反の罪に問われた古紙回収業者の男について、最高裁は男の上告を棄却する決定し、罰金20万円の有罪とした東京高裁判決が確定と。
＊通商白書で、新興国や発展途上国での経済成長や人口増加を背景に水不足が地球規模で深刻、2025年には18億人が水不足の恐れと。日本の先端技術を途上国に移転し、その解決に貢献すべきと。
＊奈良県の地球温暖化防止の取り組みは「ならストップ温暖化アクションプラン」。CO2排出量に県独自の単位「なーら」を使用。吉野杉１本が１年間に吸収するCO2の量6.55kgを「１なーら」で表すと。
＊ドイツとの国境沿いに、スイスが原子力発電所を建設すると聞いてドイツの一部の国民が強い反発と。しかしドイツにも原子力発電所はあるし、またドイツはフランスから原子力発電の電気を輸入しているとも。
＊青森県の二又風力発電所は安定出力を得るため蓄電池を併設。併設で設置コストは通常２倍程度（補助金で一部対応）であるが、15円/kwhの売電契約が成立と。（通常は約11円/kwh？）
＊政府は温室効果ガスの大幅削減に独創的な取り組みをする６自治体を「環境モデル都市」に選定。それぞれ、温室効果ガス排出量を半減以上減らす目標と。帯広市、下川町、横浜市、富山市、北九州市、水俣市。
＊地球温暖化で、米国内では腎臓の結石患者が2050年までに約200万人増えるとの予測を、米テキサス大の研究チームが発表。腎結石は、体内の水分が減ると起きやすくなり、気温上昇で患者が増えると。
＊使用済みペットボトル（廃ペット）の価格が高騰。１年で２倍以上。原油高や中国での需要増（化学繊維などの原材料）を背景に、廃ペットが「有償化」したためだ。再生事業者(リサイクル)の経営悪化が深刻。
［２００８．７］↓
＊政府関係の10審議会の合同意見では、京都議定書の目標達成計画はほぼ達成できそうと。2006年実績はほぼ見込み通りで、計画の全項目の85％は達成できると。残る15％への対策の追加・強化検討。
＊関西電力の2008～2012年度平均(京都議定書対応)の従来のCO2排出係数“目標”は0.34kg-CO2/kWhであったが、昨年、“0.282”kgに低減と発表。2006年度の日本“全”電力平均は 0.410kg であり、高い目標。
＊欧州でバイオ燃料の普及にブレーキの動き。欧州議会の環境委は、道路輸送のバイオ燃料の割合を2015年までに10％とするEUの目標を、4％に引き下げる案を採択。英政府も導入ペースを抑制の考えと。
＊イオン苫小牧ショッピングＣでは地中埋設パイプによる冷房や太陽光発電設置・照明器具削減など44の対策でCO2の年間排出量を21％削減と。イオン(全体)は2012年度のCO2排出量を2006年比30％削減の目標。
＊静岡新聞の7/26付[大自在]に、地震時の柏崎刈羽原子力発電所の当直運転員の行動について「東電の見せた職業倫理の堅固さにほっとさせられた。」とあり、これは各所原発の従業員の士気に好ましい影響。
＊ビール瓶のガラスをセラミックでコーティングして強度を維持したままで厚みを相当薄く軽くでき、トラックに沢山積載できるようになったと。運ぶトラックの台数が大幅に削減でき、温暖化防止に経費の削減も。
＊関西電力とシャープは堺市臨海部に合計で発電出力約2万8千kwの最大級の太陽光発電施設の建設を発表。関電の施設は2011年に運転開始予定。大容量メガソーラーの電力系統への影響の実動調査も。
＊静岡県川根本町は地球温暖化防止へ、住宅・店舗などへの「薪ストーブ」（風呂釜なども）の設置費を一部助成する制度を始めた。面積の94％が森林の間伐材などの有効活用。設置費の1/5（最高5万円）の補助。
＊太陽光の紫外光を当てると縮み、可視光を当てると元に戻る特殊な液晶高分子フィルムを利用、光だけで回転の小さなモーターを、東京工業大など国際チームが世界で初めて開発。直接変換のため効率は高い。
＊洗濯１回につきコップ１杯分の水しか使わないという洗濯機が英国ゼロス社で開発されたとか。汚れを落とすにはプラスティックチップが使われ、洗濯中も衣服は乾いたまま。大幅な省エネと。
＊シャープは今度一部の液晶テレビに「グリーン・エネルギー・マーク」を貼付すると。このマークは製品の製造等に必要な電力をグリーン電力等で賄ったことを表現するもの。マークは[緑色のgに葉っぱ]
＊京都市は毎月16日を環境に良い取り組みをする「DO YOU KYOTO？デー」と。「DO YOU KYOTO ?」 は海外で「環境に良いことをしてますか」という意味で使われると。この日はライトダウンなどでアッピール。
＊家庭の環境家計簿に使う電気のCO2排出係数（1kwh当たりのCO2排出量kg）は色々。例えば環境省(我が家の環境大臣)や浜松市は 0.39、名古屋市は 0.452、愛知県江南市は（環境省が示した？と）0.555。
＊食品メーカーやスーパー、レストランなどが、著しい量の生ゴミや食べ残しを捨てている。年間１千万トン以上と。日本人が年間に食べるコメ800万トンを上回ると。一部は飼料に再生利用されてはいるが。
＊ドイツのある市の議会が、「建物の新築や大幅改築のの際には、必ず屋根に太陽光の熱を集める装置（ソーラーコレクター）を設置すること」という条例を可決と。違反すると最高約17万円の罰金を科すとは。
＊環境問題の上意下達も含め、EU上層部？の強引な進めかたには眉をひそめる人も多い。リスボン条約の批准にも反旗をひるがえす小国がぼつぼつと。日本は温暖化対応も上下両方からのアプローチで健全？
＊東京電力の2007年度CO2排出量は前年度より約3000万トン増加。販売電力量増、柏崎刈羽原子力発電所地震停止などによる火力発電増加が原因。それで日本全体のCO2排出は約２％増加となり影響著大。
＊テレビのＣＭで「26％の人しか原子力発電は自身と関係あると思っていません」と。原子力発電が日本全体のCO2排出量を10～15％削減しているという現実をなかなか実感できないということか？
＊ニュージーランドでは、排出される温暖化ガスの30％（温暖化への影響値）が牛のゲップのメタンガス。カシューナッツの殻から抽出した植物油を飼料に混ぜるとそのゲップの量を著しく減少と今後に期待。
＊インドネシアのユドヨノ大統領は、2050年までに世界全体で温室効果ガスの排出量を半減させるという長期目標を受けて、今後は発展途上国も温室効果ガスの削減に積極的に取り組むべきだという考えを表明。
＊中部電力のCO2排出係数（1kwh当りのCO2排出量kg）は2006年度/0.481から2007年度/0.470と下がり向上したにもかかわらず、電力使用量の増加によって、2007年のCO2排出量は2006年度より若干増加と。
＊波の力だけで進む船で太平洋の航海に挑んだ冒険家の堀江謙一さんが、無事航海を終えた。船は、全長9.5ｍ、船首に取り付けられた２枚の羽根が波をとらえて上下に動くことで前に進むというエコ・ボート。
＊神奈川県知事は、今年度中の制定を目指す地球温暖化対策推進条例に基づき、24時間営業のコンビニ店やスーパーに深夜営業の自粛を要請する方向で検討と。しかしそれは一方的判断と反論も多い。
＊北海道洞爺湖サミットにあわせて開催されている「市民サミット」で、バイオ燃料の消費拡大に伴い、原料となるトウモロコシなどの増産に、CO2を吸収する森林が伐採という温暖化防止に逆行が進んでいると。
＊来年４月から、電力会社の家庭への領収書？に該当家庭のCO2排出量が記載されるとのこと。電力会社別で大差もあるCO2排出係数。引越したら同じ電力使用量で、びっくりするCO2排出量の差もあるか。
＊東京都内の大規模事業所にCO2排出削減を義務付ける「環境確保条例改正案」が都議会本会議で可決成立。知事が削減義務率を決定し従わせるもの。なお達成できない事業所は取引で購入できる制度も。
＊コンビニの「ローソン」は、来年春から新たに出店するすべての店舗の照明器具に電力の消費量が蛍光灯の半分で済むＬＥＤ（発光ダイオード）を導入する方針と。７年以上使えばコストは割安になるとのこと。
［２００８．６］↓
＊新設計のサイドスカート（横下部を覆うプレート）を装着してトレーラートラックの空気力学的形状を改良することで、燃料消費量とCO2 排出量を最大15％削減できる可能性があるとオランダの大学のテストで。
＊貨物大手運送の米国UPSは、できるだけ多くの右折を繰り返して目的地に着ける自動計算ソフトを導入と。右側通行の米国では、左折が多いほど赤信号や対向車を待つ時間が増え、燃料消費量も増加と。
＊製品の製造～リサイクル・廃棄のCO2排出量をそれに表示する「カーボンフットプリント」（炭素の足跡）制度は海外で採用。日本ではサッポロビールが缶ビールの一部にまず「CO2 161g」と2009年から表示と。
＊ブラジル大統領は、サトウキビからの(ブラジルの)バイオ燃料の発生エネルギーは製造に消費の化石燃料の8.3倍あるが、トウモロコシからの(米国の)バイオ燃料は1.5倍しかないと、後者のバイオ燃料を批判。
＊我国の2006年度の家庭部門のCO2排出量は1億6,600万トンで、基準年比30%増加、前年度比4.9%減少。前年度比の減少は、エネルギー消費の減少や暖冬の影響等で電力や灯油の消費の減少によると。
＊民間航空機からのCO2の排出の増加は著しく、2050年には2000年の約2.5倍になるとの予測。多ければ１５億トンにもなると。またEUでは、EUに離着陸する航空機に排出枠を設け、その25％を有償とする案も。
＊EUは米国から輸入のバイオ燃料について反ダンピング調査を始めた。EU市場のシェアを高めるため米国が多額の補助金を付けた疑いと。欧州の業界は米国がEU向けに約300ドル/トンの補助金で不公正と。
＊「NIMBY（not in my backyard）」はゴミ焼却場など設備が必要なのは理解するが、近くには造らないでの意味。 最近は「PIMBY（please ～）」という言葉が米国で。 雇用も増えるので近くに原子力発電所を歓迎と。
＊環境省の発表。もし気温が1990年比で2050年に平均2.8℃上昇と予測すると、2050年ころのコメの収量は、現在と比べ、北海道で26％、東北で13％増える一方、近畿と四国では5％の減収になると。
＊英国の波力発電プロジェクトの一つ「ウェーブハブ波力ファームプロジェクト６」では2009年には設備が海中ケーブルを通じて英国の国内送配電網に接続され、約20MWを発電（大規模試験）する予定と。
＊ブラジルでは、昨年、すべてのエネルギー利用で、サトウキビ原料のバイオ燃料（エタノール）が占める割合は16％となり、水力発電の15％を追い越したと。自動車燃料エタノール需要の増加による。
＊環境省報告資料の「たられば」の記述。2006年度の温室効果ガス排出の基準年より6.2％増は原子力発電利用率が69.6％と低かったためとも。もし好調時実績の84.2％であったら基準年の3.2％増に収まった。
［２００８．５］↓
＊我が国の2006年度の温室効果ガスの総排出量確定値は約13億4,000万トン。これは、2005年度と比較して約1.3％の減少で、京都議定書の基準年（1990年）の総排出量と比較すると、約6.2％上回る値。
＊フランスの持続可能な環境連盟（FED）は、風力発電は風の強弱で安定な電力を送れず、それを増やせば増やすほど、電力安定上の火力発電施設が必要となり、CO2排出削減にはつながらないと警鐘。
＊全量オークション方式（CO2排出全量に支払負担）の国内排出量取引（キャップ＆トレード）制度を導入の場合、電事連試算では電力会社の負担は年１兆円で、電気料金に転嫁では標準家庭で年４千円の負担増と。
＊地球温暖化の主原因のCO2の大気中の濃度が、日本国内の観測で、この20年間に10％近く増加していることが、気象庁のまとめで判明。去年１年間の平均濃度は384.6ppmから386.6ppmへと増加。
＊富士山頂付近に広がる「永久凍土」が温暖化で年々解けて小さくなり、過去30年で分布域の下限標高が最大300ｍ以上も上昇と、国立極地研究所などの調査で判明。南側斜面で標高約3200ｍが約3500ｍへと。
＊経産省は出力1000kw以上の大規模太陽光発電（メガソーラー）の導入に2009年から補助金を手厚くすると。大規模設備は自宅の屋根に太陽光発電を設置し難い人が投資によりカーボン・オフセットできる。
＊環境省発表。我が国の2006年度の温暖化ガス排出量は前年度比1.3％減の13億4000万トン。運輸部門は前年度比1.2％減、家庭部門は前年度比4.9％減。京都議定書の基準1990年を6.2％上回った状況。
＊この４月、我が国の原子力発電利用率は49.1％と著しく低かった。京都議定書の温暖化ガス削減目標達成には、80％台を保持することが必要で、これからどのような計画で進めるのか？ 排出量取引もあるか？
＊最近、バイオ燃料への逆風発言が多くなっている。ドイツの発展援助大臣は「バイオ燃料市場を国際的に管理すべき。現在の食糧価格の上昇分の30～70％は耕地がバイオ燃料の生産に回されているため」と。
＊ドイツの将来の電力不足に大きな懸念。再生エネを大幅に利用しても、原子力発電廃止に加え、高効率石炭火力への置換えに住民反対では。どうするのか？ ロシアの天然ガス、フランスの原子力に頼るのか？
＊同じ出力100万kwでも、太陽光発電、風力発電、原子力発電では、得られる発電量（kwh）には大きな相違がある。比率で示せば、太陽光10～20、風力20～30、原子力70～90程度。記事を読むときは留意。
＊東京都も太陽エネルギー導入に動きだし、2021および2022年度に計４万世帯への太陽光発電と太陽熱利用を目指す。2028年度には太陽エネルギー利用は100万kwと原発１基分に相当する規模にしたい考え。
＊国連事務総長は、地球温暖化対策として各国が導入を進めているバイオ燃料について、今後、食糧不足に与える影響を調査する必要と。食糧問題に関する首脳レベルの会合で、バイオ燃料が議題の１つと。
＊国際比較では日本のガソリン税は割安との指摘もある。その中でのガソリン値下げは、海外から「環境問題に消極的」と受け取られかねない側面も。英国では１リットル約250円(うち税金は約160円)。
［２００８．４］↓
＊自分が排出したCO2量が具体的にわかるようにと、来年４月以降、電気代、ガス代、ガソリン代の領収書に、ＣＯ２排出量が表示される見通し。温対法改正案にこうした内容を盛り込んだ修正案。
＊ドイツが普及を目指していたエタノール（バイオ燃料）を１割混合させた代用ガソリン（E10）が、多数の自動車に使えないと判明。独環境省は今月、来年に予定のE10の導入計画を中止。エンジンや部品を腐食と。
＊世界的な食糧価格の高騰に直面し、トウモロコシなどを原料とするバイオ燃料増産に批判の矛先。「バイオ燃料の大量生産は、世界の食糧価格破壊をもたらす『人道に対する罪』である」と国連特別報告官談。
＊福田首相が原子力発電関係者が多く集まる「原産年次大会（日本原子力産業協会主催）」で「原子力発電の着実な推進が重要」と強調。原子力関係者の前でなく、一般の前でなければと影響力は如何なものか？
＊NPO米国エネルギー効率経済協議会(ACEEE)では、米国で販売されている中で最も環境に良い車は、本田の天然ガスで動く『シビックGX』と。第2位は トヨタの『プリウス』、第3位は 本田の『シビック・ハイブリッド』。
＊スウェーデンの首相談。「スウェーデン・日本ジョイントシンポジウム」で「スウェーデンは、この16年間で温室効果ガス排出量を9％削減した一方、経済は26％拡大した」と。 経済成長と環境の両立を強調。
＊日本は、100億ドル規模の新たな「資金メカニズム」を構築し、温暖化の影響で被害を受けていたり、温暖化対策に取り組む国を支援と表明しており、まずマダガスカル・セネガル・ガイアナの3カ国を決めている。
＊市民風車は日本ではまだ１１基。「自然エネルギー市民の会」の事務局長は「投資リスクを減らすため、日本は固定価格買い取り制度を採用すべきと。消費者が『環境コスト』を担うことも必要だ」と強調。
＊暫定税率の期限切れでガソリン税などが引き下げられた影響について、国立環境研究所は、仮に１年間続いた場合、CO2の排出が年間約600万トン増加と試算。これは1990年の排出量の約0.6％分増相当。
＊家庭用プリンターのメーカー６社（キヤノン・エプソンなど）は、共同で、使用済みのインクカートリッジを全国の郵便局で回収してリサイクルする取り組みを始めた。全体の９０％近くをカバーできると。
＊春の猛烈な風。静岡県東伊豆町の風力発電用風車２基の羽根（長さ約37m）が根元部分から折れた。最大瞬間風速48mを観測。落雷と突風が原因？ 風速55mまでＯＫというが？ 秋ごろ本格稼働予定だった。
＊気象庁の21世紀末にCO2濃度が２倍になったときの日本列島の温暖化予測。東京の１月の平均温度は今の３月並みになると。また最高温度が氷点下の「真冬日」は北海道で現在の半分程度になると。
＊ローソンが８日からCO2排出権を個人向けに店頭販売と（三菱商事のアルジェンチンでの風力発電事業の見返り分）。2500円/500kgなど各種。これは自分が排出したCO2を相殺するカーボンオフセットにも相当。
＊環境省などは企業の2006年度温室効果ガス排出量を公表。電力や鉄鋼などが上位。電力会社は発電段階での総排出量、その他は電力使用分を含めた排出量で集計。１位は東京電力、２位はＪＦＥスチール。
＊日本共産党は党独自の環境対策。この中で、2020年までのCO2の削減量を具体的に定めた中期目標を立てるよう求めていくほか、CO2を多く排出している大企業に対し環境税の導入を打ち出す方向で検討と。
［２００８．３］↓
＊環境省は廃棄物の最終処分量を2015年までに2000年比で約60％減らし、年間2300万トンにするという計画案を提示した。最終処分量は2000年度の約5600万トンが2005年度には約3200万トンに減少している。
＊国連環境計画はアルプス山脈・ヒマラヤ山脈など、世界30か所の氷河での観測結果として、一昨年１年間で各地の氷河は、平均して1.4ｍ後退し、前の年の50ｃｍと比べると、２倍以上の氷河が溶けたと発表。
＊平成19年版の原子力白書では、地球温暖化問題について「2050年までに温室効果ガス排出量の半減には省エネ徹底などと並んで原子力エネルギーの利用拡大が不可欠だ」とし、核不拡散や安全確保が前提と。
＊波の力を利用の波浪推進船で約7000kmの航海に挑戦の堀江謙一（69）がハワイを出航。５月下旬にゴールの紀伊水道に到着の計画。船（全長9.5m）は、波の力で２枚の水中翼を上下させて進む。時速5.6km。
＊我が国で将来開発される省エネ機器を最大限導入していった場合には、2020年のCO2削減は2005年の11％と。しかし企業の負担分を除いても、家庭１世帯当たり“50万円”余りの負担が必要となる計算と。
＊環境省は、世界のCO2排出量のうち2020年時点で圧縮可能な量を約100億トンとする研究結果と。排出量取引が普及してCO2の排出枠が1トン＝100ドルで売買されれば、企業や個人の削減意欲が高まって。
＊日産自動車などはバイオ燃料大量生産の研究。小麦や稲などの作物の種を特殊な薬剤に浸して突然変異させ、光合成の効率を飛躍的に高め、作物の大きさや収穫量を通常の倍以上に増やすことができると。
＊日本プロ野球は「野球の力で温暖化ストップ」と。試合時間の短縮は、京都議定書で定められた日本の削減目標値と同じ６％を目指す。球場にタイマーを掲示し、選手交代や投球間隔のスピードアップを促すと。
＊1990年に比べて、大企業ではCO2排出量は2.3％減少、中小企業では逆に2.9％増加と。中小企業で温暖化対策が遅れているのは、資金やノウハウの不足が背景にあり、支援制度を早急に整備すべきと。
＊需要拡大のバイオ燃料の原料栽培のため、土地を追われる少数民族の人たちが増大と。コロンビアでは、アブラヤシ農園造成のため、武装民兵が地主に雇われ、少数民族を追出したケースもと。
＊国の特別天然記念物の「ライチョウ」は、1800羽余りと推測され、20年前に信州大学が調査を行った際の3000羽に比べると40％近くも減少と。温暖化の影響で餌としていた高山植物が減ったことも一因かと。
＊グリーン購入法の基準に合う古紙100％のコピー用紙は、古紙不足で品薄。環境省は、官庁調達分についてその不足の「環境負荷」を植樹などで埋め合わせる暫定策を今年６月までの発注分を対象に行うと。
＊男子マラソンの世界記録保持者、エチオピアのハイレ・ゲブレシラシエ選手は、ぜんそくの持病があり、北京の大気汚染に対する懸念から、８月の北京オリンピックのマラソンには出場しない考えと。
＊静岡県は新年度、県民の地球温暖化 防止活動を促進する「STOP温暖化アクションキャンペーン」の参加者を対象に、取り組み実績に応じて協賛店から特典を受けられる「エコポイント」制度を導入すると。
＊札幌市で「ハイブリッド路面電車」の体験試乗会。ブレーキをかけたときに発生するエネルギ－を車内のリチウムイオン電池にため、架線から電気の供給を受けなくてもおよそ20kmの距離を走ることができる。
＊ペットボトルのリユースの課題はコストと安全。リユースは洗浄や輸送などで新品の５倍近いコストが現状ではかかると報告され、また付着した有害物質を洗浄で完全には取除けないと、導入への課題が浮彫り。
＊政府は温暖化対策として２１項目の新技術実用化計画。例えば太陽光発電については発電効率をおよそ３倍に高め７円/kwhを実現、また稲わらや廃材を原料に１リットル40円のバイオ燃料の開発など。
＊環境省談。温暖化の影響で、コメが高温による品質の低下や害虫の増加で不作となる地域がすでに出始めたり、また台湾で熱帯の蚊が見られるようになり、日本でも温暖化が進めば感染症が広がるおそれも。
＊町村官房長官は、地球温暖化対策の一つとして、テレビの現在２４時間放送の短縮について、基本的には各マスコミの自主的な判断によるものだと思うが、今後、幅広い見直しの一環として、議論の対象とも。
＊中電/浜岡原子力発電所４号機のプルサーマル計画について静岡県知事は地元の受入れ了承を正式表明。日本では、少量であるが1980年代に原電の敦賀１号と関電の美浜１号で安全に使用した実績あり。
＊環境省はリサイクルのさらなる推進に向け、ごみ焼却施設の総発電能力に関する数値目標を新たに設定。2007年度見込みの163万kwから、2012年度には約1.5倍の250万kwへ引き上げることを目指すと。
＊ノルウェーは政府年金基金（運用資産：約40兆円）の運用を改め、温暖化ガス排出量の多い企業を投資対象から除外の方針と。排出量の多い企業には削減を働きかけ、効果がない場合には資金引き揚げも。
＊低気圧により、中国の内モンゴル自治区など内陸部の広い地域で、2月末からことし最大規模の砂嵐が発生。気象庁によると、巻き上げられた砂は、間もなく日本に飛来する見込みで、ことし最大規模の黄砂と。
＊ＥＵが現状のキャップ方式の改定案としてCO2排出量のオークション(入札)制度を検討。排出するCO2量に応じてお金を払う。省エネ先進企業は購入量が少なくてすみ、多排出量企業は多額の資金が必要。
＊ペットボトルはリサイクルの過程で相当な電気などのエネルギーを使う。そのため回収したボトルを洗ってそのまま再利用するリユースの普及を導入できないか、環境省は研究会を設けて検討と。
［２００８．２］↓
＊ロンドン市は中心部を自動車が通行する際に徴収する混雑料金を、燃費の悪い一部車種について一日￡8から￡25(約5200円)に引上げる計画を発表。該当するドイツのポルシェ社は法的にも抗戦する構えと。
＊英国ヴァージン航空はバイオ燃料で飛ぶ旅客機の試験飛行を世界で初めて実施（但し１基のエンジンのみに使用で）。航空機の温室効果ガス排出は総排出量の3％を占め、平均毎年4％増加してきているとか。
＊鋼材の圧延などの際、大量に消費する電力を発電する際に排出されるCO2は、欧州では電力会社の排出量、日本では製鋼会社の排出量にカウントされるとか。世界同種企業間で不公平にならないようにすべき。
＊日本コカコーラは電力使用量を40％削減する飲料用の省エネタイプ自動販売機「e-40」を松下電器と共同開発した。排熱を保温などに使うヒートポンプと表示部に発光ダイオード（LED）を活用すると。
＊京都府は「京都CO2削減バンク(仮称)」を来年度から実験的に導入と。家庭で削減したCO2をポイント化し府内の企業が購入と。 CO2 1kg当り5円。来年度の試験で、3000世帯参加で1200トン削減の見込み。
＊ゴールデンウイークについて、小池元環境相がCO2の削減に役立つような休日の過ごし方の「グリーンウイークキャンペーン」への参加を呼びかけた。公共機関を使ったり、付近の公園で楽しむなどと。
＊カナダも食糧以外を原料とするバイオ燃料開発を援助する「次世代バイオ燃料ファンド」を創設と発表。農業残渣や木質残廃材をバイオ燃料に転換する革新的技術に資金を援助と。
＊米国エネルギー省(DOE)は、トウモロコシの実以外の部分やスイッチグラスなどからのバイオ燃料製造方法の研究プロジェクトを対象に、最大770万ドルを補助と発表。穀類の非食用部分の活用は極めて重要。
＊輸送に使用のバイオ燃料の割合を2020年迄に10%に引上げとするEUに、各方面から異論。そのためにサバンナや牧草地のようなCO2吸収源が破壊され、生態系にも影響し、バイオ燃料使用の恩恵も相殺と。
＊最近、バイオ燃料・プラスチックリサイクル・再生紙についての逆風的な見解も多く見られるようになった。建前と本音。通論・異論・反論。どの方法が正しいのか？ 情報も過多？で理解は容易ではない。
＊掛川市の遠州灘海岸近くに計画されている大型風力発電施設設置に、地元の「掛川観光協会大須賀支部」などが景観保護で反対と。なお、風力発電で、浜岡原発と同等の発電には、１列に並べると、約２千km。
＊「地球温暖化防止」と漢字で書いて、小学生に読めるか？ （新しい？）学年別漢字配当表によれば、六年生で７字とも該当している。三年生では「地球温だん化ぼう止」である。
＊八戸市で試みられている風力・太陽光・バイオマスの再生エネ100％発電の組合せのマイクログリッド（市庁舎・小中学校など）の商用電力系統からの独立自立運転実証試験（８日間）が成功している。
＊ドイツのある地域で石炭火力建設について住民投票したら、CO2排出が多いためか反対が７割と。原子力発電にもノーであり、ロシアからの天然ガスには不安もあり、太陽光と風力発電では大容量は賄えないが。
＊国産のプラズマと液晶ＴＶは省エネ性能の向上が著しく、統一省エネラベルの現在の基準施行１年強で154機種が最高レベルの５つ星。そこで基準の引き上げを4月から施行。新5つ星該当は6機種に減少と。
＊EUの案では、英国は2020年までに再生可能エネルギーを総エネルギー消費量の15％に引き上げるように求められている。発電量では25％となり厳しい。800万kw？の潮力発電への着手もあり得ると。
＊「緑提灯運動」は飲食店の食材の地産地消を広げようというもの。札幌から始まった。カロリーベースで計算し、緑提灯に星印が付く。地産地消率に応じて、最高は五つ星では90％超であると。
＊安倍川をまたぐ送電線建設は、架空線は地元反対もあって長い間凍結。このたび地中線で解決へ。これは周波数の異なる東電との電力融通にも重要であり、東海地震発生時の重要なライフラインともなろう。
＊海岸にある我が国の原子力発電所と異なり、米国では川や湖に面して建設されているものも多い。最近の米国東南部での大干ばつで、冷却水不足で稼動停止の危機に直面している原子力発電所もある。
［２００８．１］↓
＊政府の試算では、ガソリンなどの暫定税率を廃止されると、価格下落に伴って消費量が徐々に増加し、京都議定書の2008～2012年度には暫定税率の維持と比較して、CO2排出量が年平均2400万トン増加と予測。
＊エネ消費が急速増大の中国やインドなどアジアの発展途上国では、日本企業が持つ優れた省エネ技術を発電所や製鉄所へ導入の要望大。国際協力銀行はそれを資金面で支えると数百億円の新ファンド。
＊京都大学は各部局に電気やガスなどの使用量削減に積極的に取り組ませる新制度を開始。使用した光熱費の約５％を環境賦課金として各部局の予算から徴収、光熱費を削減しないと研究費が削られる仕組み。
＊中国では、すぐに破れるような厚さが非常に薄いレジ袋が広く普及し、それが路上に捨てられて「白色汚染」などとも呼ばれている。そこで厚さが0.025mm以下のごく薄いレジ袋の生産や使用を禁止すると。
＊野村総研の「バイオ燃料に関する報告」では、バイオ燃料の導入は温室効果ガスの削減の目的には効果的でないと。導入でのCO2の総合削減効果は少なく、食糧問題や環境破壊といった問題を引き起こすと。
＊自動車修理の部品。米国では修理に使われる部品の約40％が中古部品であるが、日本では約7％と。安全問題のクリアの考え方は？ 新型の燃費向上と長年使用の車のライフサイクルのCO2排出は？
＊環境省が、IPCCの予測に使われたデータの一部を利用して、日本の気候変化について分析を進めてきた結果。温室効果ガスの削減があまり進まなかったケースでは、2099年までに最悪で4.7℃上昇すると。
＊地球温暖化防止策で欧州連合（ＥＵ）が域内に導入のCO2の排出権取引制度で、事業所などへの排出権の割り当てが緩くて、大量の余剰が発生のケースがあると。ＥＵはずぶぬれの雑巾でCO2排出削減は容易？
＊スイスの民間研究所（CSEM）が太陽発電を行う人工浮島を海上に建設するプロジェクト。日差しが強い海上での効率よい太陽発電で2010年代初頭の実用化を目標。UAEで直径5kmの浮島で熱エネルギーを集める。
＊ごみの焼却灰からセメント。この「エコセメント」は1,300℃以上で高温焼成するので、含まれるダイオキシンなどの有害物質は分解されて無害、また鉛などの有害金属は回収するため環境を汚染しないと。
＊UNDP・国連開発計画は地球温暖化で洪水などの災害が多発し、最大で約３億人が住む場所を失うなどと予測。先進国に対して2050年までに温室効果ガス排出量を1990年と比べて少なくとも80％削減要と。
＊米国は「エネルギー独立・安全保障法」が成立。これは2020年までに自動車の燃費基準を平均で約4割改善し、2022年までにエタノールの利用の義務付け枠を約5倍に増やすというものである。米流のやり方。
＊EUが最近発表の自動車のCO2排出法案の骨子では、「域内で販売する新車が排出するCO2を車体本体の改善で2012年までに平均で1km走行あたり130gに押さえる」と（現行160g）。別途タイヤなどで10g改善と。
［２００７．１２］↓
＊イタリアの研究者たちが新しい風力発電装置『Kite Wind Generator』の研究。風が吹くと、放射状に配置されたポールの先から凧が飛び出し、凧の付いたポールが回転を始めると、中心部分で発電が始まる。
＊米国の発明家が、風が吹くと張った紐が震え、磁石がワイヤーコイルの中で動いて電気が発生する風力発電を行なう『Windbelt』を考え出した。既存のマイクロタービンと比べて、10倍から30倍効率的だという。
＊中国の自動車メーカーである長安汽車が中国初のハイブリッド車の量産を開始と。同社は研究開発に６年を費やした。 一般のガソリン車に比べ燃料の消費量が２０％少ないという。
＊日本でも白熱電球の電力消費が多いと、国内での製造・販売を数年以内に中止する方針を打ち出す見通しと。全世帯が電球形蛍光灯に切り替えれば、家庭からのCO2排出は1.3％削減と。価格の高いのが問題？
＊英国は、白熱電球を駆逐して、2012 年には全電球の省エネ電球に切替えを目標と。フランスも2010 年から従来の白熱電球の使用を禁止と。省エネ電球を使用で、照明の電力消費を80%近く削減可 と。
＊シェル（石油企業）は海藻からバイオ燃料を生産する試験施設をハワイ島に建設と。海藻は成長が早く、菜種や大豆に比べ、同面積で15倍の植物油を生産できるとのこと。食料供給への影響も少と。
＊ドイツでは発電部門への2008年～2012年間のCO2排出枠（許容排出量）をそれまでより15%削減と厳しい。それまで排出枠分の排出証書が無償交付であるのに、電力料金に不当に上乗せしたとする相殺と。
＊NPO法人「日本カーボンオフセット」は個人がCO2排出権を購入できるサービスを開始。どうしても予定のCO2排出削減が困難な人で、何とか削減に貢献したい人はどうぞ。CO2_１トン当たり4200円。
＊航空機の燃料使用を抑えようと航空各社がジェットエンジンの温水洗浄。空気を圧縮し燃焼室に送る圧縮機が汚れていると燃焼効率が悪化と。エンジン洗浄で0.8～1％の燃費削減との試算。
＊航空機から排出される温室効果ガス等は現在全体排出量の約３％。EUはその削減にも取り組もうとしている。航空機のエネ効率は改善されてきているが、全体量はこのままではどんどん増加する傾向。
＊アイスランドは一次エネ消費の内、71％が水力(16％)および地熱(55％)の再生可能エネで、近代経済国家としては断然トップ。20世紀半ばまでの主なエネ源は国産泥炭と羊の乾燥糞であったが富裕国へと脱皮。
＊デンマークの地球温暖化防止対策。2020 年までに輸送分野のバイオ燃料利用率を10%、また2025 年までに、エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を少なくとも30%にまで増やすと。
＊エネルギー総消費量を増やさずに経済成長することは可能か？ 可能とデンマーク。1980 年と比較して、デンマークのGDP（2000 年価格換算）は約70%増加しているが、総エネルギー消費量はほぼ同じと。
＊米国では排出権取引方式の一つの「キャップ・アンド・トレード」導入に向けた地域連合に２９州が参加。またイリノイ、アイオワなど中西部６州は「中西部地域温室効果ガス削減協定」に調印。
＊「改正自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」が来年１月の施行にあわせて、全国のトラックやバスのうち法律で定められた排気ガスの基準に適合の車すべてにステッカーと。深刻な東京や大阪などの大気汚染を改善がねらい。
＊ドイツの環境保護団体「ジャーマンウォッチ」が世界の国別の温室ガス縮減努力を数値化した「気候変動保護指数」を算出した結果、1位はスウェーデン、ドイツは2位、日本は42位、米国は55位。
＊おひさまエネルギーファンドは、長野県南信州地域などに太陽光発電を設置する事業などを市民ファンドの対象として、約９億円の出資を募る。目標年間分配利回りは2.1％を予定？
＊地熱技術開発（東京都）は、温泉旅館で利用せずに捨てられている温泉水の熱を使って、電気をつくり出す温泉発電の実用化に乗り出す。長野県小谷村で実証実験。早ければ2010年ころの実用化。
＊政府は温室効果ガス削減の京都議定書目標達成に向け、ハンガリー政府から排出権取引により、余剰排出枠を買い取ることを決めた。最大1000万トンの購入を視野に、支払代金は２００億円規模。
＊NHKが最近実施した主な企業100社を対象の京都議定書関係アンケート。「日本の削減目標が妥当だと思うか」という問いには、「妥当だと思わない」が52％、「妥当だと思う」が24％と。
＊オーストラリアでラッド党首率いる労働党が、自由党・国民党の保守連合に圧勝し、約11年ぶりの政権交代を実現した。労働党は京都議定書の批准を公約に掲げており、今後の対応が注目される。
［２００７．１１］↓
＊“EU”の京都議定書目標(8％削減)は達成可能の見通しと。再生エネルギーや省エネによる削減は4％にとどまるが、排出量取引で2.5％、植林で0.9％に加え、追加的な削減対策で十分達成できるとしている。
＊国連気候変動枠組み条約事務局は2005年の温室効果ガス排出量を公表。京都議定書が排出削減目標を定めた先進40カ国とEUの（森林伐採の原因を除く）排出量は約181億8千万トンで1990年以降最大。
＊同上の件。日本の総排出量は約13億6000万トンで1990年から6.9％の増加。米国は約72億4000万トンで16.3％の増加。EU全体は約41億9000万トンで1.5％の減少。ドイツは約10億トンで18.4％の減少。
＊東京ガスが海藻（コンブやアオサなど）を発酵させて発生するメタンガスを天然ガスに混ぜて発電するバイオマス発電の実用化に乗り出すと。海岸に漂着した腐敗した悪臭の悩みに対応もできると期待。
＊温室効果ガスの濃度は過去最高。世界気象機関によると、去年１年間の大気中CO2の平均濃度は381.2ppmで、前年比較で0.53％上昇し、産業革命が始まった１８世紀後半に比べると36％も増加。
＊日本機械学会の技術ロードマップ。ヒートポンプ給湯機（エコキュートなど）の普及は2030年に2千万台規模へ拡大され、またCOP6クラスが開発され、合わせて年間2900万トンのCO2削減と予測。
＊米国の温室効果ガス削減への議員による政策のかけ引き。一方は炭素税方式、片方はキャップ＆トレード方式である。それぞれが、関係者によって利益・不利益が異なる。さてどちらか？、あるいは？
＊生協などが資源を有効に活用しようと山梨県の甲府市と韮崎市のスーパーマーケットで再使用ペットボトルの試験販売を始めた。容器の汚れや傷の程度を調べて本格的な販売ができるかどうか検討。
＊大気中のCO2濃度が2000年以降の急速上昇は、排出量の増加だけでなく、大地や海洋によるCO2の吸収能力が低下し始めているためという分析結果を、豪欧米の国際研究チームが発表。
＊愛媛県伊方町で試運転中の風力発電に住民から騒音苦情。「夜も寝れない。住民は静かな所で余生を送りたい。風車を撤退してほしい。」「騒音対策を講じないで営業運転は困る。」などの厳しい意見と。
＊柏崎刈羽原子力発電所地震停止に伴う燃料費の増加は約2,300億円と大きい。またその復旧費もあって、2007年度は東京電力は28年ぶりの赤字(△1,200億円)予想と。石油の追加手当は約5百万KL。
＊米大統領選の民主党最有力候補ヒラリー・クリントンは、エネルギー・温暖化対策に関する提案を発表。2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年レベルと比べて80％削減することが柱。
＊環境省は、2006年度の国内CO2排出量は前年度比1．3％減の13億4100万トンとなり、2年ぶりに減少と。2007年度4～6月期分の試算では、原子力発電の停止が多いなどで前年度同期比で4．8％増と。
＊京都議定書のCO2削減目標の達成に向け、10月に自主行動計画の目標引上げを打ち出した21業界のうち、自動車やガス、石油など12業界は、実際には、現状の排出量より甘い数値を新目標と批判も。
＊エコキュート（給湯用ヒートポンプ）の国内設置は100万台を超過。最近のエコキュートはCOP=4.9も。新鋭火力発電所との組合せでは、大気の持つ熱を借用して使ったガス燃料の熱量の約2倍超を利用可と。
＊エコドライブ普及連絡会（国交省・環境省など関係）では、11月を自動車の「エコドライブ推進月間」として、エコドライブの普及・推進を図る。 普及啓発映像「エコドライブでストップ！温暖化」を参照。
＊林野庁の、一般の８万人から集めた約５百億円の資金を元に国有林で杉などを育て、成長した木を販売する「緑のオーナー」制度は、元本割れのケースが相次いだが、出資者に損失の補てんをしない方針と。
［２００７．１０］↓
＊中国は中長期の「太陽光発電開発ロードマップ」を公表。太陽光発電の累計導入量を2020年に2005年実績比で140倍の1000万kw、2030年では2020年比10倍の1億kwにするとの目標。
＊JR西日本「みやじま丸」は電気モーターを推進力とする「スーパーエコショップ」構想の電気推進船。船内のディーゼル発電機からの電気で船外の「モーター＋スクリュー」で走らせる。CO2排出量は8～10％減と。
＊中国全土で毎年、東京２３区の約２倍の面積が砂漠化と。そこで、８０００人の住民を強制移住させ、跡地に大規模な植林やかんがい事業を行う計画。住民はその後の生活に対する不安から移住を拒んでいたが。
＊インドネシアは米国・中国についでCO2排出量は世界第３位だとも。日本の年間約13億トンより多い約20億トンと。熱帯の泥炭は湿地に守られていたが、近年、農地開発などで乾燥が進み、焼き畑の火が延焼と。
＊地球温暖化対策の一環として、東京都は民間と共同で軽油に植物性の油を混ぜた「バイオディーゼル燃料」の開発を進めていたが、このたびこの燃料を使った都営バス６５台を一般の路線で運行を始めた。
＊ゴア元米大統領がノーベル平和賞を受賞。氏は映画「不都合な真実」などで気象変動への危機感を世界の市民に強く認識させた。 2000年の大統領選挙で僅差でブッシュに敗れたが、勝っていたらどのような・・・。
＊空き缶やペットボトル、古新聞など、ごみ集積場に出された資源ごみの持ち去り禁止の条例が、茨木市で施行された。違反者には２０万円以下の罰金という厳しい内容。持ち去り行為に関する住民の苦情多と。
＊日本国内で回収された古新聞や雑誌などの古紙のうち、およそ２０％は加工されて、海外に輸出、こん包材や段ボールなどの原料として再利用。去年１年間に金額で５４０億円。輸出先では中国が最も多いと。
＊授産施設で廃食用油からのバイオディーゼル燃料の精製に取り組む遠江学園（浜松市）に弁当屋「知久屋」がてんぷら油廃油を安定的に提供（月2400リットル）と。精製した燃料を百円/リットルで地久は買取る。
＊日本の京都議定書の目標達成。現状の対策では2,000～3,400万トン/年のCO2削減量不足で追加対策要と。しかし、これは原子力発電の順調運転見込みで、柏崎原発の停止が続けば、更に同量の不足と。
＊自民党環境部会で、ある議員が「京都議定書の目標を達成できると思っている人間は誰もいない。あまりに非現実的だ。陸軍の精神論と同じ。」といったとか。しかし、あきらめず努力すべき。
＊グリーン購入ネットワーク（GPN）会員3,000団体の従業員500万人で取り組むグリーン購入一斉行動。10月の１ヶ月間「買い物でレジ袋を断る」運動を実施。1億枚以上のレジ袋を削減でき約１万トンのCO2を削減と。
＊地震などで各所に停電が発生した場合、今後太陽光発電が各所多々に増えてくると、停電している系統にその電力が流出しないようにして点検や工事の安全を保つ問題が大。この相互干渉検出が大切な課題。
＊環境省など発表の2006年度の電力CO2排出係数（kg-CO2/kwh）の実績は、東京電力：0.339（2005年度：0.368）、中部電力：0.481（同：0.452）、関西電力：0.338(同：0.358)であった。 この３社で日本の電力の2/3。
［２００７．９］↓
＊米地質調査所は、地球温暖化により北極海の海氷の減少が予測どおりに進むと、50年以内にホッキョクグマは1/3に減る可能性と推計。主食のアザラシを海氷の上で捕らえるため、海氷の減少は生存に影響。
＊日本世論調査会の環境世論調査では、地球温暖化防止の有効な対策と考える１位は、風力発電など代替エネ源拡大。しかし一つの大規模な原子力発電所に匹敵するには風車なら1500km(1列)～並べる要。
＊人民日報によると、ここ数年で中国の太陽熱エネルギーの利用が世界最大と。現在までに、太陽熱エネルギーは標準炭に換算し2億トン相当を利用。電気化しない太陽熱の利用は一般大衆にとって身近と。
＊欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は、衛星観測の結果、カナダやアラスカの北極海沿岸の氷が解け、欧州とアジアを結ぶ北西航路を船が通れるようになったと発表。アジアと北欧を結ぶ航程は半分程度？になると。
＊2006年度の電力業界のCO2排出原単位は0.410kg/kwhと。2005年度と比較して、原子力発電の設備利用率は落ちたが、豊水で水力発電が増加したため、前年度比約3％の低減と。2007年度の低減は難しいか？
＊地球環境産業技術研究機構などは雑草を原料として汎用樹脂のポリプロピレンを合成する技術を開発した。生産過程も含め、CO2排出は石油の約３割と。また既存設備の流用も可で脱石油へ向けて期待大。
＊ドイツの太陽光発電の2006年累計は前年の約50％増の約286万kw。日本の2006年累計は前年の約20％増の約171万kw。この勢いでドイツはもうすぐ日本の倍となるか？ 世界の2006年累計は約580万kw。
＊東京都は、電気事業者にCO2排出係数について、供給契約中も都が策定した基準値（0.392）以下に抑えることを約束させる義務規定を策定、施行。基準値を上回ったら料金割引を要求するとのこと。
＊経団連はCO2の排出量を削減するため、オフィスや店舗などの業務部門でも数値目標の策定に向けた検討開始と。 2005年度の業務部門排出量は、1990年度に比べて44.6％増と部門別でもっとも著しい増加。
＊東京都は、太陽光発電の大幅導入の支援策として、発電した電力のグリーン価値を買い取る仕組みを本格的に検討するとのこと。家庭の自己消費分についても評価すると。１０年分前払いという配慮も。
＊国連は地球温暖化による大きな被害を防止するために必要な投資額は2030年には少なくとも2000億ドルに達すると。これはGDPの0.3～0.5％のみ。対策なしの2030年の温室効果ガスは2000年の倍増に近いと。
［２００７．８］↓
＊ループウイングは、独自設計のループ状の羽根を採用し、回転時に発生する風切り音を抑えた小型の「ループウイング型風力発電機」を発売。羽根の直径は1.5ｍで、定格出力は風速12ｍで５００Ｗ。庭にどうぞか。
＊地球上の未開発の石油、天然ガスの1/4が眠るとされる北極海で沿岸諸国の資源争奪戦の始まり。地球温暖化の影響で氷が減少し、将来の開発が容易になるとの見通しから。日本はカヤの外の恐れ？
＊環境省は、大阪府でのバイオエタノール3％混合ガソリン（E3）の実証事業について、石油元売り各社に事業への協力を要請したが、難航している。石油業界は添加剤（ETBE）を混合する方法を進めている。
＊ブラジル国営石油会社ペトロプラスはバイオエタノールの年間輸出量を2012年には2006年の60倍に当たる約48億リットルに伸ばす計画と。この計画などによるサトウキビ畑の増大や食糧への影響などは如何？
＊ＩＡＥＡは地震で被害の柏崎刈羽原子力発電所の調査結果を発表。耐震設計上の想定を上回る揺れにもかかわらず、運転中の原子炉が安全に停止し、予想より損傷が少なく、放射能漏れは極めて微量と結論。
＊下記CO2排出の試算には甘さがあるとの見方も。環境＆経産省では、不足分は産業や家庭などでの新たな追加対策実施で目標達成は可能としているが、問題の一つは原子力発電の高稼働率の見込みと。
＊環境＆経産省合同審で、2010年度のCO2排出量が最大で12億8700万トンに達し、森林吸収量や海外からの購入分を含めても、京都議定書の6％削減目標は未達で、3.3～4.5％の削減にとどまるとの報告。
＊米国の原子力規制委員会は、カルバート・クリフス原子力発電所３号の新規建設の認可申請を受理。1979年のスリーマイル島原発事故以来初めて。凍結されてきた新規着工が、約３０年ぶりに動き出す。
＊九州では、高温が原因とみられる米の不作が続いており、対策に取り始めており、例えば九州沖縄農業研究センターは高温に強い米の品種「にこまる」を開発したと。品質と収穫量でいい結果を得ていると。
＊少ない水でトイレ洗浄ができる「節水トイレ」の競争が激しさを増している。1975年頃は20リットル必要であったが最近は6リットルと。今度TOTOが5.5リットルと国内最小タイプを投入と。
＊1人1日1kgCO2削減対応の政府提示の家庭のCO2削減方法37項目に、38＆39番の「給湯器を高効率器（CO2冷媒ヒートポンプ型）に買替え：607g」「給湯器を高効率器（潜熱回収型）に買替え：208g」が追加。
＊風力発電の大型化の難点は塔上に設置の発電機装置（ナセル）の重量。現在5000kw設備で約300トンといわれる。これに超低温の超電導技術を採用で重量を半減させ、8000kw級を英国で構想具体化と。
＊地球温暖化は、農業にとっては、地域で明暗と。IPCCの予想から日本での影響。米作は東北以南で8～15％減収、北海道で13％増収と。リンゴは北海道が適地になると。大豆は日本全国で6～10％減収。
＊米国のコンサルティング企業の予測によれば、風力発電の設備容量は2015年には2006年比で、欧州は2.6倍の約1億3千万kw、米国は約4倍の約5千万kwになると。また欧州では、その8％が洋上設置になると。
＊静岡県は地球温暖化対策の一環として、太陽光発電設備を県庁屋上に設置し、来年3月に稼動させると。年間の発電量は約1万kwhで、県庁舎全体の使用電気の0.1％をカバーし、年間約3.8トンのCO2を削減と。
［２００７．７］↓
＊バイオ燃料の原料になる「ジャトロファ」の大規模生産を、びわこバイオラボ（滋賀県）がカンボジアで開始と。干魃や害虫に強く、やせた土壌でも栽培が容易で、非食用の種子から上質の燃料が精製できる。
＊４月にオープンした新丸ビル（東京駅前）の屋上には17.3kwの太陽光発電パネル。また薄鉢のマット植物を積層した「薄層緑化工法」を適用し、負担重量を軽量化した緑化。１０階には「エコッツェリア」を創設。
＊フラットフィールド社（東京都）はハイブリッド車「プリウス」を改造したプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）を開発中。目標は家庭充電で30kmの電気走行、またガソリン２リットルで100km走行と。
＊昨年の欧州の大停電。停電の大元の電力会社の発電力の約23％が自然相手の風力発電で予測困難だったのが、事故を防止できなかった一因のよう。大量の風力発電との共存には、さらなる技術力の向上要。
＊今回の地震から発生した柏崎刈羽原子力発電所の耐震問題。発電再開までの道のりは厳しく、不透明と言わざるを得ないようである。京都議定書目標達成の大きなキーの一つであるが・・・。
＊夏の省エネにつながるか？ 個人専用の携帯エアコン「アイスリュック」。冷凍庫で冷やして、背中に背負うもの。気持ちがによく、作業性・装着性・機能性よしと宣伝している。
＊国交省はハイブリッド車への安全対策の義務付けの方針へ。ハイブリッド車はバッテリーから200ボルト以上での大きな電流。衝突事故のような場合、運転手・同乗者・消防隊員などの感電防止など対策要と。
＊1日1kgCO2削減を浸透させるための閣僚の削減取組みの宣言。削減量は平均1.215kgで、安倍首相：1.486kg（太陽光発電設置など）、麻生外相：0.995kg、最高は山本内閣府担当相（金融）：2.384kg。
＊政府提示の家庭のCO2削減方法37項目。38番として「ヒートポンプ」（給湯）を追加は如何。また「グリーン電力基金」への寄付は月額1口500円で、これは年間約200kgのCO2削減に寄与するので、39番とするのは如何。
＊政府は温暖化防止推進のため著名人47人による「クールアースアンバサダー」を創設。一部が「1人1日1kgCO2削減」のチャレンジ宣言。高樹沙耶は1.794kg、川渕三郎は0.683kgと。数値だけで判断しないこと。
＊政府が掲げる家庭におけるCO2削減方法の37項目。太陽光発電新規設置は1人1日0.670kg削減とのことである。ヒートポンプ（エコキュート）利用は給湯で0.510kgの削減といわれるが、37項目に見当たらない？
＊政府が掲げる家庭におけるCO2削減方法の37項目。これを全部該当させると１日3.16kgが削減可とのこと。この37項目の多くをすでに実施している人には更に1日1kgは厳しいね。今「たれ流し」的の人には楽。
＊フラットフィールド社（東京都）はハイブリッド車「プリウス」を改造したプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）を開発中。目標は家庭充電で30kmの電気走行、またガソリン２リットルで100km走行と。
＊バイオ燃料への期待の懸念。コスト効率に適応しているのはブラジルのサトウキビからのエタノールのみで、米国・欧州で穀物からのエタノールは農業補助金に大きく依存し、またCO2削減効果もわずかとIEA。
＊国交省によると、2000年と2006年を比べると、全国の屋上緑化は約２倍、壁面緑化は約１５倍に増えているとのこと。屋上・壁面両方とも、東京都の増加が著しい。
＊佐田岬半島（四国）に、第三セクターの「三崎ウィンド・パワー」が設置した風力発電用の風車２０基のうち４基が、住民からの騒音への苦情を受けて夜間に運転できない状態と。他についても苦情が続いていると。
＊関西電力は、舞鶴発電所１号機（石炭火力）で計画しているバイオマス燃料の混焼に使う木質ペレットを、それを製造するカナダのヒューストン・ペレット社から調達すると。国内調達はどうなのか？？
＊2015年までに発展途上国で貧困や飢餓に苦しむ人を半減させるなどの国際的な「ミレニアム開発目標」の達成がアフリカで極めて困難と。1990年の47％から2004年の41％と僅か。バイオマスの燃料化も怖い？
＊我が国の太陽光発電や家庭用エコキュートはこれまで急速に伸びてきていたが、最近その伸びがそれほどでなくなってきているとの懸念も。風力発電建設にも抵抗が増しており、温室効果ガス削減には一層の・・。
＊オランダ環境評価機関によれば、2006年の中国のCO2排出量が米国を抜き、世界１位になったと。中国は前年比8.4％増の62億トン、米国は1.4％減の58億トン。それでも中国１人当りは米国の1/4と。
［２００７．６］↓
＊風が吹けば桶屋が儲かる？ バイオメタノール需要拡大⇒サトウキビ需要増加/価格上昇⇒オレンジ生産者がサトウキビ栽培に転向⇒オレンジ生産減少/価格上昇⇒オレンジジュース価格上昇
＊同上？ バイオメタノール需要拡大⇒トウモロコシ需要増加/価格上昇⇒大豆生産者がトウモロコシ栽培に転向（遺伝子操作で連作も可）⇒大豆生産減少/価格上昇⇒食用油価格上昇⇒マヨネーズ値段上昇
＊国は、温暖化対策をより一層強化する必要と、CO2削減アイデア大募集！と。「家庭での取組」、「職場での取組」、「学校での取組」、「お店や電車・バス等、その他の場所での取組」の４つの区分。期限＝7/20。 詳細
＊ドイツの太陽光発電設備は最近約300万kwとなり、日本の約170万kwの約２倍である。このドイツの急増は、政府が電力会社に50円以上/kwで買わせるという優遇策によるもので、これは過激で息切れ間近とも。
＊米国の映画スターなどのいわゆる環境派セレブの象徴はハイブリッド車。しかし走行距離の非常に少ない（日本？の）老齢者にはガソリン車の（買換え無しの）方が、ライフサイクルで環境によいという説も。
＊家電製品協会の2006年度のリサイクル実績によれば、リサイクル率はエアコン86％、ブラウン管式テレビ77％、冷蔵・冷凍庫71％、洗濯機79％といずれも家電リサイクル法が掲げた基準値を上回っていると。
＊米国オークリッジ国立研究所によれば、CO2排出量は2000年から2004年にかけて年3.2％の比率で増加し、1990年～1999年の年増加率1.1％に比べ急激に拡大していると。発展途上国の増加の影響が大。
＊環境白書によれば、最新技術を活用すれば、家庭でも約40％のCO2削減が可能と。その中心として「ヒートポンプ関連技術」を第一にし、通常では利用しにくい低音の空気熱の利用を紹介している。
＊ヒートポンプを家庭の暖房と給湯に導入すると１人１日当り約1.2kgのCO2削減効果があるとの試算あり。安倍首相の１人１日１ｋｇのCO2削減をモットーとする国民運動の展開に現実的な手段と。
＊青森県で蓄電池併設型の風力発電事業を計画している日本風力開発の現地法人：二又風力開発が建設に着手。蓄電池併設方式は風の強弱に左右されず、安定的な電力を供給できる点がセールスポイント。
＊経済産業省は東南アジアでサトウキビなどの原料を生産し、バイオエタノールに加工したうえで日本に輸入する「自主開発バイオエタノール」計画を明らかにした。安定供給体制の確立を目指す。
＊ドイツサミットの議長総括(メルケル首相)は「2050年までにCO2排出量を少なくとも半減させるとのEUやカナダ、日本の決定を真剣に検討する」であった。“真剣に検討する”は“seriously consider”から。
＊政府は京都議定書で義務付けられている温室効果ガスの６％削減目標を達成するため、今年度中に現在の政府計画を抜本的に見直すことや、１人１日１kg削減の国民運動を展開と。地球温暖化対策法を改正と。
＊2008年の北京五輪で、英国の水泳チームは、中国の大気汚染が心配で、大会直前まで現地入りしないとフランス通信が。通常の五輪なら現地入りは10日前だが、北京五輪では3日前程度かと英国役員は述べた。
＊世界需要の半分以上を占める途上国の穀物需要が2050年には倍増と。そして最近、在庫が減少傾向と。またトウモロコシのバイオ燃料化も総需要の現状18％から10年後は31％になるというのも食料需給上懸念。
＊エコキュート（ヒートポンプ）の利用は、１家庭で年間約500kgのCO2排出が抑制されるとされているが、東電ではエコキュートを導入・申請すると、１軒当り5千円を現金バック、\5千円を森林保全活動に寄付と。
＊英国人冒険家ルイス・ゴードン・ピュー氏が、７月に北極海で水泳を行う計画と。１０年前は凍っていたところで、地球温暖化の影響を訴えることが目的と。通常の水着で-1.8℃の水中を1km泳ぐ予定。
＊中国では年間約４０万人が大気汚染の影響で早死と中国国家環境保護総局の研究員が北京で開かれた大気汚染に関する国際シンポジウムで明らかにした。中国では約１億人が非常に危険な状態と。
［２００７．５］↓
＊国内の2006年度末時点の風力発電の総設備容量は約149万kwとなった。前年度比37％増と大きな増加である。合計基数は約1300基となった。1基2000kw級前後が多数の大型化も進んでいる。
＊関西電力は、地球温暖化で最初に海中に沈むとされている南太平洋の島国・ツバルで出力40kwの太陽光発電プロジェクトを実施すると。ツバルは海抜が平均2m、最高で5mにすぎない。
＊安倍首相の「温室効果ガス2050年に半減」の提案は、国際交流会議「アジアの未来」晩餐会での講演で。「美しい星へのいざない：Invitation to 『 Cool Earth 50 』」～ ３つの提案、３つの原則 ～の演題。
＊安倍首相は世界の温室効果ガス排出量を現状から2050年までに半減の目標「美しい星50」を提案。火力発電CO2排出ゼロ化や先進的原子力発電技術開発、自然との共生や公共交通機関利用を重視すべきと。
＊米国環境学者のレスター・ブラウンは、食糧植物起源のバイオマス燃料の使用拡大には慎重であるべきと。世界にはまだ飢えている人が多い。しばらく、バイオマス燃料工場の新増設はやめて様子をみるべきと。
＊潘基文国連事務総長が開催の意向を示したサミットは、気候変動という単一のテーマを扱うものであり、「環境問題と開発」など幅広いテーマを扱ってきたこれまでの国連主催の首脳会議とは一線を画すものと。
＊日本とカザフスタンとは、原子力発電燃料のウランの輸入拡大や原子力発電の技術協力を柱とした共同声明。カザフはウランの埋蔵量が世界２位で、現在1％のカザフからの調達は将来約40％まで確保の見通し。
＊IPCC作業部会報告。温暖化防止対策について、エネルギーの効率化、再生可能エネルギー利用、CO2の回収・貯留技術の早期実用化などとともに、もう避けては達成できぬと、原子力発電の活用を初めて明記。
＊経産省は「2006年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」の骨子案に、温室効果ガスの削減目標を掲げた京都議定書が日本に厳しく、1990年までの日本の省エネ努力が反映されず不公平だと強調。
＊スウェーデンでの世論調査で、１０人のうち７人が現在の気候変動を懸念しており、同じく４人が地球温暖化を阻止する一助となるなら、生活水準を下げても良いと。８９％の人が個人個人が責任を持ってと。
＊ノルウェーは、2050年までに排出を「ゼロ」にする目標を掲げたほか、英国も同年までに1990年比で6割削減することを柱とした「気候変動法案」を公表。2013年以降の「ポスト京都」に向けての発信。
＊米国のトウモロコシの栽培は、遺伝子組換えの種子の大幅な採用へと。エタノールを作るのに健康問題は関係なく、通常より10％収穫増で、連作もＯＫと。“非”遺伝子組換えのものは貴重で高価へ！？
＊上勝町（徳島県）は2020年までにごみの再利用・再資源化を進め、町のごみをゼロにする「上勝町ゼロ・ウェイスト」を決意宣言。現在ごみは３４種類に分類して収集されている。
＊豪州政府は、同国の2005年の温室効果ガス排出量は、基準となる1990年比で2．2％増にとどまると。同国は京都議定書を批准していないが、「議定書の目標（8％“増”）達成は予定通り可能」（環境相）と。
＊カナダ政府は、京都議定書が同国に課した温室効果ガス排出削減目標（1990年比６％減）を約束の2012年までに達成するのは不可能と公式に表明と。2020年までに排出を現在より20％削減の新政策も発表。
＊安倍とブッシュは、経済成長、エネルギー安全保障及び気候変動への統合的なアプローチにつき緊密に協力と。エネルギー効率の改善と先進エネルギー技術が、グローバルな気候変動に対処への重要な解決策。
＊安倍とブッシュは、核不拡散や原子力安全を強化しつつ、GNEP構想を支援し自国内における新規原子力発電所の建設及び第三国の民生用原子力の平和的利用促進の原子力エネルギー共同行動計画に合意。
＊今世紀末迄に気温が最大４℃上昇という報告を受けて、IPCC第3作業部会が、バンコクで開幕。世界120か国から集まった気象学者らが、温暖化による地球への影響を最低限に抑えるための方策を話し合うと。
＊平坦な欧州の地形と異なり、日本で特に内陸では、周辺の起伏に富んだ地形のため風が乱れる[ウェーク現象]が風力発電の悩み。平坦な地形と比べて20％以上も年間発電電力量が減少し収益を圧迫の例も。
＊ブラジルなどでバイオ燃料用にサトウキビの使用が拡大した結果、砂糖価格が高騰したのに続いて、トウモロコシの価格も急騰。トウモロコシが主食のメキシコでは価格急騰に抗議して大規模なデモに発展と。
＊飲料各社は、果汁100％のオレンジジュースなどを５月から１割程度値上げすると。米国のオレンジ産地のハリケーン被害や、バイオ燃料需要の増大でブラジルのオレンジ畑がサトウキビに転作が原因。
＊ドイツで、バイオ燃料導入のあおりを受けて、原料の大麦価格が高騰、ビールの値上げの動きと。大麦生産農家は、政府の手厚い助成金を受け取ることができる菜種などバイオ燃料の原料の栽培にシフトと。
［２００７．４］↓
＊建設が相次ぐ発電用風車について、鳥取県は、国道沿いや展望台周辺での建設を県内全域で規制する指針を定めた。景観や自然環境を損なう恐れがあると判断。県内全域を対象の規制は全国でもまれ。
＊環境自治体を応援する「日本の環境首都コンテスト」。主催者は全国の環境NGOの11団体。2006年度の１～３位は北九州市、水俣市、新城市。 静岡県からの参加は、三島市、磐田市、掛川市。
＊電力小売り事業に参加の特定規模電気事業者（PPS）の出光興産が、その事業から完全撤退。原油高で一般電力会社（東京電力など）との競争力低下。他のPPSも厳しさ増す事業運営に頭を痛めている。
＊ソウル市は市内に太陽光発電所を建設し2020年までに新・再生エネルギー利用率を10％まで高めるとともに、温室ガス排出量を大幅削減を図る。2020年目標の市親環境エネルギー基本計画を年内に策定。
＊キューバのカストロ議長は、トウモロコシなど植物を原料とするエタノールを石油代替エネルギーとして普及させようとする米国の政策を、世界の穀物価格を押し上げて貧困国で飢餓を加速させるとして批判。
＊大手百貨店各社がクールビズ商戦を本格化させている。クールビズは今年で３年目。冬物衣料が暖冬の影響で不振に終わっただけに「冬商戦の分まで盛り上げたい」と需要喚起に必死だ。
＊神戸製鋼などは、工場やごみ焼却施設の廃熱を有効利用するため専用装置に蓄えてトラックで運び、オフィスや家庭の冷暖房に再利用する実験を進めている。世界で初めて90℃の高温水の取り出しに成功と。
＊富士通はCO2排出量についての削減目標を売上高ベースで定めている。すなわち、売上高割合で排出するCO2を2010年末までに1990年実績比28％削減するという目標。
＊アメリカのゴア元副大統領が主演？の地球温暖化防止の環境映画「不都合な真実（An Inconvenient Truth）」は浜松市でも上映中。TOHOシネマズ浜松（浜松市ザザシティ）で。
＊ヒートポンプの多目的化。東芝が「家庭用ヒートポンプフルオート給湯暖房機」を発売。１台のシステムで給湯と暖房を実現。ヒートポンプの使用性能も従来より10％向上と。
＊ドイツの環境保護への猛進。メディアは「私たちの地球が死ぬ！」と見出しし、政治家は「飛行機でバカンスへ行く者は、気候保護のために募金をせよ」などと色々な提案。
＊中国で数十名の著名人が、環境保護を訴え万里の長城付近で植樹活動。しかし突然の砂じん嵐に見舞われたため、イベントは早々に終了する羽目と。砂じん嵐を防ぐために環境保護活動は急務だといえる。
＊省エネの家電への買替え推奨について、製造時にもCO2が発生するので如何？との声に、「エアコンを20年間使い続けるよりも14年使った時点で新製品に買い変えた方がCO2排出総量が少ない」との試算も。
＊フランスからの最後の高レベル放射性廃棄物返還の輸送船「パシフィック・サンドパイパー号」が到着。Sandpiperは「いそしぎ」。中高年にとってエリザベス・テーラー主演の懐かしい映画の題名と主題歌の邦題。
＊「風力発電施設と自然環境保全に関する研究会（経産省＆環境省）」が立ち上げられた。風力発電の推進向上に従って増大してきた野生生物保護（野鳥衝突など）や景観保全の問題について各分野の意見を聴取。
＊ロンドン市長は、市のCO2排出量を2025年までに60％削減（1990年比）するという行動計画「明日のために今日行動」を発表。国からの予算に加えて、市としてまず３年間約￡8千万（約180億円）の予算と。
＊英国のエリザベス女王は王室からのCO2排出量の削減を試みているとのこと。何が効果的か調査しながら、対象は電球の取り替えから旅行までの全てについて。チャールズ王子は熱心な環境保護論者。
＊トウモロコシが原料のエタノールは、生産過程で大量の化石燃料を使用し、新エネルギー創出は２０％にとどまる。温室効果ガスの排出量も同量のガソリンの消費の場合より１５％少ないだけとの説も。
＊オーストラリア首相は、違法な伐採阻止と植林を進めることで、森林破壊に歯止めを掛け、地球温暖化防止とするための国際基金を設立する計画を発表。初期投資として2億豪ドルを投じる方針を示した。
＊西日本を中心に２日、大量の黄砂が観測され、水平方向の見通しを示す視程は名古屋などで約３キロまで落ちた。中国大陸で巻き上げられた黄砂が上空約１万メートルの偏西風に運ばれたことが原因と。
＊英国大衆紙が、「地球温暖化対策の一環として、政府がバーベキューに課金するとの内容。事前に5ポンドを払って許可を得ないと、罰金50ポンド（約1万円）を課す」と。これはエイプリルフールのウソ記事。
＊富士経済（民間調査会社）の市場調査によれば、前年比較で2007年度の環境関連ビジネス市場規模は約４％増であり、特にバイオマス関連市場は約1.5倍規模に伸びる見込みと。
［２００７．３］↓
＊IPCC第２作業部会報告書案によれば、石油など化石燃料を多用した場合、温暖化で2050年代にはアジア各地で穀物の収穫量が最大で３割減少。1億3200万人が新たに飢餓状態に陥る懸念があると警告。
＊志賀原子力発電所の臨界問題で非難の的になった北陸電力、今度の能登沖地震では、停電約16万戸の復旧は早く、10分以内で大部分復旧、約1時間以内に約500戸を除いて送電、約9時間後には全面復旧。
＊ブラジルは、諸外国からアマゾン熱帯雨林の伐採を控えるべきといわれるが、木材輸出の減少は国の経済にとって、また伐採従事者の雇用にとって重大な問題で、強要するならば、それなりの援助が必然と。
＊原子力発電で定期検査中の制御棒引き抜きによる臨界。再発防止策の検討は重要であるが、この種の臨界は、別の停止装置（ほう酸水注入）や、軽水炉固有の安全特性で、大事故にはなり難いとの見方も。
＊電力量当りのCO2排出係数（kg/kwh）の電力会社（８社）毎の値は、最低（最良）は関西0.358、最高は東北0.510（中部0.452）。この値は企業の電気購入時のCO2排出量計算に使用。中国は標準値0.555使用。
＊ＪＲ東海は、新幹線のエネルギー効率の良さを前面に出した「Ｅｃｏ出張」キャンペーンを始めた。温暖化の原因となるCO2排出量が運輸部門で急増し、その対策が急務と。新幹線は航空機の約1/10と主張。
＊東京都はCO2排出削減を目的に、来年10月から、バイオディーゼル燃料を軽油に５％混合した「Ｂ５燃料」を都バス６５台に導入すると。都は2020年までに温室効果ガスの2000年比２５％削減を目指している。
＊民主党のある参議院議員は、国会の委員会で「原子力発電について過去の色々なトラブルが明らかになり、それは追求すべきことであるが、いまや日本は原子力発電なくして産業が成り立たないのも事実」と。
＊ゴア前米副大統領は米上下両院公聴会で、京都議定書に代わる「より厳しい内容の新協定」を米国も締結し、2010年に始動すべきと。またCO2への排出課税や白熱電球の使用禁止など10項目の法制化を提言。
＊ＥＵ首脳会議は、地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で２０％以上削減するエネルギー共通政策案を承認、ローマ条約５０周年に向けての宣言文を採択して閉幕。
＊ドイツのほぼ中央にある人口760人のユーンデ村はドイツ最初のバイオエネルギー村。村内のエネルギー需要はバイオマスによって供給。家畜糞尿と間伐材では足りない分は、エネルギー作物の栽培による。
＊米国大統領はブラジル大統領と会談し、両国で生産のガソリン代替燃料エタノールについて、品質基準の統一や世界的な普及のために協調することで一致。両国で世界生産量の約７割を占める。
＊米上院環境公共事業委員会は、映画「不都合な真実」に出演して地球温暖化対策を訴えたゴア前副大統領を公聴会に招くと発表。現在米議会では温室効果ガスの強制的な排出削減を目指す動きが顕在化。
＊ドイツのアウトバーン（高速道路）は速度原則無制限であるが、EUの環境担当欧州委員が速度制限を設けて地球温暖化防止を図るべきだと主張。 ドイツはそれに反発と。環境先進国を自任するドイツであるが。
＊ニューヨーク市議会がこのほど、自転車タクシー「ペディキャブ」の台数を制限し、免許制とする規制法案を可決した。「環境への優しさ」が売りで、観光客を中心に人気だが、安全性への不安があると。
＊新日軽は、カナダ製の住宅向け太陽熱集熱外壁パネル「ソーラーウォール」を発売。外壁となるアルミパネルには、小さい穴が多数あり、この穴を通過して暖まった空気を給気ファンで室内に送る仕組み。
＊トウモロコシの生産に必要な肥料製造などに出るCO2をすべて含めると、エタノールのCO2の排出はガソリンより５％少ないだけで、エタノールによる排出削減は大気中のCO2直接除去の数倍のコストとの説？も。
＊環境省はE3（バイオエタノール3％混合ガソリン）の流通体制を構築するシステム実証事業を2007年度から開始するためのE3の製造・販売事業者（貯蔵・混合・輸送・販売スタンドなど）の公募を開始。
＊地球温暖化によって水分の蒸発が促され、米国内でも干ばつの危険性が拡大、一部で水不足の恐れとの報告をブッシュ政権がまとめたと。ブッシュ政権も、やっと地球温暖化の具体的な危険性について言及と。
＊ドイツで計画の政策。自動車税に関し、地球温暖化対策の一環として、エンジンの大きさではなく、その排ガスの量（CO2や他の汚染物質）に基づいて課税する案と。
＊オホーツク海から北太平洋にかけての中層水と呼ばれる水深約200～1200ｍの海中水温が、50年前より最大で約0.7℃も上昇と。地球温暖化の影響でオホーツク海で作られる海氷の量の減少が大きな原因かと。
＊東京都は2016年までに、100万kw相当の太陽光エネルギー導入を目指す。「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の一環。都は2020年までにCO2排出量を2000年比で25％削減もプロジェクトに明記。
［２００７．２］↓
＊環境省が発電所建設などの際に初期計画段階から環境影響評価を行う「戦略的環境アセスメント」の導入を目指していることに対し、経産省や電力業界は、発電所を１つもできないようにする気かと大反対。
＊電中研によれば、まだ旧型の待機電力の大きい製品も結構使われており、それらを含め電気ポット、高機能便座、パソコンなどを年間約3500回の抜き差しすれば、１家庭で年間約900kwhを削減できると。
＊温暖化原因への異説？もある。太陽は、黒点活動が活発になると、地球にふりそそぐ宇宙線が減り、雲の発生が減り、地球は温暖化する。近年、黒点活動が活発であり、それが今の温暖化の原因だという説。
＊ＪＴＢ関東は、米カリフォルニア州の風力発電施設の見学などを通じて、地球温暖化問題について考える海外エコツアーを販売と。温暖化や異常気象などへの意識の高まりを受けた企画。日本の専門家も同行。
＊岡山県は、2015年度向けの省エネ計画案に数値目標を掲げ、達成に向けた施策を展開する。そのうち家庭部門は2004年度比で18.3％減を目標。１世帯当たりの電気使用量は年間920kw分カットが目安と。
＊国連IPCCの最終草案によれば、現在のペースで温暖化が進んだ場合、ヒマラヤ山脈の氷河が2035年までに1995年時の1/5に縮小と。世界全体では氷河などの融解で人口の1/6は水不足の影響を受けると。
＊山形県新庄市は市内全世帯を対象に今秋、開始の予定だった「生ごみ堆肥化計画」を当面延期する方針を固めた。山形県内ワースト１という厳しい財政の健全化を最優先にした事実上の凍結？
＊三菱東京ＵＦＪ銀行が、静岡銀行と環境事業に対する企業融資で提携と。三菱東京ＵＦＪ銀が持つ環境融資に対するノウハウと、静岡銀が持つ企業の情報網を活用し、同分野の融資の強化が狙い。
＊バイオ燃料への利用拡大を背景に畜産飼料につかうトウモロコシなどの価格が高騰し、畜産業者が悲鳴をあげ支援を求める声が強まっている。バイオ燃料としての用途拡大で投機資金が流入しているとも。
＊EUは、域内で販売する新車のCO2排出量を2012年に現行水準より約25％削減することを目指す規制案を発表し、法案整備に着手予定と。自動車産業を主力とするドイツなどから「厳しすぎる」との声も。
＊ドイツ銀行がドイツの脱原子力政策の撤回を提言。原子力発電の運転寿命を60年（現在政策32年）に延ばし、クリーンコール発電・ガス火力・再生可能電源の併用で発電によるCO2排出を1990年の1/2に減少可と。
＊英国は気候変動対策を最大級の政策課題と。エネ政策とからみ、ひいては国家の安全保障にも影響するという意識。英政府は「Climate Security」（気候安保）という新語を盛ん使うようになった。
＊ブラジル大統領は、地球温暖化について先進国を非難するとともに、（先進国がこれまで森林をどんどん伐採してきたのに、今）先進国が、ブラジルのアマゾン熱帯雨林の伐採について、とやかく言うべきでないと。
＊国と自動車業界と石油業界は、ガソリン以外の燃料の「次世代燃料自動車」の推進の新施策の検討に合意と。バイオ燃料、クリーンディーゼル、電気自動車用バッテリー、水素燃料電池の４分野で新戦略。
＊南太平洋の小国キリバスの大統領が「キリバスは、地球温暖化による海面上昇によって国土が海に浸食される危機に直面している」と。国の平均の海抜高度は２ｍで、最も高いところでも高度５ｍしかない。
＊宇宙空間に浮かべた鏡で太陽光線を反射するという温暖化対策の研究を今春に出される国連の報告書に盛り込むよう、米政府が提案と。太陽光線の１％も反射すれば温室効果ガスの効果を相殺すると試算。
＊高知県東洋町は町長の判断で高レベル放射性廃棄物最終処分地の文献調査へ応募。応募について、賛成と反対の両方の立場から町民の請願がだされている。議会の反発もあると。
＊政府がバイオ燃料の普及・拡大に向けて新法制定の検討を始めたとのこと。バイオ燃料に関するガソリン税の減免措置のほか、品質確保に向けた制度の確立などを盛り込みたい考えと。
＊レーザー技術総合研究所などはガンマ線ビームを用いてヨウ素のキセノンなどへの核変換の実験に成功。これが放射性物質の非放射性化の実用につながれば、放射性廃棄物の低減への期待も。
＊福島県に国内最大の風力発電所が竣工。郡山布引高原発電所（Ｊパワー）で33基の風車を設置、合計出力は6万5980ｋｗである。年間発電量は約12,500kwhで一般家庭約35,000世帯の年間消費電力量に相当。
＊廃木材がバイオ燃料として見直され争奪戦も激化と。住宅の建設や解体に伴い、年間５００万トン排出される廃木材に熱い視線。日米両国がバイオエタノールの大幅な増産構想を発表したため。
＊米国原子力規制委員会委員長は「米国に30基近くの原子炉の新設が開始されることを考慮すると、今後5年間に原子力業界には9万人の人員が必要」と。多くの女性、少数民族の採用も必要と。
［２００７．１］↓
＊三菱電機、松下電器産業などはエアコンのリサイクル料金を525円引き下げ、3150円にするとのこと。回収、再資源化している銅の価格高騰を受けた措置と。最近銅線の泥棒によるリサイクル？？も急増。
＊米国の大手企業１０社のトップと環境団体らは、ＣＯ２の排出削減を義務化するよう大統領に求める提言。2050年までに現在より60～80％も減らすという数値目標の設定を提案するもの。
＊ゴア前米国副大統領は、同氏が地球環境問題で警鐘を鳴らす姿を撮影した映画「不都合な真実」がアカデミー賞のドキュメンタリー、歌曲の両部門で候補入りしたのを受け、「興奮している」とのコメントを発表。
＊英国大手のスーパー「テスコ」は環境負荷の低減に向け、すべての商品にそれのCO2排出値（carbon footprint）を明記の考え。そして世界のすべての店舗や集配所のCO2排出量を2020年までに半減するとも。
＊欧州連合（EU）は2020年に1990年比で温室効果ガス排出量20％削減という目標を提案。同等の目標について国際的な合意があれば、EUとしては30％の削減目標も受け入れると積極的な姿勢。
＊割り箸は英語ではdisposable wooden chopsticks（使い捨て木製の箸）。中国から多くを輸入しているが、森林伐採などの環境問題から、割り箸に5％の税金をかけ、かつ日本への輸出業者に30％の税金と。
＊今世紀末の地球の平均気温は最悪の場合、20世紀末に比べて6.3℃上昇する恐れがあることが、ＩＰＣＣの作業部会の第４次報告書案で。2005年までの過去100年間に世界の平均気温は 0.74℃上昇したと指摘。
＊米国大統領は一般教書演説で、全米のガソリン消費を今後10年で20％削減する新目標（Twenty In Ten）を掲げ、脱石油依存を一段と進める考えを明確。米国で販売のガソリンの15％をエタノールに置換など。
＊豆腐を作るときにできる「おから」。料理として食べるが、捨てられるものも多いとか。この度、廃木材をエタノールに変換するさいに、発酵菌が糖分をよく発酵するように、栄養材として「おから」を利用と。 参照
＊バイオメタノール・ジャパン・関西が、間もなく建設廃木材から燃料用エタノールを製造する世界初の施設で生産を開始する。このエタノールを環境省のエタノール３％混合ガソリン（E3）実証事業に使用。
＊ドイツで風力発電施設の建設に再び勢いと。国内に設置されている風力発電総数は2006年末時点で1万8,685基、総発電容量は約2,062万kwと、1年前に比べ11.2％拡大した。既に電力需要の5.7％を占めると。
＊環境省は2007年度からエタノール３％混合ガソリン（E3）の大規模実証事業を始めるが、（別のエタノール混合法（ETBE）を提唱する）石油業界との摩擦を避け、元売り直系以外のガソリンスタンドで供給？と。
＊内閣府の世論調査によると、７割以上の人が日本の現在の食料自給率40％を「低い」とし、約77％の人が将来の食料供給に不安を感じていると。1965年の食料自給率は73％だった。
＊チベット高原から渤海へ5,390kmの黄河はよく、中国文明のゆりかご（the cradle of Chinese civilisation）と表されるが、そこからダム、汚染、乱獲は、魚種（fish species）の1/3を消し去った、と国営通信が伝えた。
＊静岡市長は、超低床の次世代型路面電車「LRT（Light Rail Transit）」導入に向けて調査研究事業に平成19年度、着手する方針を表明した。このLRTはすでに富山市で採用されている。
＊イオンは、買い物袋の持参率を高めるため、京都市の１店舗で1月11日からレジ袋の無料提供をやめ、一枚５円で販売する有料化をスタートと。年内にも、横浜、名古屋などの一部店舗に拡大予定。
＊ゴア前米副大統領は来日し「温室効果ガスの排出の削減は、政治の問題ではなくモラルの問題。今、かじを切らなければ、人類の生存にかかわる。まだ間に合う。」と、早急な取り組みを呼びかけた。
＊ゴア氏出演の映画「不都合な真実」は原子力については一言も触れず？ 原子力発電が地球温暖化防止に役立つのも真実。それに触れるのは不都合なのか、その話題から避けているという見方もされている。
＊レジ袋の国内の使用量は年間三百億枚で、原油換算で約56万キロリットルのエネルギーが投入される。全輸入量の0.2％に相当。世界では、毎年二兆枚ものレジ袋が捨てられ、琵琶湖一杯分の石油を消費と。
＊ヤマハはCO2排出量削減や省エネを目的に、天竜工場（浜松市）にコージェネ（熱電併給）システムを導入。ヤマハグループは京都議定書と同じ「2010年度の排出量を1990年度比で６％削減」を目標。
＊青森県東通村の岩屋ウインドファームで発電用風車が倒壊した事故。倒壊の風車は設計上、風速60mに耐える構造だが、事故前に現地で観測された最大風速は25mと。専門家は特異な事故と基礎中心に調査。
＊市長は反対、議会は推進意向の伊那市の入笠山周辺で風力発電事業を計画している三峰川電力は、同計画を引き続き推進するとの意向を市長に伝えた。同社は小水力発電事業等にも積極的に取り組むと。
＊経産省の資料に、原子力を新エネで代替するのは非現実的で、原子力発電１基（100万KW）の太陽光発電での代替は山手線内を太陽光パネルで埋め尽くす必要、風力なら山手線内3.5倍の敷地が必要と。
＊農水省は、バイオ燃料の生産拡大を目指し、作物以外でも稲わら、もみ殻など資源になる材料を地域で発掘する調査事業を、2007年度から始めると。３年間で全国約900地区を対象に資源量や収集コストなど。
＊経産省は原発の使用済み核燃料からの高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地に応募の自治体への初期交付金を2007年度から現行年間約2億円を10億円に増額すると。これまでに応募の自治体はない。
＊国連などによれば、地球温暖化の影響により北極の氷が急速に溶けており、大西洋と太平洋の間に新たな海路が形成されつつあると。またこれにより、米国とカナダの間における領土問題の発生も懸念と。
＊スーパーなどから回収の食品トレーを、新庄市内の障害者福祉施設で点検・分別し、再生原料となる粒状のペレットに加工、これを食品容器メーカーが買い取ってトレーに再生。これを「新庄方式」と呼ぶ。
＊2006年のガソリン販売量は３２年ぶりに減少し、前年比で１％強、下回っていると。夏場のガソリン価格高騰に加え、省エネ意識の高まりによる軽自動車の普及も要因。
＊乗用車の国内保有台数は2017年の約６千万台をピークに減少する見通しと、日本自動車販売協会連合会など。人口減に加え、高齢者の増加が大きな要因と。何故か静岡県はその時期まだ増加傾向らしい。
＊自転車を使ったタクシー「ベロタクシー」が今年から横浜市でも登場。このベロタクシーは、補助電動アシストが装備された三輪自転車の運転席の後ろに2人掛けの乗客用座席を備えた人力タクシー。 参照
＊米国と中国の大量計画に加え、欧州も建設の意向が強く、今後20年間に世界で約100基の原子力発電プラントが新設されるとの予測も。新設案件には製造技術面を中心に日本メーカーへの期待も大と。
＊京都府が行っている風力発電（太鼓山）と水力発電（大野ダム）が2005年度決算で初めて赤字となったことを受け、府監査委員は、民間譲渡も含め、今後の事業の在り方を検討すべきと厳しい指摘。
＊米政府はホッキョクグマを絶滅危惧種に指定する方針を発表。北極海の海氷が気温上昇で解け、強力な保護策を講じなければ絶滅の危険と。地球温暖化問題に対するブッシュ政権の消極姿勢に影響も？
＊キリンビールは、ビール製造時に出る麦芽カスや使用済み酵母などの副産物や現在は廃棄処分の大麦の茎などを活用した、バイオエタノール燃料の開発に乗り出した。2009年までの実用化を目指す。
＊「休耕水田を油田に～」構想の実験が各所で進められている。米からバイオエタノールである。三条市と見附市（新潟県）、築上町（福岡県）、奥州市（岩手県）など。味より収量。生産価格の低減が課題。
＊カーボンスイッチキャンペーンは石油など化石燃料(主成分:炭素/カーボン)に頼る活動や生活を見直し、化石燃料を使わない生活に変えていく(スイッチ)ための運動。モデル都市は仙台市、北九州市など。
＊OECDは地球温暖化がヨーロッパのアルプス地方のスキー産業に影響を与えるという報告の中間発表。アルプス周辺の国々（フランス、スイスなど）では世界平均の３倍の速さで気温が上昇と。 参照
＊２月に京都市で開催の「気候変動に関する世界市長・首長協議会京都会議」（市主催）に海外から22カ国、53都市・団体の代表らが参加。地球温暖化防止に向けた自治体間の国際的な連携などを議論。
［２００６．１２］↓
＊ロンドンの一部でCO2排出量により異なった自動車保管場所料金を適用の案。電気自動車やハイブリッド車のような環境に優しい車は無料？、CO2排出が非常に多い車には現行の3倍も。英国全土に拡大も？
＊環境省などは、食品製造業や外食産業などの食品関連４業者に対し、食品廃棄物の減少を義務づける食品リサイクル法の見直し案をまとめた。これまで一律２０％だった削減率をより厳しく業種別に定める。
＊熱効率の数値の微妙さ！“発電”効率の場合、慣例で石油などの持つエネルギーとして、これまで高い値HHV（低い値はLHV）を使用し、見た目で損？だったと“表現”値が１割程度上昇するLHVに切り替えか？
＊家庭の省エネが進まない以上に“業務用ビルの省エネ”が進まないのは、ビルのオーナー、テナント、ビルメンテ会社の３者の利益やトラブル発生防止への思惑が重なり合い、対策に気が進まないからだとも？
＊英国政府は南東部海岸沖に世界最大の海上風力発電施設の建設計画を承認。エセックス州沖20kmの海上の広さ230km2に341基の風車を設置（発電出力100万kw）。年間190万トンのCO2排出削減に貢献と。
＊浜松ホトニクスの晝馬社長は成果が特に期待される今後の事業の一つとしてレーザー核融合発電を挙げた。核分裂による原子力発電の後続として核融合発電には大きな期待があり、成果が得られれば大快挙。
＊長野県伊那市入笠山周辺の大型風力発電計画に、市長は反対（南アルプスの世界遺産登録活動や災害の面で問題）、市議会は推進と見解が分かれていると。建設計画は２社で合計63基、約8.5万kw。
＊日本の石油業界は、国の支援を受けて、2007年4月からETBE混合ガソリンを関東圏50ヵ所の給油所で試験販売を開始すると。ETBEはエタノールと石油系ガスであるイソブテンを合成して生成する物質。
＊京都議定書対応で開発途上国でＣＯ２排出削減への協力で得られるクリーン開発メカニズム（CDM）の排出権価格はCO2トン当たりで1～2千円と。一方日本国内で再生可能エネでの対応は1万円強とも。
＊政府は自動車の燃費について、現行基準で乗用車で１リットルで13km走行可能な性能を求めているが、2015年までに16.8kmまで引き上げ（現行比で約30％の改善）を求め、一層の努力を促す方針で検討中と。
＊環境省は2010年までにすべての新車がガソリンにエタノールを10％混ぜて走れるようにする目標を掲げているが、石油連盟は品質保持に問題があるとエタノールを直接混ぜたガソリン販売に協力しない姿勢？
＊京都議定書のＣＯ２削減目標。ドイツは1990年比21％減であったのが、最近の見直しでドイツが約24％減を申請したのに対し、ＥＵは約26％減を要求したらしい。元々が悪いのかＥＵはドイツに厳しい？
＊環境省によれば、容器包装リサイクル法に基づいて全国の市町村が2005年度に分別収集したレジ袋や食品トレーなどのプラスチック製容器包装は前年比19％増と。ペットボトルの収集は前年度比6％増。
＊欧州ではフィンランドで約３０年？ぶりの原子力発電建設中。しかし部材の調達が遅れ、完成が遅延に遅延と。数年後には世界中で原子力発電の建設ラッシュともいわれるが、インフラは弱っていないか？
＊再生可能エネの電力導入量。日本は他国に比して少ないといわれるが、それは再生可能エネの主役の一つである大規模水力を除いた比較で、これを含めると導入量で日本は10.6％でドイツの9.2％を上回る。
＊米国の学会誌「地球物理学研究レター」によれば、このままCO2排出が続けば、2040年には、北極の氷はほとんど無くなると。氷のない海は太陽光をより多く吸収するのでさらなる解氷を加速と。 参照
＊中部電力は開発中の“磁性体に磁界のON/OFFにより発熱/温度低下の現象を利用”した「室温磁気冷凍システム」で世界最高の冷凍性能と運転成績係数を実現と。空調・冷蔵庫向けに実用化へ前進。
＊ラブロックは話題の本「ガイアの復讐」で、「再生可能エネルギーへの熱意と政治が結びつくのは不幸だ。各国は京都議定書の制限を実現するために努力しているという評価が欲しいのだ」と辛口の言。
＊京都府の最近の府民アンケートでは、過剰包装や不要な包装を断る人の割合は30％、新聞や段ボールのリサイクルを実践する人は85％、リターナル容器を選ぶ人は37％、環境に優しい商品を選ぶ人は15％と。
＊風力発電会社「グリーンパワーインベストメント」は四国中央市に計画していた風力発電事業を中止。風況、売電金額、建設コストなどを総合的に判断し、経済性が成り立たないと。今後にある予感かも？
＊「スターン・レビュー」↓の内容追記３。地球温暖化防止への対応策がないと、リスクは世界年間GDPの５～２０％の損失となる。しかし今なら対応策の費用は世界年間のGDPの１％程度で済むであろう。
＊三菱電機がバイオマス燃料となるメタンガスの回収が従来の２倍となる下水汚泥処理技術を開発し、試験プラントの実証に成功と。これで汚泥廃棄物の体積で25％、処分費用で３割の削減が可能と。参照
＊「スターン・レビュー」↓の内容追記２。地球温暖化のもたらす最悪の影響を減少させるには、2050年までに現在の排出量レベルを少なくとも25％削減する必要。安定には究極的に80％以上削減が必要と。
＊ある県の話であるが、県内のCO2排出の増加がとまらないと。これは自動車保有数の増加や電子機器保有台数の急激な伸びに加え、“核家族化による世帯数の増加”によると。これはどの地域でも同じか？
＊「スターン・レビュー」↓の内容追記。地球温暖化の混乱のスケールは、第二次世界大戦などに匹敵し、それより悪いのは復旧不可能に。 温暖化防止へのここ10～20年の投資が50年先以降の気候を左右。
＊「ゴールド・スタンダード」とは、クリーン開発メカニズムの「質」の高さに関する認証基準と。温室効果ガス削減と持続可能な開発の「質」をＷＷＦが保証と。方々で色々な形の認証やら保証？？
＊話題の「スターン・レビュー」は、スターン博士がブレア英首相の委託でまとめた気候変動科学を基礎にした経済分析で、気候変動への対処が必ずしも経済成長を阻害するものでなく、すぐにアクション要と。
＊ヴァージン・グループが積極的に環境保護研究に投資と。航空分野では、離陸前エンジン稼働時間の短縮、着陸時の運行技術の改善、機体ペインティング材質変更の燃費向上によるＣＯ２排出削減などに。
＊我が家でのちょっとしたエコな取り組み、目からウロコな斬新なエコライフアイデアなど、全国にみんなのエコライフをスローガンにして広めようというのが「我が家のECO宣言」の募集。賞もでるよ！！
＊キッズISOプログラムは子どもが本来持っている環境に対する潜在的な感性を引き出し、その子どもに科学的な問題解決能力をつける日本産の環境教育プログラム。ニューヨークやクウェートでも採用と。
＊水俣市の家庭ごみは22種類に分別収集というきめ細かさ。環境にいいものを作っている人を認証する「環境マイスター」制度、環境にいい店づくりを行っている店を認証する「エコショップ」制度なども。
＊徳島県の大川原高原に設置の風力発電がわずか５年で金属疲労と。想定外の風の「乱流」が原因かといわれている。欧州に比べて複雑な地形の多い日本に風力発電の設置には特別な留意が必要か？
＊12月1日は「冬の省エネ総点検の日」で、日ごろの省エネ行動について見直し、理解を深める日と。1980年に総合エネルギー対策推進閣僚会議で制定され、経産省資源エネルギー庁が実施する省エネ運動と。参照
＊環境省は１２月１日から来年３月３１日まで、東京・霞が関にある同省で原則として暖房しないなど、温暖化対策を強化する。同じ庁舎に入る厚生労働省も一部の暖房中止を実施と。
［２００６．１１］↓
＊UNFCCCによれば、1990⇒2004年の先進国の温室効果ガス排出量は全体で3.3％減少。しかしこれは主に中欧・東欧の市場経済移行国での36.8％減少によるもので、その他の先進国では、11.0％増加と。
＊電子レンジでペットボトルを元の原料に高速分解する方法を、崇城大（熊本市）で開発。原料に戻し再利用するのに、他の加熱分解方法に比べ、エネルギー使用量も約４分の１で済むという。
＊静岡県はバイオマスの利活用を加速するため、現行の県推進協議会を改組し、新たにNPO「静岡県バイオマス利活用ネットワーク」を設立し、民間主導で幅広く個人・企業・団体を取り込み推進すると。
＊資源ごみとして家庭から出された空き缶の中から、アルミ缶だけを持ち去る業者が滋賀県内で横行している。中国でアルミの需要が高まり、相場が高騰していることが背景にあるとみられる。
＊徳島県は、「徳島冬のエコスタイル」（ウオームビズ）を、今冬も実施する。地球温暖化対策の一環で、県庁の室温を昨冬と同じ“１７℃”にするほか、事業所や一般家庭には１９℃にするよう呼び掛ける。
＊京都議定書第２回締約国会議は“途上国”を含めた2013年以降の温室効果ガス削減の取り組みを、2008年の第４回会議で協議することを明記した報告書を採択し閉幕。2007年に見直しの範囲と内容の検討。
＊欧州のシンクタンク「資本形成のための国際会議（ICCF）」によれば、日米豪がエネルギー利用効率の低い中国やインドへ高効率化の技術移転を進めれば、ＣＯ２排出を年間最大50億トンの削減が可能と。
＊ドイツで、一部の送電線の送電を停め、他の送電線への負荷が高まったところへ、急に風が強くなり、無制御の風力発電が急増して、送電線の過負荷防止が働き、欧州数カ国の停電に至ったと。教訓！
＊日本の民生部門のＣＯ２排出量は2005年度で1990年比の40.1％増。うち業務部門は42.2％増。家庭部門は世帯数の増加や、家電機器の保有台数・使用量の伸びにより37.4％増となっており、対応に憂慮。
＊政府は、今冬は“ウォームビズ”に加え、「さあ、次は“うちエコ”！」という合言葉で、「衣・食・住」を通じて「家」の中からできる温暖化対策にも取り組んでいく。家庭のＣＯ２排出の著しい増加に対応と。
＊福岡市の家庭ごみが、昨年１０月の有料化後１年で、有料化前の１年と比べて約１１％（約3.7万トン）減少した。古紙の回収量は大幅に増加した。戸別収集でルール違反も減少と。
＊人口10万人以上の自治体で、鎌倉市のごみリサイクル率（2004年度）が全国一となっていたことが、環境省の調査で分かった。同市は45.6％と全国平均の17.6％をはるかに上回った。
＊世界気象機関は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスに関する報告書を発表。それによると、2005年の世界の大気中のＣＯ２平均濃度は前年比0．53％上昇の379ppmとなり、過去最高を更新した。
＊米マサチューセッツ大学による地球温暖化についての米国民の意識調査で、71％の人が政府は積極的な温暖化対策を取るべきと考え、約半数の人が電気料金に毎月2500円程度なら上乗せ払いしてもよいと。
＊三重県名張市も環境保全対策に関する国際規格「ISO14001」の認証を返上する方針と。民間審査機関に支払う多額の審査料のコスト削減などが目的。今後は市内部の監査組織で省エネなどをチェックと。
＊長野県は県庁本庁舎について取得の環境管理の国際規格「ISO14001」を今後更新せず、環境省が策定の簡易な「エコアクション２１」の認証取得・登録の方針と。兵庫、京都、福井の３県もISO14001認証返上と。
＊国際エネルギー機関発表の「世界エネルギー見通し2006」では、このままでは世界の2030年のCO2排出量は2004年比で55％増と。特に中国は2010年までに米国を追い抜き、世界最大のCO2排出国になると。
＊松山市は地球温暖化対策として、電気やガス使用量が減った人に抽選で賞金などが当たる「省エネキャンペーン2006（冬）」を行う。来年２月上旬まで参加者募集。抽選で賞金３万円１本が１等など。
＊新車の約８割がエタノール車というブラジルで、ホンダが年内にエタノール100％燃料に対応した乗用車（フィット、シビック）を発売と。トヨタも来春には発売予定。
＊時代による電力需要の構成の変化が大。1970年度から2005年度への変化は、大口電力（産業）55⇒31％、業務（事務所など）7⇒23％、家庭 20⇒32％。今後、景気回復による影響や如何。
＊最後の秘境といわれる南極大陸には年間2万6000人もの観光客が詰めかけ、ペンギンの繁殖の妨害や環境汚染などの懸念から、２８か国で構成の南極条約協議国会議は、観光の規制に乗り出すことを決めた。
＊日本の2005年度のペットボトルの回収は約34万トンで、回収率は前年比1.4ポイント増の63.7％（未確認を含むと約72％と推定）。 内半分以上が中国などに輸出と。なお欧州では回収率約35％。 参照
＊環境省などは温泉で有名な草津町の「再生可能エネルギー高度導入ＣＯ２削減モデル地域計画」を認定。温泉熱発電、温泉排湯熱利用ヒートポンプ、太陽光発電を設置。他に認定は室蘭市、須崎市、鴨川市。
＊海洋の表層水と深層水には20℃を超える温度差。日本の経済水域の海洋エネルギーを温度差発電に１％でも使えば、日本の石油消費量の１割以上を賄えると。その発電媒体には“真水＋アンモニア”が有力。
＊米国のブッシュ大統領は、代替エネルギー政策を加速させ、エタノール燃料の普及を遅らせているボトルネック状態の解消に新規歳出の焦点を絞る意向と。エタノールを取り扱うスタンドの数を増やす方策も。
＊出雲市に建設される風力発電施設について、日本野鳥の会は、環境影響調査を義務づけた条例制定や、２シーズン以上の野鳥の生息調査などを求めた要望書を県に出した。クマタカの生息環境に影響ありと。
＊国交省などは、京都議定書の目標達成のため、自動車交通分野でのＣＯ２排出を抑える「エコロード・キャンペーン」を実施。加速度の少ない運転やアイドリングストップなどの「エコドライブ」を呼び掛け。
＊「舞鶴ＣＯ２竹炭固定・有効利用実験センター(関西電力)」は竹炭の水質浄化能力を評価するための実証試験を開始と。また竹炭を作る際にＣＯ２の固定化ができることを含めた有効利用へと。 参照
＊京都府は、府域の４分の３を占める森林について、森林整備（植林・間伐・下草刈り）によるＣＯ２吸収の目標数値を掲げた。2010年度までに、1990年度比でＣＯ２を80万トン分吸収できるようにするとしている。
＊拾ったごみがチケットになる「ビーチクリーンコンサート（杉山清貴などが出演）」が、天草市の牛深であった。牛深の海の美しさを再認識し環境問題への意識を高めようと商工会議所青年部が企画。
＊中部電力は浜岡原子力発電所５号機のタービン損傷について、当面、損傷した動翼などを取り外し、静止の圧力プレートを設置し、安全などを充分確認した上で運転したいと。 出力は約８％低下となると。 参照
＊トヨタ自動車は、愛知県から岩手県へ輸送する部品を、船舶輸送から鉄道輸送へ切替えと。輸送時間は現行の3日から2.5日に短縮され、ＣＯ２排出量も年間約5000トン削減できる。１日１往復予定。
［２００６．１０］↓
＊塩崎官房長官は閣僚懇談会で、地球温暖化防止のための省エネルギー対策として、寒冷期の暖房温度を昨年に続いて中央省庁の庁舎などは19℃、民間企業は20℃をめどとし、各閣僚に取り組みを求めた。
＊滋賀県余呉町は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の最初の段階にあたる「文献調査」の対象地応募に向け、初めての住民説明会を開き、住民ら約２００人が参加。町長は住民らに理解を求めたと。
＊中国政府は、バイオマスによる石油代替の目標を策定中.。2020年には、バイオマス・エネルギー消費規模を、石油消費量の20%程度という目標で、バイオマス液体燃料生産量を年間3,000万トン以上にと。
＊自然保全活動を行っているNPO法人「奥山保全トラスト」が浜松市佐久間町の森林約250haを買収と。動植物の保護を進める狙い。ツキワノグマ保護の日本熊森協会と非常に縁の深い団体。
＊開発中のプラグインハイブリッド自動車は、ガソリンエンジンと電池を併用。100kmまでは電池で走行。充電は家庭のコンセントから。これを原子力や水力の電気で賄えば、日本のＣＯ２排出は約８％減と。
＊0.2m/sの微風で動き出す風車を京都造形芸術大で開発と。垂直軸型風車に風の流れを調整する整流板を取り付け、同じ風速で羽根の回転数を従来の３倍以上に増やすことに成功と。発電実用化を目指す。
＊富山県で１０歳の子ども（小学４年生）が地球温暖化防止のためのプログラムを１０個、１０週間実践する取り組み「とやま環境チャレンジ１０（テン）」。テレビの利用を１日１時間減らすなど。参照
＊浜松市は「市バイオマス利活用推進計画（案）」を公表。内容は合併で数量が一気に増えた間伐材の利活用については現在約35％の利用率を15年後に50％に引き上げる目標など。内容に市民の意見を募集。
＊改正容器包装リサイクル法で、「容器包装廃棄物排出抑制推進員」を委嘱する制度が新設された。環境省で、その推進員の愛称を募集し選考した結果「３Ｒ(スリーアール)推進マイスター」を採用した。
＊ユニチカは、トウモロコシが原料の繊維の水着や衣料を披露。着心地も普通の服のようで肌触りもよいと。土中で微生物により分解し地球に優しい。現在この繊維を約200トン出荷、2010年には10倍を目指すと。
＊環境省は、2005年度の温室効果ガスの国内排出量は13億6400万トン（前年度比0.6％増）で、京都議定書の目標を14.1％上回るとの速報値を発表。厳冬でエネ消費の大きな伸びが増加の主因と。
＊朝鮮半島付近の温室効果ガス濃度の伸び率が、過去数年にわたり世界平均を上回り、昨年のＣＯ２平均濃度は387ppmで世界平均の380ppmを上回っている。中国と朝鮮半島の産業化と都市化を反映と。
＊グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ）は、2008年にも複数の風力発電事業を集約した投資法人を上場させる手法で、一般投資家向けに「風力発電ファンド」を販売する方針と。 みんなで参加、風力発電 !?
＊レジ袋削減のため、北九州市は市内の店舗で広く割引券として使えるポイントシール制度を１２月開始と。買い物でレジ袋の提供を辞退すれば１ポイントなど。２０ポイントで５０円分の割引券と。
＊国際エネルギー機関(IEA)は、全会一致で、これまでの脱原子力発電路線を事実上転換し、原子力発電推進の立場を明確化と。エネルギー需要増大の背景などから原子力発電を主要なエネの一つと位置付け。
＊ＪＲ東京駅で改札を通り抜ける乗客の“重み”で発電する実験と。人の重みで、床に敷いたシート状の圧電素子を振動させ発電という仕組みと。１日の発電量は100ｗの電球を十数分間つける程度だが。
＊太陽光発電をゴビ砂漠の半分に設置すれば2002年に全世界が消費した一次エネルギー（石油・石炭・天然ガス・原子燃料など）のほぼ全量を賄えるとのこと。日本が幹事国となり、国際的に調査研究中。 参照
＊ヒートポンプの普及は都市の気温を下げるという話も。東京23区内の住宅のすべてにヒートポンプ給湯機が普及すると、気温が約0.5℃低下するという研究結果と。ヒートポンプが都市の排熱を回収の効果も。
＊建設廃木材から燃料用エタノールを製造する初の商用プラント（民間）が堺市に間もなく完成する。当初は年間約1400キロリットルの製造であるが、2008年度には年間約4000キロリットルまで増やすと。
＊米国のシカゴ気候取引所（CCX）は、世界初の温室効果ガス排出権取引市場。ここへの参加は、2010年までに温室効果ガス６％削減が求められる。州政府としてニューメキシコ州とイリノイ州が参加。
＊住宅用太陽電池が初の値上がりと？ ３～５％で、主原料の多結晶シリコンが半導体材料としての需要増もあって品薄となり高騰したため。原油高で新エネ発電への期待が高まるなか、普及に水をさす懸念も。
＊地球温暖化防止で目玉？のエコキュート（ヒートポンプ）のマンションへの採用が進み始めている。58階建２棟2800戸マンションにも。 集合住宅用は、貯湯タンクの省スペース、ヒートポンプの静音化などが特徴と。
＊米国デル社は、リサイクルのため、米国ユーザー向けに不要になった自社ブランドのパソコンを無償で回収すると発表。デル社ＨＰに入力し、表示される着払いの宛先ラベルを印刷し、梱包した箱に張るだけでＯＫ。
＊東京都下水道局は、少ない油で調理ができる健康的で下水道にもやさしい料理を集めた「ダイエットレシピ」を初めて作成し配布。流される油は、下水管が詰まったり悪臭を放ったりする原因と。
＊富士電機はフィルム型太陽電池の量産体制を整えている。薄いプラスチック基板にシリコンガスを蒸着させたもの。軽くて自由に曲げられる特徴があり、太陽光発電の多分野に活用が期待できる。
＊今冬のウォームビズに向けて、衣服の新素材が続々？ ある素材は（わずかな）光線が当たると、また別の下着用の素材は（身体からでる）湿分を含むと、少し発熱して暖まるので、重たい厚着にならないと。
＊千葉県旭市に関東地区では初めての市民が出資の風力発電所がお目見え。NPO法人「うなかみ市民風力発電」による。“市民風車”は全国で９基目と。1500kw設備で電力は全量を東京電力に売却と。 参照
＊イチローで身近に感じる米国シアトル市が、（米国政府が批准しなかった）京都議定書の目標である温暖化ガスの1990年比７％減を数年間で達成しようとする行動計画を発表。主として交通手段の改善で。
＊環境省は来年度から、市町村から優れた地球温暖化対策を募る「一村一品 知恵の環づくり」事業をスタートする。国の音頭ではなく、地域の実情に合った形で温暖化対策を進めるのが狙い。コンテストも予定。
＊札幌市と企業３社は、家庭のてんぷらなどの食用廃油の回収を始めた。バイオディーゼル燃料（BDF）に転換し、自社の車に使う他、一般にも販売。市民がより廃油を持ち込み安い環境も整備すると。
＊環境省は、容リ法で、ペットボトルについて、回収対象を食用酢やノンオイルドレッシングなど調味料全般に拡大する方針を固めた。年間約９０００トンのペットボトルが新たにリサイクルに回される見込み。
＊最近、浜松市の道路でも消費電力の少ない発光ダイオードの信号機が多くなってきた。全国の信号機が全てこれになると、ＣＯ２排出を年間約30万トン削減できると。これは約８千万本の植樹と同じ効果と。
＊2004年度、浜松市民の市内外出の約６０％が自家用車のみ、バスと自家用車の両方利用が約３０％とのこと。少なくとも、この数値は逆転すべき？ １０月からパーク＆バスライドの実証実験も始まるが？
＊スズキは、ハンドル操作型の電動車いす「セニアカー」シリーズで、燃料電池を搭載した「MIO（ミオ）」を開発したと発表。メタノール4リットルで40km以上走行可能と。
＊米カリフォルニア州のシュワ知事は、温室効果ガスの削減を義務付ける法案に署名。温室効果ガス排出量を2020年までに25％削減する目標を設定。今後、規制対象となる企業や具体的な方策を検討。
［２００６．９］↓
＊国際原子力機関は総会で、その５０年の歴史で初めて原子力発電推進を盛り込んだ決議を全会一致で採択。昨年までは反原発路線の欧州の一部の反対などで困難だった。世界的な原発見直し機運が後押しと。
＊地球温暖化？で上昇し続けてきた海洋上層部の水温が、2003年から2005年にかけて低下していたことが、米海洋大気局などの調査で分かったと。南極やグリーンランドの氷が解けて海へ流入した影響かと。
＊スウェーデンで最近実施された総選挙で（脱原子力主義の左派が議席を減らし）穏健党などの中道右派４党の連立政権が誕生予定。４党は原子炉閉鎖を行わないことで合意と。出力増強も推し進める方針と。
＊米国風力エネルギー協会によれば、最近、テキサス州の風力発電設備は約237万kWに達し、これまで国内最大だったカリフォルニア州の約232万kWを初めて上回ったと。この２州の風力発電は米国でダントツ。
＊京都市は使用済みの蛍光灯をリサイクルに回す「家庭用蛍光管拠点回収事業」を始める。蛍光灯が割れる際に微量の水銀が漏れるほか、焼却してもガラスや金属が燃え残るため、処理方法が課題になっていた。
＊農水省は、製材工程などで出る樹皮やおがくず、端材など木質バイオマスの利用実態について、2005年に全国の木材工場で発生したもののうち約95％が有効利用され、その約23％が「エネルギー利用」だったと。
＊ＣＯ２削減対策の切り札はバイオマスエネルギーの導入との見方も。2005年度のバイオマス利用市場は約720億円であるが、2012年度には3.5倍の約2,500億円に成長との予測も（富士経済調査）。
＊エネ研によれば、このままでは、世界全体のＣＯ２排出量は2030年まで年率1.7％の増加が見込まれると。アジアは2030年には現在の1.9倍になると予測。中国とインドで世界の一次エネの1/4の消費にと。
＊最近の気象状況。この約20～30年間で非常に激しい雨の回数が１．４倍、台風の上陸回数が１．８倍、熱帯夜の日数が２．２倍（25℃以上/13.8⇒30.6回/年）と。これの地球温暖化との関連は？？
＊最近、企業や自治体の環境への関心の深さから、グリーン電力証書の活用が急増と。８月末までの契約件数は91団体・年間供給量6420万kwhに。自然エネの風力やマイクロ水力の購入(発電委託)がその対象。
＊シャープの社長は、太陽光発電のコストについて、2010年までに半減し、2020年までに2010年の半分、2030年までに2002年の半分のになるとの見込みを示した。2030年には６円/kwh前後程度ということ？
＊環境省は1000kwの大型太陽光発電システム導入促進の「メガワットソーラー共同利用モデル事業」として長野県佐久市、飯田市周辺、高知県香南市周辺を採択し、補助金を。住宅以外の導入の促進が目的。
＊浜名川（新居町）は上流に水源がなく、生活排水の流入で川の底質がヘドロだったが、下水処理水放流で川の流れが生じ、自然浄化で川底が砂に変化して水生植物が繁茂と。ＥＭ投入の効果もあったとも・・・。
＊浜松市は市町村合併により、水力発電約60万ｋｗを市内に持つことになった。これで風力発電を百数十基を設置すれば、市内の家庭消費エネ“相当分”を自然エネで賄うことができるのではないかと？
＊ホンダは地球環境産業技術研究機構と共同で、稲わらなどからバイオエタノールを製造する新技術を開発したと。茎や葉といった植物の繊維質から作れるので、雑草もエタノールの大量供給につながると期待。
＊サトウキビなどのバイオ燃料化が進み、穀物や砂糖への供給が減り、『車の燃料か食料か？』という競争が始まっているとの声も。 このまま植物の燃料化が進むと、今後、食料難が深刻化する国も？と。
＊関西電力の電力１kwh当りの発生ＣＯ２量(kg)（排出原単位）は2005年度で0.35（暫定値）。日本の電力会社の全体目標値は2010年で0.34であり、まだ0.4台と目標達成に苦しむところもあるが、関電は好調？
＊中部電力は風力発電所３カ所（出力合計6万8000kw）を建設し、2008年度の運転開始を目指す方針と。その１ヶ所は2000kw級13基で、豊橋市から静岡県湖西市にまたがって建設し、2007年度中の稼働を予定。
＊韓国の放射性廃棄物処分場は４地域の誘致合戦。僧侶と教師。僧侶が仏教の説法を交えながら必要性を説いた慶州市が住民賛成約90％、教師組合が不安を説いた郡山市が賛成約84％で、慶州が誘致成功。
＊通常は空気熱を活用するのがヒートポンプであるが、地中熱を活用のヒートポンプ設備が建設中。北海道の葬祭場で10ｋｗを８台設置（暖冷房）。寒冷地でも地中は年間を通じて10℃で効率の良いシステム可。
＊風力や太陽光の電力への優遇策などもあって、比較的高い電力料金のドイツの電力会社に対抗して、ドイツの需要家へ、系統連系の隣国のオランダの電力会社からの安価な電力の売り込みが拡大へと。
＊政府は、京都議定書の義務達成には、2008～2012年の５年間に国内で排出できる温室効果ガスの総量は上限で約59億トンと。現状は約68億トン/５年？ 1年当り約２億トン削減要（家庭分全量に相当？）。
＊東京・霞が関の経済産業省内の「セブンイレブン経産省店」で、買い物に訪れた職員らに、繰り返し使える買い物袋「マイバッグ」を無料配布。ポリエステル製で１０リットル。レジ袋より丈夫と。
＊東大のバイオマス研究者らが、長野県信濃町で、もみ殻や間伐材など農林業の廃棄物からエタノールを抽出し、町内を走る自動車の動力源に使う研究を進めている。エネルギーの「地燃料システム」を構築と。
＊いちき串木野市（鹿児島県）のごみ処理施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」が当初計画通りに稼働しないと、同市は基本設計会社に対し、改善工事代金の半分の支払いを求める民事調停申し立てと。
＊農場のビニールハウス内のＣＯ２濃度を上げれば収穫量が３割増とのことで、ガスヒーターから発生するＣＯ２を夜間にセラミックに吸収させ、昼間に放出させて光合成を促進させる実証試験を東芝が実施と。
＊日本各地の電力会社が（不安定な電力を発生する）風力発電の電力会社受入れ量（連系可能量）の上限値を次々に発表。北海道は25万kw、東北は52万kw、九州は70万kwなど。東京、中部などは未発表。
＊各省庁はＣＯ２削減目標（2001年度比７％減）達成のために環境配慮型の電力入札を進めるが、目標達成が困難のなか、非常に厳しいKW当りのＣＯ２排出量上限を設定する省庁も。入札側には非常に狭き門と？
＊ＣＯ２を、地球上のどの地域が吸収しどの地域が排出しているかを調べるため、日米両国が２年後に相次いで地球観測衛星を打ち上げと。熱帯地方や南半球など観測の空白地帯を宇宙からの観測でを補う。
＊環境省は、廃材などを原料にした自動車向けのバイオマス燃料を大量生産し、供給用のスタンドを大都市圏に整備、４万台の車に燃料として供給することを決めた。国産バイオ燃料の普及を本格化させると。
［２００６．８］↓
＊エコキュート（ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器）の出荷実績の伸びが著しい。2006年４～６月の国内出荷台数は約７万台で、前年同期比は178％である。国の補助金の2006年度交付は約19万台の予定と。
＊米国カリフォルニア州は、同州を世界最大の太陽光発電の場所の一つとすべく、その法案を成立。住宅や事務所など百万ヶ所の屋根に太陽光パネルを取り付けることを義務付け。300万kwの容量を目指すと。
＊2006年３月末で、日本の風力発電設備全容量は約108万kw（1050基）。都道府県別の１位は北海道の約24万kw（259基）、２位は青森県の約18万kw。静岡県は約1．2万kw（19基）である。（註：10kw以上の基数）
＊中国はＧＤＰ当りのエネルギー消費量を20％削減を目標としてきたが、逆に増加。危機感から国家発展改革委員会は地方自治体や大企業との間で、エネ消費効率化の目標を盛り込んだ誓約書を交わしたと。
＊欧州の風力発電は現在約４千万kwで、全世界の風力設備の約70％を占める。2005年の設備は2004年比約14％増と。2030年には欧州の電力需要の約20％を風力と計画。系統安定の課題が浮上しつつ。
＊クレーン船接触が原因の首都圏の停電事故。詳細報告によれば、停電総数は約139万軒、59分後には約99％が停電解消、約３時間後には特別な約200軒を残して解消、全停電解消は５時間弱であったと。
＊世界気象機関（WMO）などは、南極でのオゾン層の回復時期は2065年とし、2002年予測より15年遅れると予想。フロンの使用量の上方修正や、一部の代替フロンの生産増加が見込まれることが理由と。
＊環境省は、これまでは景観への悪影響や野鳥の衝突などを懸念し、これまで最低限の許可にとどめてきた国立公園内での風力発電施設の設置を（その必要性が一層高まったとして）推進に転換との話も？
＊ホッキョクグマやアザラシなど北極域の哺乳類に、ＰＣＢなどの有害化学物質による生体影響が出ている可能性があると世界自然保護基金（ＷＷＦ）の報告。工業製品や農薬による汚染がそこまで広がったのかと。
＊バイオマス混焼の石炭火力発電。舞鶴発電所では、その木質ペレットを国内産ではなく、北米から輸入するという。国内材では必要量が集まりにくいと。バイオマス活用のキーワードは“調達”である。
＊八都県市首脳会議は環境省などに対し（１）実効性ある温室効果ガス削減対策の推進（２）再生可能エネルギーなどの普及拡大（３）森林などの吸収源対策の推進で目標設定、補助制度、普及促進などを要望。
＊中国ではアジアで初めての海上風力発電施設を済州市の海上に設置の計画。３千KWx10基。クリーンエネルギーを確保できる上、人工海草施設としても活用できるため、漁民の所得向上に貢献が期待されると。
＊ハイブリッド車とディーゼル車のどちらが地球に優しいか？ 短距離はハイブリッド車、長距離はディーゼル車、の方が燃費や環境によいという説もある。今後、日本でもディーゼル乗用車の販売にも視点が。
＊国会議事堂の前の道路。地下鉄のわき水を道路にまいて「打ち水」で都会の気温を下げようという実験をしている。道路は保水効果のある特別な舗装である。水まきの動力は太陽光発電の電力を使っている。
＊環境省は、来年度から３年計画で、風車の野鳥衝突の防止策などを検討と。（１）渡り鳥の接近をレーダーで把握し対応可か？（２）野鳥が近付かない色は？（３）夜間のライトアップ効果？などを研究。
＊クレーン船が原因の首都圏大停電。約３時間での全復旧だったが、それも安全上、再送電に需要家側への確認に時間を要したからと。 さて安定確保に必要な送電線建設に景観などからの反対をどうみるか？
＊国交省は、海岸に漂着するごみの問題の解消に向け、これまで流木などの撤去に限定している処理費用補助制度の対象を、“ごみ”も含むよう拡大する方針を固めた。2007年度から適用したい考えと。
＊まだまだ向上するヒートポンプの性能。ＣＯＰ理論限界値は（ある条件で）冷暖房で約２２（源燃料投入エネの約７倍化）。すでに部分負荷で２０を超えた冷凍機もあると。地球温暖化防止のカナメとなるか。
＊経産省の「新・国家エネルギー戦略」の太陽光発電コストの課題。現状１KW当り約45円を2030年までに同７円程度（火力発電並み）にする目標。達成できれば太陽光発電バンザイ。あとは不安定発電への対策。
＊景観と野鳥衝突問題で紛糾の島根半島の風力発電施設計画で、島根県知事は事実上のゴーサイン。「万人が100％よかったという結論は難しい」とし「事業者は指導に応えるよう最大限の努力をした」と。
＊米国政府は再生可能な原料である植物繊維(大豆、木材チップ、農業廃棄物など）から自動車燃料を生成する技術の開発促進を目指し、民間企業や大学に対し、５年間で２億５千万ドルの資金を投入と。
＊在北伯群馬県人会が中心となり、多くの群馬県民の募金協力で取得し保護する熱帯原生林「アマゾン群馬の森」。今年も、子ども緑の大使とNPO法人森の会のメンバーを迎え、植樹祭を実施した。
＊遠鉄百貨店（浜松市）は、環境保護活動と地域貢献活動の一環として、紳士服などをリサイクル回収と。自動車の内装材などに使用されるとのこと。 8/30～9/4の間、受付窓口を設け、多くの人に協力を呼びかける。
＊オーストラリア政府によれば、2004年の温暖化ガス排出量は1990年比で2.3%増で、同国は京都議定書に批准していないが、議定書で規定された「1990年比8%増」以下という達成目標を遵守と強調。
＊中部電力は、マレーシアにおいて「パーム椰子房バイオマス発電事業」へ参画。通常その大半が廃棄処分され、メタンを放出しているパーム椰子房を燃料とする出力１万kWの発電所を２ケ所、開発と。
＊英国の社会心理学者が、各国国民の幸福度を順位付けの「The World Map of Happiness/世界幸福地図」を発表。１位はデンマークで、日本90位。先発の「Happy Planet Index」で１位のバヌアツは記載なし。
＊夢物語？ともいわれていたＣＯ２排出ゼロ（回収・貯蔵）の石炭火力発電所の、世界初のオーストラリアの試験発電プラント（10万kw）が2010年に運転開始予定と。解決すべき課題は多いがいよいよ現実味。
＊農水省は、2005年度の食品ロス統計調査結果を発表。１人１日当たりの食品使用量は1,167ｇで、そのうち廃棄、食べ残しによるロス量は47.3ｇ。ロス率は4.1％と、2004年度の4.2％からわずかに低下と。
＊冷房設定28℃の環境省で、ＯＡ機器の出す熱などで室温36℃を記録した部署もあり、職員から「オフィスの室温を28℃以下としている労働安全衛生法に違反。熱中症になりそうだ。」との悲鳴もと。
＊米中豪企業１０社で構成の「フューチャージェン連盟」は、ＣＯ２回収・貯留でＣＯ２排出をほぼゼロとする石炭火力発電所の建設候補４地点を選定した。米国・イリノイ州とテキサス州の各２地点。
＊太陽光発電設置率で全国トップの佐賀県は「住宅用太陽光発電事業推進」と。目標は今年度中に1000世帯の新設。発電量のうち家庭自らの消費実績分を、県は最初の１年、40円/kwhで買い取ると（平均約７万円）。
＊仙台市の家庭ごみ処理費用の有料化を検討する審議会が、処理費用を有料指定ごみ袋に上乗せすることを想定したごみ袋価格を了承。１枚17～50円と。今後、市民の意見を募った後に、是非を最終判断と。
＊警察庁は、環境関係犯罪の平成17年の検挙件数は4,735件（前年の約30％増）と公表。うち廃棄物関係件数は4,123件（前年の約30％増）。なお一般廃棄物の焼却禁止違反件数は645件（前年の約２倍）と。
＊「エコイベント」は環境省主唱の２ヶ月に一度２週間、ある目標を設定し、みんなで一斉に同じ目標に取り組むエコ・チャレンジ。7/27～8/9は「お気に入りドリンクをもってマイボトルでお出かけ！（＾o＾）/」。
＊京都市は、本年度創設の補助金支給制度を活用し「資源ごみ」の集団回収に取り組む市民団体を募集。資源ごみを回収・分別して回収業者に引渡す団体には年間１万円～１万５千円（今年は半年分）を助成と。
＊情報機器の再利用を推進する「中古情報機器協会（RITEA）」が７月に発足。課題のデータ消去は業界共通のガイドラインを制定し、データ消去が施された情報機器には、その旨を示すシールを貼り付けると。
＊日本有機資源協会はバイオマスを利用した商品に適用の「バイオマスマーク」の本格運用を開始。このマークの表示には協会の認定が必要。バイオマス含有割合を示す「バイオマス度」も表示。
マーク⇒
＊東京電力が電力料金値上げ。燃料費変動の料金調整を自動的にする燃料費調整制度で。電力各社とも原油高騰の影響があるが、東電は比較的安価な石炭の構成比が他社より低いためで１社だけの値上げ。
＊地球温暖化による影響で、米西部にある１２カ所の国立公園で、クマの絶滅や氷河の消滅など大きな生態系変化の懸念ありと米国の「自然資源保護協会」。本格的な温暖化防止策を米政府に求めている。
＊民主党が原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と恒久的エネルギーとして積極的推進の立場に転換との報道あり。 しかし、党内に温度差あり、９月の代表選後に取りまとめを延期と。
＊我が国の石油の自主開発比率は、以前約10％を1985年には目標30％としていたが、現在でも約15％と低迷。今度は2030年までに40％とする目標を示している。世界の石油メジャーと渡り合える政策が必要？
＊アイシン精機などは、色素が太陽光を浴びて出す電子を利用した植物の光合成に近い色素増感型太陽電池発電を開発し、数年後をメドに実用化と。 従来のシリコンタイプに比べ施工込みでも著しく安価と。
＊野鳥と景観保護が課題の風力発電。英国でも風車300基の大規模建設計画がその問題に直面。沖合いのルイス島で大西洋から直接の強風が吹く絶好の場所だが。今後の英国の再生エネ活用計画に影響大。
［２００６．７］↓
＊米国カリフォルニア州のワイン用葡萄栽培地に太陽光発電導入の動きが盛んと。夏の間、太陽光がさんさんと降り注ぐ天候は太陽光発電にも最適。機器の購入費用への州による補助額は最大で５０％と。
＊風力発電建設の計画が世界遺産・熊野古道から約１２キロのところにある。建設すれば施設の存在がよく見えるようでもあり、「世界遺産は登録時の状況を守るのが原則」という問題が地元関係者などの悩みと。
＊「環境経営度調査」は日経新聞が企業の環境対策の総合的評価を目的に実施。温暖化ガスや廃棄物の低減などの環境対策と経営効率の向上を評価。最近の１位は製造業/松下電器産業、小売業/西友など。
＊欧州の原子力発電は酷暑に弱い？ 蒸気タービンの復水器への冷却水温度が上がると発電出力が下がってしまう。日本は海水冷却で影響は小さいが、大気や河川が基の冷却が多い欧州では出力大幅低下も。
＊環境省は「二酸化炭素排出量削減モデル住宅」（環の匠住宅）の普及を目的に、その住宅の建築主に補助金を支給する制度を開始。補助額は１件につき40万円で、全国で1000件。今回の募集は既に締め切り。
＊原子力発電の新設再開へ意向の強い米国であるが、当面の電力増強は石炭火力の新設が目白押し？ 石油や天然ガスの価格高騰が背景にあるが、温室効果ガス排出の増加に直結する課題が大。
＊太陽光発電の大幅普及には克服すべき２つの課題。コストの低減とエネルギー収支向上と。後者は産み出すエネと比較したときに、製造時などの投入エネが結構大きいこと。長寿化なども含め開発加速に期待。
＊大阪産業大などの計画で片山右京氏が、来年１月廃油を再生したバイオディーゼル燃料で、自動車レース「ダカールラリー」に挑む計画。原料の廃油は約１万リットルが必要で、地元家庭や大学食堂から集めると。
＊米国ではこの夏、熱波や雷雨のため、電力系統の過負荷やトラブルで、ニューヨークやロスアンゼルスの一部で停電と。数日間も停電の地域もと。熱波・豪雨（日本も）などは地球環境の変化によるものなのか？
＊フランスの大口産業用電力需要家は原油等燃料の価格高騰などへの防衛策として、発電事業者と割安の電力長期契約も考慮と。 安定的な原子力発電の建設費に前払い投資して、その電力を確保しようと。
＊ダイムラー・クライスラー社は、乗用車ベンツのディーゼル車を、今秋にも日本国内向けに販売する方針と。ＣＯ２排出量の少なさや、バイオマス燃料の活用などのクリーンな技術を強調。
＊原油高や地球温暖化問題などを背景に、製紙業界の化石燃料離れが進んでいる。木くずなどのバイオマス燃料や廃タイヤなどの廃棄物燃料の消費は、2010年度には2004年度のほぼ倍になる見通しと。
＊ついでに各国の「地球幸福度指標参照↓」の順位は、コロンビア2位、コスタリカ3位、フィリッピン16位、中国31位、ブラジル63位、ドイツ81位、韓国102位、英国108位、カナダ111位、米国150位、ロシア172位。
＊環境省は2004年度の温室効果ガス排出量の京都議定書上の基準年度（1990）比の数値を8.0％増から7.4％増に訂正。分野毎の算定方法を一部見直し改善したと。なお2004年度の総排出量は13億5520万トン。
＊朝来、宍粟市（兵庫県）の大規模風力発電の建設予定地で、絶滅危惧種のイヌワシが確認された問題で、設置者が提案の“白色閃光灯”設置で衝突防止の対策などは、実効性に疑問があるとイヌワシ研究会。
＊地上でHappyな国は何処？という「地球幸福度指標（Happy Planet Index）参照↓」で日本は95位。最高指標の島国“バヌアツ”と比較して生活満足度0.8、長命度1.2、環境への悪さ？3.9で総合点数比は約60％。
＊スイスのアイガー（3,970m）東壁で、巨大な岩塊（霞ヶ関ビル大）が崩落。専門家によると崩落には地球温暖化が影響していると。氷河が後退し地盤が緩んだためと。同地域の氷河は世紀末には消滅も？ 参照
＊白山麓のそば店で組織する「白山麓そばの会」は、店で割り箸を使わず、備え置きか客持参の箸を使用する「マイ箸運動」を展開すると。限られた木材資源を有効に使い、森林保全に貢献したいとの趣旨。
＊英国の貿易産業相は、英国のエネルギー政策見直しで「原子力発電はエネルギー供給面で重要な役割を果たす」と、従来の脱原発政策を転換し、原発の新規建設を事実上容認する声明を発表した。
＊南太平洋の島国「バヌアツ共和国」は、熱帯雨林と珊瑚礁の美しい群島で、「地球幸福度指標（Happy Planet Index）」という尺度で、「地上で最も“人が幸せで、しかも地球に優しい国”」と。 日本95位。 参照
＊八丈島で見た八丈富士中麓の“ふれあい牧場”の風力発電の風車(5KWｘ５基)は、強風で殆どの羽根をもぎ取られ、ほぼ丸坊主で現在“全滅”。 輸入品であるが、日本の離島には、国産技術の導入が必要？の感。
＊北海道の人工池で冬の間に自然に凍らせた雪氷を、真夏の東京にフェリーなどで運び、オフィスビルなどの冷房に利用する国交省の実証実験がスタート。墨田区の「リバーサイド墨田セントラルタワー」で。
＊“カーボン・ニュートラル”は「木材は燃やしてもそれだけ育てれば、大気中のＣＯ２は増えない」という原理。英国は政府関係のオフィスビルを2012年までにカーボン・ニュートラルとする目標と。
＊世界の原子力発電は2025年までに、現在の約3.7億kWから4.5～5.3億kwに成長との予想。ウラン資源量はその需要を一応満たすが、それには更に資源の開発やプルトニウム利用も肝要と。（OECD Report ）
＊化粧品メーカーの「ファンケル」は８月のシニアゴルフツアー「ファンケルクラシック」は大会運営のすべての電力を自然エネルギーのグリーン電力でまかなうと。 １２．４トンのＣＯ２を削減と。
＊最新型の洗濯・乾燥機はヒートポンプ活用も。従来型と比較して、消費電力・水道消費はそれぞれ約半分とのこと。 ヒートポンプは効率アップに加え、どんどん活用範囲が広がっていく。
＊静岡県が今年策定の「ストップ温暖化しずおか行動計画（静岡県地球温暖化対策地域推進計画）」では2010年度における県内からの温室効果ガス排出量を1990年度比で12％削減（2002年度比で17％ 削減）と。
＊静岡県庁の事務事業からの2005年度温室効果ガス排出量は基準年（1999年度）から6.7％減で、目標（6％減）を達成と。（2004年度値は、その前年比が増で非常に緊張したが？） 本年度からは新たな目標で。
＊米国は原子力発電建設再開へ乗り出し、既に20基程度が具体化に向け機種内定と。その中で米国ＷＨ社と三菱重工が共同開発の「AP1000型（ＰＷＲ）」が過半数と。 東芝のWH社買収もあり、日本の役割は大。
＊日本経団連は、国際標準化機構（ＩＳＯ）で作業中の指針“ＩＳＯ26000（企業の社会的責任/CSR）”に、「環境」について、温暖化防止・資源節約・汚染防止・生態系保全の4つをその主要課題として提案と。
＊「アキハバラ、エコハバラ」をキーワードに東京のあの秋葉原電気街振興会が地域の商店街の団体として初めてチーム・マイナス６％に参加。「商品の選び方でＣＯ２を減らそう」が重点的な行動テーマ。
＊中国の国土（日本の約26倍）のうち、約18％まで砂漠化が進行と。中国政府の緑化対策などにより2000年以降は砂漠化傾向はやや鈍化というが、温暖化に伴い砂漠化や黄砂現象がさらに進行の恐れもと。
＊官庁での“環境に配慮”した電力などとの契約は、会計法がハードルとのこと。価格以外でも「国にとっても最も有利」であればＯＫとあるが、地球温暖化対応の課題をどのように考えるか単純ではないようで。
＊“フランス”の温室効果ガス排出状況。京都議定書目標は０％。2004年の排出は基準年（1990）の0.8％減。その大量で安定な原子力発電が、ＥＵの他の国で増大する風力発電（不安定）などを支えるとも。
＊ごみとなる海藻からメタンガスを回収し発電用燃料として利用の「海藻バイオマス発酵プラント」を、東京ガスとＮＥＤＯが開発と。海藻は日本が豊富に入手でき、発電用のプラント開発は世界でも初めて。 参照
＊遠州灘海岸の深刻な浸食問題を受け、「浜松の海を守る会」など市民が海岸で養浜活動を行った。佐久間ダム湖から引き揚げた砂６m3を買い取り、海岸線の高波被害が心配される場所に運び堆砂垣を設けた。
＊“ドイツ”の温室効果ガス排出状況。京都議定書目標は△21％。2004年の排出は基準年（1990）の約18％減と。減少は主に家庭などの省エネと発電などからのＣＯ２排出減と。 （旧東独の経済低迷分も大？）
＊改正容器包装リサイクル法においては、環境大臣が「容器包装廃棄物排出抑制推進員」を委嘱（来年４月）。しかし如何にも長すぎる名称。そこで愛称を募集と。募集期間は７月２８日までと。
＊エコキュートを設置するマンションの新築では、一定の条件を満たせば建築基準法第52条の規定によりその分の容積率の緩和制度の活用が可能。 最近、エコキュートを当初から設置の“高層”マンション新築も。
＊“デンマーク”の温室効果ガス排出状況。京都議定書の目標は△21％。2004年の排出は基準年（1990年）の約２％減と。最近の減少は風力発電増の効果もあるが、主に北欧からの水力発電電力輸入によると。
＊高齢社会を迎え高齢者用のオムツの需要が増加の傾向にあり、紙おむつと布おむつの環境負荷比較の議論が。森林資源・エネルギー・・電気・廃棄物・洗濯水・排汚水など両方にプラスマイナス？ 参考１・２・３
＊経産省の「燃料電池実用化戦略研究会」は、燃料電池の将来について、2010年に自動車用約5万台、定置用約210万kW、2020年には量産化によるコスト削減で自動車用約500万台、定置用約１千万kWを目標と。
＊“スペイン”の温室効果ガス排出状況。京都議定書の目標は＋15％。2004年の排出は基準年（1990年）の約48％増と。前年度から約５％増は主に干ばつによる水力発電不足を化石燃料で補ったためと。
＊猪鼻湖は水質汚濁が進行し湖底にヘドロが堆積。浜名湖ロータリークラブや三ケ日高校の生徒たちはその浄化の実験。木炭でヘドロを除去し、炭素繊維（群馬高専研究）で窒素やリンを吸着させる手法と。
＊2004年度の欧州の“運輸”関係温室効果ガス排出は前年度比で1.7％増。自動車のガソリンからの排出は約３％減であるが、ディーゼル燃料からの排出が約５％増と。（ガソ車からディ車への切替えが進む？）
＊浜岡５号タービンのトラブル。原因究明と対策に万全をと中部電力。最新鋭大型タービンだけに“日立”に注目が。 2008～2012年の京都議定書目標年では原子力発電が順調でなければその達成は非常に厳しい。
＊世界最大のエタノール生産国ブラジルが、アジア・アフリカ諸国と「生産者連盟」の設立を進めていると。これはエタノール版OPECで、安定供給を目指し、自然災害などの場合に、代替供給する仕組みを構築。
＊三菱自動車もディーゼル乗用車の高性能エンジンを開発を進め、2009年には欧州や日米で発売する方針と。欧州ではＣＯ２の排出量が少ない地球に優しい車として普及しており、日本でも定着の可能性ありと。
＊米国の2004年の温室効果ガス排出量は前年比1.7％増。総排出量は約71億トンCO2で、化石燃料の燃焼からが全体の80％。1990年から2004年までに米国経済は51％成長したが排出量の増加は15.8％と。
＊欧州の温室効果ガス排出状況。“ＥＵ”の京都議定書の目標は△８％。しかし2004年の状況は基準年（1990年）の0.9％減と。最近は若干ではあるが増加気味で今後容易ではない。（“Hot Air”頼みもあるか？）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ↓以下消去
環境二行にゅーす 環境二行ニュース 環境ニュース 環境にゅーす
☆
地球温暖化防止に向けて
