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アウト・オブ・ザ・マネー
コール型の場合は権利行使価格が原資産価格を上回っている状態、プット型の場合は権利行使価格が原資産価格を下回っている状態のこと。一般にギアリング効果が高くなるが、リスクも高くなる。
アット・ザ・マネー
権利行使価格が原資産価格と同程度のことをいう。
ＲＯＥ（株主資本利益率）
株主資本利益率のこと。株主資本利益率(ROE)＝税引後利益÷株主資本 で算出される。株主の資産をいかに効率よく活用しているかを示す指標。株主資本比率が低いほど大きくなりやすいので、比べるときは注意が必要。
青天井
青空のようにどこまでも高い様子を株価にあてはめ、どんどん高くなっていくことをさす。麻雀でも使われる言葉だが、恐ろしい点数計算のルールで通常の人はまず採用しない。
アク抜け
悪材料の出尽くし感が広がること。灰汁（あく）が抜けるから転じ、相場に透明感が戻ってくること。
【同義語】悪材料出尽くし
悪目買い
株価が下がっている時に買いを入れること。株価が下がるという不安心理の時に買うという行動をとるのは勇気がいる。
アセットアロケーション
分散投資のこと。１つのものに投資するとリスクが大きいので様々な商品に投資することをいう。
アナリスト
ここにおいては証券など経済動向を専門的に調査・分析をする人たちを指す。証券会社・銀行などの調査・研究部員の場合が多い。
アノマリー
例外のこと。「現代ポートフォリオ理論」における「効率的市場仮説」に対する例外。
安定株主
長期間にわたり、その会社の株式を所有する株主のことをいう。主に金融機関とか関係事業法人で取引関係上持つ場合が多い。安定株主が多いことは乗っ取り防止等には良いが浮動株が少なく株価の乱高下を招きやすい。
板寄せ
始値・終値を決める場合、売買注文を伝票(板)に書き込み、突き合わせで値決めをする方法。しかし一般には、人気銘柄などが大商いで混乱したときに売買を中断して事態の収拾のために行うことが多い。板（いた）とは正会員からの売買注文を記録する銘柄別の注文控えのこと。入力された注文はコンピュータにより売り買い別、値段別に「板」画面上に表示される。
いってこい相場
上がった相場が元へ戻ること。主に１日の相場について言うことが多いが、１週間、１ヶ月、１つの相場期間などにも使われる。また、下がった相場が元まで上がることもいう
イールド・スプレッド
長期金利から株式益回りをマイナスすることで算出される。これは、その時々の金利水準や収益水準に応じた適正な株価を弾き出そうという発想から生み出された。計算式からも分かるように、株価が上昇したり予想１株当たり利益が下がったりすれば(つまり予想ＰＥＲが上がれば)株式益回りは低下するので、イールド・スプレッドは大きくなる。つまり、イールド・スプレッドが大きければ株価は過熱気味であり、小さければ株価は割安に放置されていると判断される。。
インカムゲイン
銀行預金の利子や株の配当などの収入をいう。元金の運用益による収入ではないので、収入益は薄い。
インサイダー取引
職務上またはその地位により知りうる内部情報を利用して、株式の売買で利益をあげること。最近は日本でも米国並の規制がなされてきている。
イン・ザ・マネー
コール型の場合は権利行使価格が原資産価格を下回っている状態、プット型の場合は権利行使価格が原資産価格を上回っている状態のことをいいます。一般にギアリング効果が低くなります。
インデックス型株式投資信託
日経平均株価や、ＴＯＰＩＸなどの指標と連動する投資信託。
インベスター・リレーションズ（ＩＲ）
ＩＲ（インベスター・リレーションズ）とは投資家向けの機動的な戦略広報活動のことで、企業の情報開示（ディスクロージャー）を通じた、投資家との信頼関係づくりをいう。たとえば、ＩＲ情報誌を発行したり、株主に対して企業説明会を開催するなどの活動が行われる。
ウォール街
ニューヨーク市のマンハッタン南端にあり、トリニティ教会からバッテリー公園までの、銀行・証券会社など金融機関を中心とした街並みを総称して言う。ニューヨーク証券取引所などがあり、世界の金融市場の中心でもある。
売掛金
顧客に販売した商品の未入金額から貸倒引当金を控除した額。
上ザヤ(下ザヤ)
ある銘柄において、東京市場と大阪市場で株価の差があったり、また、ほかのライバル銘柄と比較して高い低いがある時に、「５０円上ザヤ」「３０円下ザヤ」などと言う。
運用報告書
ファンドがどのように運用され、その結果どうなったかを現在の運用内容と合わせて説明する報告書。内容は投資環境、運用状況、今後の運用方針、費用、基準価額、分配金の状況等を図表を用いて分かり易く解説してある。
ＡＤＲ
American Depositary Receiptの略。米国預託証券。DR（預託証券）制度の元祖で、外国企業や外国政府、米国企業の外国法人子会社などが発行する有価証券に対する所有権を示す、「米ドル建て記名式譲渡可能預かり証書」のこと。預かり対象は、通常は米ドル以外の通貨建て株式だが、制度的にはあらゆる種類の外国有価証券でも可能。
エクイティファイナンス
株式発行を伴う資金調達の総称。増資・・新株引受権付社債などによる資金調達のこと。
エクスワラント(ポンカス債)
ワラント債が分解した後の社債部分のこと。証券会社の店頭で取引される。
エマージング・マーケット
新興経済国市場のこと。認められた株式市場があり、１人当たりの年間所得が９，０００米ドル以下の低位ないし中位の国。有望なエマージングマーケットとして、中南米、東欧、中東、アジア（日本除く）地域が挙げられる。発展途上のためリスクは大きいが、その分、高い運用成績が狙える。
М＆Ａ
企業買収・合併のこと。銀行・証券会社などの仲介、または企業同士の話し合いで行うこともある。また、М＆Ａを目的として株の買い占めをすることもある。
ММＦ
Money Management Fund の略。公社債投資信託のこと。公社債を中心に投資する投資信託で、運用実績により毎日収益を分配して、月末に一括再投資するという１ヶ月複利の投資信託。
ＭＢＯ
Management Buy Out の略。会社の幹部・マネジャーによる自社の事業部門・子会社の買収のこと。Ｍ＆Ａと同様の企業買収方法として、これまでは欧米を中心に発達してきたが、ここにきて上場企業ほか国内企業での導入も活発化してきており、リストラ、新会計制度導入の対応に有効な施策として注目を集めている。
円相場
日本は米国へ大量の輸出をしている企業も多く、円相場の対ドルとの関係は業績にも大きな影響を与えている。特に、株価形成の上で大きな要因ともなっている。
追い証
追加保証金の差し入れ。略して「追い証」という。信用取引を行った場合に、思惑がはずれ値上がり・値下がりで委託保証金維持率を割ると、割り込んだ分について翌々日（営業日ベース）の正午までに差し入れなければならない。買い方に追い証が発生すると、処分売りに株価の一段の下落を誘発する事が多く、逆に売り方が追い証に迫られると損失限定の買い戻しが入るため、さらに上昇する要因になる。「追い証」が個人投資家にとって精神衛生上好ましくない言葉であることは言うまでもない。
オイルマネー
外人機関投資のひとつで、中東など産油国の余剰資金を日本の株式市場に投資するもの
欧州通貨統合
欧州連合（ＥＵ）が域内経済再生のために進めているもので、単一通貨「ユーロ」の発行を目指している。９９年１月から金融機関の決算や国債の発行など資本市場で発足し、２００２年１月から現金を使う一般消費生活の場で流通させることが合意された。同年７月１日には各国通貨を回収して第１次通貨統合が完成する。ＥＵは既に域内関税を原則撤廃する市場統合を実施しており、通貨統合が実現すればドル、円に並ぶ経済通貨圏が生まれることになる。ただ、欧州連合条約はユーロへの切り下げ圧力を避けるために財政などに厳しい参加条件を設けており、当初の参加国は１１カ国。発足時不参加のイギリスも２００２年の一般流通までに参加を表明している。
大台
株価の目標値あるいは目安値を総称して大台と呼ぶ。しかし、一般には百円あるいは千円単位で「大台のせ」とか「大台がわり」とか言う。
大引け
その日の最終値段。立合い時間の引ける午後三時の値段のこと。
押し目
株価が下がること。その時に株を買うことを「押し目買い」などと言う。
お化粧買い
ドレッシング買いともいう。
オプション
原資産を将来の特定の日に特定の数量・価格で取引する権利の売買のこと。買い手側は、この権利を使用することで損をする場合には、権利を放棄することでオプションの購入価格のみの損失ですむ。売り手側は、権利の行使に応じる義務があり、損失の際限がないが、見込み通りであればオプション料を獲得できる。オプションの発行には、多額の保証金が必要なので、個人は普通売買のみを行う。買う権利のことをコール・オプション、売る権利のことをプット・オプションという。
オプション・プレミアム
オプションの価格のこと。イン・ザ・マネーになっている部分(本源的価値)とそれ以外の部分(時間的価値)から構成される。同じプレミアムでもワラント・プレミアムと意味合いが異なるので注意が必要。
オープン投信
日本で作られ運用される国内投信（ファンド）は、オープン型（追加型）とユニット型（単位型）の二つに分かれる。オープン型は原則、いつでも購入、換金ができる投信のことで、ユニット型は購入が募集期間中に限られるものである。
織り込み済み
株価に影響を与えるような情勢が発表前に流れていて、いざ発表となっても株価が全く反応しないような状態を言う。
終値
その日の最後に取引された価格。前日比は終値と前日の終値の差のこと。
外貨建て外債
通常の外債のこと。購入時も売却時も外貨で行われるので為替リスクがある。
外貨定期預金
外貨建てで行う定期預金。どこの通貨で預金するか、途中解約できないものと、途中解約した場合、普通預金の金利で計算されるものなど、会社、商品によって違いがある。
外国為替及び外国貿易法
外為法と略される。９７年に「外国為替及び外国貿易管理法」から「管理」の２文字が取り除かれた。今まで円の資産を保護していた外為法だが、政府に今後円の資産を保護して行く自信がなくなったということが、改正の意味と言える。
買い支え
下げ相場のような時に、時価発行・増資等の何らかの目的・理由で、人為的に買いを入れ一定値に株価を保つこと。
買占め
資金力にものをいわせて、ある会社の株を買い集めること。経営の参加を求めたり、高くなったところで売り逃げたりと目的は様々である。
価格変動リスク
為替相場も変動の影響によるリスク。円と外貨の交換は刻々と変化するため、為替変動により予想外の損益が発生することがある。
格付け
債権を発行する企業の経営リスクを図る指標として各種機関・業者が発表するもの。
確定給付型年金
あらかじめ年金給付額が確定している年金のこと。そのために一定の運用利率で運用することが義務づけられる。しかし、日本の超低金利という状況を考えると運用利率の確保は事実上不可能で、企業はその不足額を補填しなければならなくなり、企業にとっては大きな負担となっている。そこで日本版４０１Ｋが盛んに議論されている。
確定拠出型年金
個人や企業が拠出する積立金の額が確定している年金のこと。企業としてもあらかじめ必要な金額が分かっているから安心である。この年金を利用する人は、いくつかの運用対象から自分が最も適当と考えるものを選んで運用するという形をとる。自己責任という考えがポイントになる。
額面
株券に表示されている１株あたりの金額。上場株のほとんどは５０円額面であるが、時価発行方式の増加に伴い額面意識は薄い。しかし株式の配当は額面を基準としている。
過剰流動性
公定歩合の低下は預貯金金利の低下をまねき、株式などへの資金流入となったり、また円高・貿易黒字などで金融市場に資金が流れ込む。こういった通貨量の増大するこという
カネ余り相場
過剰流動性によって資金のダブツキから換金性の高い株式市場へと流入して、株価がドンドン上がって行く相場のこと。
カバードワラント
オプションを証券化したもの。新株引受権付社債(ワラント債)の新株引受権と異なり、対象となる企業と発行する企業が異なるのが一般的。
株
株式・株券のこと。ここでは証券取引所に上場されている企業の発行する株券を指す。株券の投資家側からの特徴として、株主手続きをすることによって、経営への参加・利益分配による配当をもらえる。そして、いつでも売買可能な換金性などがある。しかし、元本の保証はない。などである。
株価収益率(ＰＥＲ)
ＰＥＲ(Price Earnings Ratio)と略される。会社の年間１株当たり利益をもって、現在の株価が何倍まで買われているかを見る。株価を一株当たりの利益で割って算出する。ＰＥＲ２０倍あたりが妥当とされているが、公定歩合との兼ね合いで変動することもある。企業の株価と収益力を比較して株式の投資価値の判断材料に使う。
株価純資産倍率(ＰＢＲ)
ＰＢＲ(Price Book-value Ratio)と略される。株価と会計上の解散価値を比較する。株価を１株当たり純資産(ＢＰＳ)で割って算出する。単独で使うには、短期の投資価値の判断がし難く将来性を判断できないので問題があるが、理論上１倍以下とならないため、底値の判断として利用できる。
株価相場表
株価の上がり下がりをグラフ化したもの。これを見ることによって、始値、終値、高値、安値の４つの値段がわかる。
株式益回り
予想１株当たり利益を株価で割り(つまりＰＥＲの逆数)100倍してパーセンテージで示したもの。
株式組入限度
投資信託で株式を組入れる割合制限のこと。商品によってパーセンテージが異なる。
株式先物取引
ある株式を将来の特定の日に特定の数量・価格で取引することを決めておくこと。「デリバティブ」の１つ。
株式市場
株式の発行・売買が行われる市場のこと。株式が発行されて投資家に渡るまでの発行市場と、その後株式が投資家間を流通する流通市場に大きく分けられる。流通市場での売買が可能だという見通しがあって、発行市場での発行が可能になるという関係にある。
株式分割
株価が上がり過ぎると流通性が悪くなるので、１株を２株などに増やすこと。株価が下がるので低価格から投資できるようになる。無償増資のことだが最近「株式分割」と言われている。
株式分割余力
(資本金＋資本準備金－額面金額×発行済株式数)÷(額面金額×発行済株式数)で算出する。この結果が仮に0.5であればそれに１を加えた倍率まで株式を分割できる。今の場合、１株を1.5株に分割できることになる。株式分割は株主にとって魅力的なことであるので、分割余力が高ければ投資対象として大いに魅力ありと言うことができる。
株式ミニ投資
単位株数の1/10からできる株式投資。1/10の整数倍で単位株数未満まで購入できる。
株式累積投資
月々定額を購入していくことができる株式投資。証券会社の指定する銘柄の中から選び、普通は１万円以上１０００円単位で投資できる。
兜町
東京証券取引所をはじめ証券会社などの集中する日本資本主義経済の牙城。今やニューヨークのウォール街、ロンドンのシティーと並ぶ３大金融センターとなっている。
株主資本
資産から負債を差し引いた差額で、会社に対する株主の持ち分の価値を示す。
株不足
証券金融会社では、貸借取引で１つの株券で貸方(カラ買い)は融資を受け、借方(カラ売り)は株を借りる仕組みになっており、普通は融資残高(買い方)の方が借方残高(売り方)を上回っている。逆に、借方残高が上回ると株不足になり、証券金融会社は株をどこかから借りてくることになる。
ガラ
大暴落のこと。英語ではcrush(クラッシュ=崩壊)とも言う。
カラ売り(カラ買い)
信用取引で一定の担保(現金及び有価証券)を積み、売買すること。売りの場合は、証券金融会社や証券会社から株を借りて売り、買いの場合は資金を借りて買う。しかし、期限があり(通常６ヶ月)、その期間内に反対売買をしなければならない。少ない資金で多くの株を動かすのでハイリターンを期待できるがもちろんハイリスクでもある。
為替レート
通貨の交換が行われる交換比のこと。普通、発表されるものは銀行間で実際に取り引きされた実績で銀行間直物。
幹事証券
企業が増資や有価証券(社債、転換社債など)の発行を行う際、複数の証券会社に委託した場合に、その中心となって引受け、募集、販売などを行う証券会社。
監理ポスト
上場廃止基準に抵触しそうな株式を取引する場のこと。上場廃止基準には触れないことが分かれば、監理ポストから出されて通常通りの取引に復帰することができる。それに対して、明らかに上場廃止基準を満たしていることが分かったり、会社更生法の適用が申請されたりした場合には監理ポストから整理ポストに移る。
機関投資家
利益を目的として株式投資をする法人機関。生命保険・損害保険・信託銀行・投資信託や事業法人などがあたる。また、証券会社の自己売買部門もその１つで、この動きが市場に与える影響は前者に劣らない。
期日売り
信用取引で買った分を売って決算すること。ある銘柄が長期人気化し、上げ歩調の相場の流れの中で決算日が迫ると、どうしても期日売りで相場を崩すこともある。
気迷い
相場感で市場が強弱相反すること。または、どちらの方針で行くかはっきりしないこと
ギアリング
投資した金額に対してより大きなリスクをとる効果のこと。ワラント取引や信用取引などにその効果が見られる。
逆ザヤ
同業同種、同規模の企業において、片方の会社の方が業績・内容とも良いのに、悪い方の会社の株価が高い状態。この場合、長期的には業績の良い方の会社の株価は高くなる。
逆日歩[ぎゃくひぶ]
カラ売りがカラ買いを上回って株不足となったとき、証券金融会社はその不足株数を入札形式で証券会社、生損保などの機関投資家から調達する。この入札のときに決定された料率を逆日歩(品貸料)と呼ぶ。簡単に言うと逆日歩とは株不足になった時に不足分の株式を借りるための借り賃。逆日歩がついた銘柄では、信用取引を行っている売り方は当該金額を支払わなければならない。一方、買い方は、逆に当該金額を受け取ることができる。つまり、逆日歩はカラ売りを行う売り方にとっては不利な条件となる。逆日歩は、通常は１株当たり何銭、何十銭という額だが、まとまった株数を保有しており、連日逆日歩がつくような、あるいは徐々に上乗せされるケースでは、売り方にとってかなりの負担になることは言うまでもない。仕手相場では、買い方がこの逆日歩を利用して売り方の締め上げに動くことがある。逆日歩の重さに耐えられなくなった売り方が、高値圏での買い戻しを余儀なくされ、相場が急伸する「踏み上げ」となる。
逆張り
株価が上がる時に売り、株価が下がる時に買いに出る、といった相場の流れに逆らって投資すること。一般には下げ相場の時に行う。
キャッシュフロー
当期利益から役員賞与と配当を引いた内部留保金に、減価償却費を加えたもの。設備投資資金と考えられる。発行済株式数で割ったものが１株当たりのキャッシュフローとなる
キャッシュフロー倍率(ＰＣＦＲ)
株価を１株当たりキャッシュフローで割って算出する。ＰＥＲもＰＣＦＲも利益に着目した指標という点では良く似ているが減価償却費を加えている点で、ＰＣＦＲの方が会社の将来の利益成長性を反映している。
キャピタルゲイン
有価証券の運用による値上がり、値下がりなどで、配当や利子をあてにせず利鞘(利益)を稼ぎ出すこと。
銀行間直物
為替で銀行間で交換されるレート。普通発表される為替レートはこれにのっとている。
金融派生商品
株式・債券・金利・各種ローン・外国為替などの従来の金融商品から派生して生まれたもの。デリバティブとも呼ばれる。
金融ビッグバン
2001年までに東京金融市場をニューヨーク、ロンドン並みの中核的な国際市場にすることを目標とする一大金融改革構想の通称。改革の原則として「フリー・フェア・グローバル」が掲げられた。
グラス・スティーガル法
1933年に成立した米国銀行法のこと。銀行の証券引受業務と株式の売買を禁止している。この法律により銀行の事業会社株式の保有も禁じている。
グリーンメーラー
ある会社の株を買い集めて値上がりしたところで、その会社に集めた株を高値で買い取らせることによって利益をえる人のこと。
玄人相場
値動きが激しく、１日の中でも上がったり下がったりと、素人では時間的余裕もなく、玄人(株の売買で生計を立てている人)向きな相場。
クロス商い
一度に大量の株を売ったり、買ったりすると市場の価格が混乱するので、証券会社自らが買い手なり売り手を捜してきて、取引所内で同一銘柄、同数をほぼ市場価格で注文を成立させること。
ケイ線
株価の上がり下がりをグラフ化したもの。これを見ることによって、始値、終値、高値、安値の４つの値段が分かる。
月曜ボケ
週明けの月曜日は、売買とも閑散となることが多い。日本は、日付変更線の関係で最初に相場が開くが、土日が休日ということもあり、手掛かり難といった状況を指す。
気配
証券取引所内の値動きの状況。売り物が多いときには「売り気配」と言い、その反対は「買い気配」と言う。
権利行使価格
あらかじめ決められている原資産を売買する価格で、コール型の場合には購入価格、プット型の場合は売却価格のこと。
減価償却費
工場、店舗、機械、借地権、実用新案などに投資した後に計上する費用のこと。
現先取引
債券を一定期間後に一定価格で買い戻す、または売り戻すことを条件に、売買を行うこと。売り戻し条件付きの債券購入は「買い現先」、買い戻し条件付きの債券売却は「売り現先」と呼ばれる。売り現先側は売買を行うことで資金を調達し、買い現先側は一定期間保有することになる債券の利回りを得る。現先取引は、1950 年代に証券会社が自己保有する債券を利用して短期資金を調達するために自然発生したが、その後、急速に発展し、個人を除く誰もが参加できるようになった。買い戻し・売り戻しの期間は短いもので1日、長いもので数ヶ月になっている。
減資
業績不振が長く続いて、累積赤字が資本金や法定準備金に食い込んだときなどに資本金を減らすこと。
原資産
ワラントが対象としているもののことをいいます。株式の個別銘柄や株価指数などが代表的な原資産です。
源泉分離課税
株式・出資・転換社債など、会社を通して売却する場合、株式等売却代金の1.05%、転換社債の0.5%を源泉分離課税として支払う必要がある。現在、申告分離課税との選択が可能。2001年４月からは申告分離課税で一本化される。
現引き
信用取引においてカラ売りをしたものを現金で買い戻し決済すること。
現渡し
信用取引においてカラ売りしたものを、現株で決済して現金及び株券を引き出すこと。
コール・オプション
原資産を買う権利のこと。一般に原資産価格が上昇した場合にはコール・オプションの価値も上昇する。
コール市場
金融機関の間で、資金を貸し借りする市場。短期金融市場。「呼べばすぐ戻る」ほどの期間の短い期間（半日決済から７日までの期日物まで）であるため、コールの名が付いている。通常、コールレートとは、無担保翌日物金利を指し、ＣＤ（譲渡性預金）新発３カ月物と並ぶ、短期金利の代表的な指標となっている。
ゴールデン・クロス
チャート用語。短（中）期移動平均線が中（長）期線を下から突き抜ける時点を指し、チャート的に先高期待が大きい状態です。
【反対語】デッド・クロス
５・３・３・２ルール
年金資産の運用に関し、国債など元本保証の安全資産を５０％以上、国内株３０％以下、外貨建て資産３０％以下、不動産２０％以下と定めた規制があったが平成９年度で撤廃された。自家運用にあたっては平成１２年の厚生法改正により、登録すれば可能になった。ただその場合、株式の運用についてはインデック運用のみ認められている。
公社債投資信託
公社債を中心に運用される投資信託。金利はたいしたことないが安定している。
購買力平価説
「経済のあり方が基本的に自由である限り、物はどこの国で購入しようと同じ価格であるはずである」という考え方。為替レートの決定要因の一因。
国債先物
東京証券取引所には「長期国債先物（10年）」「超長期国債先物（20年）」、「中期国債先物（5年）」の3銘柄が上場されており、取引の中心となっているのは長期国債先物。国債先物の特徴は、取引高が非常に多く、流動性が高いこと、先物であるため、カラ売りが行いやすいことがあげられる。また、取引高は大きくないが、シンガポールやロンドンにも日本の国債先物が上場されている。国債先物は債券市場で最も取引高が多く、価格も常に公表されているため、債券市況の動向を見るための重要な指標となっている。
国際分散投資
１国の通貨のみで資産運用すると、為替リスクが大きいので何ヶ国かの通貨で資産を運用すること。
固定資産
土地・建物・機械などの有形固定資産のほかに、施設利用権といった無形固定資産もある。
後場
証券取引所の取引時間帯のことで、前場は午前９時から１１時まで、後場は午後１時から３時までの立会いを言う。
先物取引
ある特定の商品をあらかじめ決められた日に、現時点で取り決められた約定価格で取引することを約束する契約のこと。
サイコロジカルライン
サイコロジカルラインの算出には、過去１２日間の株価の上昇と下落をチェックする。株価の上昇は「勝ち」、下落は「負け」として捉えて、何勝何敗という形で示したり、あるいは勝率で表現される。サイコロジカルラインの目安としては、９勝３敗(75%)と３勝９敗(25%)とが挙げられる。９勝３敗以上の勝率であれば、株式市場が加熱していると見ることができ、逆に３勝９敗以下の勝率であれば、低迷していると判断できる。これは株式投資における人間の心理を指標化したものなので、必ずしも的確な判断にはつながらないが、株式相場では上がりっぱなしもなければ、下がりっぱなしもないことから判断の１つの目安としては利用できる。
指値
買値、売値を指定した売買のこと。買い注文は指値以下、売り注文は指値以上で行われる。
時間的価値
ワラントの価格のうち、本源的価値以外の部分のこと。一般的に時間価値は時間の経過とともに減少していく。
シコリ
高値での買い残が多く、一時下げたあと、元の高値に戻ると、先に買った株の処分売りが出てそこの値段から上に行けない状態をいう。
ＣＭＢＳ
Commercial Mortgage Backed Securitiesの略。ホテルやショッピングモール、オフィスビルなど、商業用の不動産に対して実施した融資をひとまとめにし、それを担保に証券化した商品のこと。具体的には、商業用不動産ローンを出し、それをプールした上で特別目的会社（SPC）に売却。SPCはそれを担保にしてAAA格付をはじめとする数種類の証券を発行して引受、投資家に販売していくという流れになる。
自社株買い
自社が発行した株式を自らが買い取ることを言う。その理由は消却目的やストックオプション目的である。発行済株式数が減るので１株利益の上昇をもたらすが、内部留保金を減らすことにもなるので理論的には株価に対して中立と言われている。しかし需給面でのプラスと配当負担が減ることにより株価が上昇する傾向が強い。
システム売買
人間に代わってコンピュータに株式の売買をさせること。人間の判断と違い売り買いのどちらかに偏りがちである。
仕手
市場において１つの株を大量に買い、株価をつり上げる大口投資家のこと。そのような株を「仕手株」「仕手系銘柄」などといい、また強弱観の違いから仕手戦が起こる。
資本金
会社の所有権を表し、「○○株」という単位に分割される。ある会社の発行済み株式数が１００万株あるとき、１０００株持っていたら、1/1000その会社を所有している株主である。
ジャンク・ボンド
一般的にスタンダード・アンド・プアーズ社、ムーディーズ社などの格付期間の格付が投資適格(BBB-またはBaa3以上）より低い債権のこと。リスクが高いだけあって高利回り。ジャンク（ガラクタの意味）債またはハイ・イールド（高利回り）債と呼ばれる。
循環買い
同業の株で一方の値段が上がると、出遅れ感からもう一方の銘柄が買われて上がるといった一連の動き。
証券金融会社
証券取引法の規定により大蔵大臣の免許を受けた会社で、信用取引の決済のために、証券取引所の会員である証券会社に対して、取引所の決済機構を通じて、貸株及び融資を行う貸借取引を主要業務としている。証券金融会社は、このほかに証券会社や個人向けに証券担保金融も行っている。
証券コード
株式の銘柄ごとに割り当てられた４桁の数字。新聞等の株価相場表にはこの順に記載されている。
証券総合口座
証券会社の顧客口座に受け入れ、引出しのほかに決済などの機能を持たせたもの。ＭＭＦ・中期国債ファンドなどの投資信託の口座から、株式等の売買代金の決済、カード決済、公共料金の引き落としが可能になる。
証券取引所
有価証券の売買取引、有価証券指数等の先物取引及び有価証券オプション取引を行うために必要な有価証券市場を開設し、有価証券の公正な価格の形成と円滑な流通を図る公共的性格の強い機関。
ＣＤ(譲渡性預金)
銀行が無記名の預金証書を発行する特別の定期預金であり、預金者はこれを金融市場で自由に譲渡できる。短期市場でよく聞くＣＤ３ヶ月物は一般的に都銀の新発発行レートが使われる。
剰余金
利益のうち、株主に配当として支払わず、事業拡大のため内部留保しているお金。
申告分離課税
株式・出資・転換社債などに、所得税として１年間の売却益の２０％、住民税として１年間の売却益の６％課税される。現在、源泉分離課税と選択可能だが2001年４月から申告分離課税に一本化される。
信用取引
証券会社が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買、その他の取引のこと。証券会社から資金を借りて株式を購入すること(カラ買い)や証券会社から株式を借りて、それを売ること(カラ売り)に代表される。信用取引は取引価格における一定額まで委託保証金を積み、定められた期間内(通常６ヶ月間)に決済しなければならない。信用取引のメリットとしては、自己資金を上回る投資ができることや、将来の値下がりに備えてあらかじめ売っておくことができることなどが挙げられる。カラ買いをしていて、もし大きく値下がりし、委託保証金から計算上の損失を清算した残りが、約定代金の２０％を下回った場合には「追い証」を求められる。逆にカラ売りをしていて、予想に反して値上がりするようなことがあれば「逆日歩」という追加利息を取られる。このようなことから分かるように信用取引はハイリスク・ハイリターンである。
水準訂正相場
相場全体の流れから、業績などに関係なく、相対的に波及して上げたり下げたりして、その時々の相場の妥当値段になること。
スイッチング
ある投資対象からもっと良いと思われる投資対象に乗り換えること。
ストックオプション
自社株購入権のこと。これはあらかじめ決められた期間内に決められた価格(権利行使価格)で自社株を購入できる権利。株価が権利行使価格を上回ってきた場合に、会社から行使価格で自社株を取得し、株式市場ですぐ売却すれば売却価格と行使価格の差額を値上がり益として得られることになる。このような株価に連動した報酬制度は、経営陣(会社によっては一般の社員まで導入するところもある。)の報酬を株価と結びつけることで、株主を意識した経営を促進する効果がある。また行使価格は一般に低く抑えられており、株価が低迷していても行使しなければいいので、ストックオプションを与えられた社員にとっては、リスクがなく大きなリターンを期待できる。よって社員の士気の向上にもつながる。
ストップ高
１日の株価変化幅を制限することを値幅制限と呼ぶが、これにより極端な株価変動を抑制している。この値幅制限で制限いっぱいまで上がることをストップ高という。「ストップ高、買い気配」「ストップ高水準での商い」などと使われる。自分の買った銘柄がこの状況だと１日中機嫌が良い。
ストップ安
１日の株価変化幅を制限することを値幅制限と呼ぶが、これにより極端な株価変動を抑制している。この値幅制限で制限いっぱいまで下がることをストップ安という。「ストップ安、売り気配」「ストップ安水準での商い」などと使われる。自分の買った銘柄がこの状況だと１日憂鬱である。
スワップ
金融派生商品(デリバティブ)の一種。例としては、ドル資金が必要で、円建て債券は低金利で発行できるがドル建て債券の低金利での発行が困難な会社と、逆に円資金が必要で、円建て債券の発行は困難だが低金利のドル建て債券の発行が可能な会社が、それぞれ自社が得意な通貨で債券を発行し、調達資金を交換すれば通常より低金利で資金を調達できる。
政治銘柄
政治家が政治資金を作るために行っているといわれる仕手系銘柄。
成長株
企業業績及び株価が変動しつつも、持続的に成長していく株。最近「グロース株」などとも言われている。
整理ポスト
上場廃止が決定した株式を取引する場のこと。３ヶ月間売買が認められているが、売りたくても超安値でしか売れない。中にはこの場で大商いをして稼ぐハイエナみたいな人もいるらしい。
潜在株式比率
転換社債やワラントのようなやがて株式になる可能性を秘めているもののことを「潜在株式」という。潜在株式比率とは、この潜在株式数を発行済株式数で割り、100倍してパーセンテージ表示したもののこと。この潜在株式比率を株式投資に役立てるためには、転換社債の転換価格と転換率、ワラントの行使価格と行使率について知る必要がある。もし株価が上昇して、転換価格や行使価格を上回れば、当然転換率や行使率も高まることになって、株式の供給量が増えることになる。そうすると需給バランスが崩れて、値下がりの恐れが出てくる。
前場
証券取引所の取引時間帯のことで、前場は午前９時から１１時まで、後場は午後１時から３時までのことをいう。
増額修正
個々の上場会社の業績未通しでの変動の修正をいい、好調のときは増額修正、その反対のときは減額修正と言う。上方(下方)修正とも言う。
増資
資本金を増やすこと。増資には払込金を取って行う有償増資、払込金の必要でない無償増資(株式分割)、株価の時価で発行する時価発行増資や公募増資、第三者割当て増資などもある。
底入れ
株価が下がるだけ下がり、下げ止まっている状態。また、それ以上下がらない状態を「底堅い」とも言う。
底値
株価がある程度下がって、これ以上下がらないと思われる値段。
代用証券
信用取引における委託保証金は、現金あるいは有価証券(株券・国債・社債など)の代用が認められている。その有価証券のこと。
打診買い
株価が商いも薄く停滞している時、小口の買いを入れて反応を見ること。
棚卸資産
製造業では販売前の完成品や仕掛品、原材料など、流通・販売業では販売前の仕入品などの価値。
単位株
証券取引所で取引される株の最低単位のこと。銘柄により異なるが額面５０円は１０００株、５００円は１００株であることが多い。
単位株式数
取引を行う時の最低株式数。２０円・５０円額面は１０００株単位。５００円額面の場合は１００株単位が原則。
ちょうちん買い
仕手株や業者筋(証券、投信など)に乗って売買すること。
強気
株価の値上がりを予想すること。「強気な見方」などと使われる。
強もちあい
株価が上がり、そこで小刻みな動きをしながら売買株数も膨らんでいること。
ＴＯＢ
Take Over Bitの略。株式の公開買付のこと。経営権の獲得を目的に、株主に対して一定の期間と時価以上の一定の価格で一定の株数を買うことを公開し、市場外で株を買い集めること。これにより敵対的買収も可能である。
ＴＴＳ
テレグラム・トレンスファー・セリングの略。銀行が個人などに外貨を売るときに適用する価格のこと。
ＴＴＢ
テレグラム・トレンスファー・バイイングの略。銀行が個人などから外貨を買い取るときに適用する価格のこと。
手口
取引所において証券会社の銘柄別売買株数の取り組みを表したもの。
手仕舞い
信用取引において決済すること。「手仕舞い売りが出る」などと使われる。
ＤＥＲレシオ
Ｄ，Ｅ，ＲはそれぞれDepreciation(減価償却費)、Earnings(利益)、Research(研究開発費)を表している。つまりＤＥＲレシオとは、設備投資や研究開発費などにどれほど力を入れて先行投資しているかを見る指標で、株価を１株当たりＤＥＲで割って算出する。Ｒ＆Ｄレシオと同様に先行投資が将来の利用に結びつくという観点からチェックするが、先行投資は失敗すれば負債となって跳ね返ってくるというリスクがあることも知っておく必要がある。
ＤＥレシオ
ＤＥはDeal Equityの略、つまり負債のこと。ＤＥレシオは、有利子負債を会社の資産で割って算出する。従来は簿価ベースの純資産を使っていたが、それでは実態とかけ離れていることが多いために、最近では時価ベースでの総資産と言うべき時価総額が使われることになっている。いわば時価ＤＥレシオとなっている。これは格付け会社が格付けの際の指標として重視している。
デッド・クロス
チャート用語。短期移動平均線が長期線を下回った時点を指し、チャート上先安感が強い状態。
【反対語】ゴールデン・クロス
デュアルカレンシー債
利息は円で、満期償還金は外貨で支払われる債券。普通の外債と比べると為替リスクが軽減されている。
デリバティブ
正確には Derivative Security という。金融派生商品のこと。現物（キャッシュ）商品に対する言葉で、その取引の多くは貸借対照表に載らない簿外（オフバランス）取引となる。金融商品の価格変動リスクを回避し、低コストの調達や高利回りの運用を確保する目的で開発された取引だが、最近はデリバティブ自体を投機対象とする取引が拡大している。代表的なものにスワップやオプション取引がある。
転換社債(ＣＢ)
ＣＢ(Convertible Bond)と略される。最初は社債として発行される。社債なので年に1,2回利息が支払われるし、償還日(満期日)が来れば額面金額が返ってくる。それだけでは普通社債と変わらない。｢転換」という名がついているのは、あらかじめ定められた金額(転換価格)で株式に転換することができる性格を持っているからである。転換社債の投資方法は大きく分けて４つに分かれる。
①転換社債として償還日まで保有している。安心ではあるが、転換社債は株式に転換できるというプレミアムがついている分、金利は低く抑えられており社債としての魅力は普通社債より劣る。
②転換社債として途中売却する。これが１番オーソドックスな方法。株式としての顔を持っているので、株価に連動して値上がりが期待できる。値上がりしたところで売れば値上がり益が入手できる。逆に株価に連動して下がることも考えられるが、値下がりすれば債券としての利回り的魅力が出てくるため、買いが入って、下げ止まるという転換社債ならではの性質がある。
③株式に転換して、すぐに売る。株価が転換価格を上回っていれば、時価よりも安く株式が入手できるので、転換するには絶好のチャンスになる。転換後は普通株式と変わりはないので、すぐ売り払うことができる。
④株式に転換して、保有する。転換後もまだ値上がりが期待できれば、そのまま持ち続けられる。
投資信託（投信）
中小投資家の小口資金を集め、専門家が株など有価証券に投資運用し、それで得た利益を出資額に応じて分配する。しかし元本の保証はされていないものが多い。
騰落レシオ
騰落レシオは、毎日の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割り算してパーセンテージで表したもの。算出方法から明らかなように、値上がりと値下がりの銘柄数が同じで100％ということになる。経験的に、120％以上が続けばかなりの加熱状態で、そろそろ天井を向かえそうだと見ることができ、逆に70％以下が続けば低迷状態でやがて底を打って反騰する期待が持てると判断される。騰落レシオは出来高と一緒にみると、その信頼性はいっそう高まる。
ドテン
信用取引の組み込みで、最初買い方から一転売り方に回ったり、売り方から一転買い方に回ったりすること。
ドレッシング買い
ファンダメンタルズ（経済の基礎的要因）など代表的な株価材料とは無関係に、株価の上昇を狙った意図的な買い注文を差す。株式の運用担当者らが月末、年度末の株価を少しでも上げ、自分の成績を良くしようとするのが背景とされる。一般的に外資系証券がこうした売買を行うことが多いとされ、特に外資系の決算月に相当する１２月末、６月中期末の取引終了時間にかけて思惑が膨らむ。ただ、実際はドレッシング買いが入るのを期待して、証券会社の自己売買部門などが先回りしている場合も多く、思惑が外れて波乱の展開になるケースもある。もちろん、実態は定かではない。
＜同義語＞お化粧買い
ＴＯＰＩＸ
東証株価指数のこと。指標の１つで、東京証券取引所第１部に上場されている全銘柄の時価総額の、1968年１月４日の全銘柄の時価総額を合計したものを１００として、指数を算出したもの。
努力相場
証券会社独自の営業政策や推奨銘柄で相場の人気化をはかること。
ドルコスト平均法
一定期間ごとに定額を同一商品に投資することで、値段が高いときには少量、値段が安いときには大量に購入することができるので、平均購入価格を下げることができる投資方法。
成り行き
株式の売買方法の１つ。値段を決めずに市場の成り行きに任せ、その値段で売買をすること。同じ値段であれば指値注文より優先される。
ナンピン
投資方法の１つで、一度に売ったり買ったりするのではなく、何回かに分けて売り進んだり買い進んだりすること。
日経ダウ平均株価
東証ダウ式平均株価とも言う。米国ダウ・ジョーンズ社が使用している株価水準を示す指標。増資による修正があり永久的にダウ式平均株価は値上がりしていく傾向がある。しかし、市場規模や相場全体を見るには最適である言われる。
日証金残高
日本証券金融の東京、札幌、新潟、福岡における貸借取引の融資額(買い方)から借り株額(売り方)を差し引いた残高のこと。今では３市場残高(東京、大阪、名古屋)を参考にすることが多い。
日銀短観
3月、6月、9月、12月の四半期ごとに日本銀行が発表する「主要（全国）企業短期経済観測調査」のこと。実際に各産業における主要企業の経営者に直接、業況感を問うこの調査。多数のサンプルを確保しつつ企業経営の現場の状況をダイレクトに反映していることから、景気判断を下す数ある経済指標の中でも、最も注目度の高いものとなっている。
日本証券業協会
全国すべての証券会社及び認可金融機関を構成員(協会員)として組織されている法人。証券取引法第68条第２項の規定により、大蔵大臣の認可を受けた日本一の団体。
ニューヨークダウ
米国、ダウ・ジョーンズ社発表の工業株３０種平均を表したもの。今日の世界経済は複雑に絡み合い、株価形成の上でも影響し合っている。特に米国の市場動向には注意がはらわれ、ニューヨークダウは重要な指標として位置付けられている。
年末相場(もちつき相場)
来年への期待感とボーナスなどで資金が豊富なことから買いが入り、相場全体を盛り上げるが、年末資金手当てで換金売りが出て下げるものもあるので「もちつき相場」とも言われる。
乗り換え
自分の思惑通りに行かず、見切って他の株に買い換えたりすること。
反対売買
先物・オプション取引などの決済のために買建玉を売り付けること、または売建玉を買い付けること。
ＢＰＳ
Book-value Per Shareの略で１株当たりの純資産を表す。純資産の総額を発行済株式数で割って算出する。純資産は資本金・資本準備金・利益準備金などを合計したもので貸借対照表で見た場合には株主資本に該当する。
ファンダメンタルズ
株式を発行している企業の収益力、取り巻く環境、リスクなどから、配当収入(インカムゲイン)、株価の値上がり益(キャピタルゲイン)にどのように影響するか、投資価値を分析することを言う。
笛吹き
取引所内で特定の銘柄に人気が集中し混乱した時、一時、商いをストップさせて事態の収拾をはかること。
復配
業績の悪化等から配当金のストップ(無配)していた企業が立ち直り、配当を復活すること。
含み資産
簿価の資産価値(土地や有価証券など)と実勢価格の差額が大きい場合、その会社の株を「含み資産株」という。
プット・オプション
原資産を売る権利のこと。一般に原資産価格が下落した場合にはプット・オプションの価値が上昇します。
分散投資
１つの商品や市場、通貨に限定して投資するとリスクが大きいので様々な商品に分けて投資すること。
平均購入価格
株式等のある銘柄を購入したときの価格の平均。ナンピン買いやドルコスト平均法などを使って下げることができる。
ヘッジ
保険つなぎのこと。配当や増資の権利取りのため名義書換等で売りに出せない場合、その株の権利落ちなどで株価が下がるとき、保険つなぎとして信用取引で売っておくこと。または、リスクを回避するために逆に張ること。「リスクヘッジ」などと言う。「ドル建ての１年定期を組むときに、１年後に同額の現時点での為替レートでの交換を契約しておく」など。
ベンチマーク
投資信託で、運用成績を比べるＴＯＰＩＸなどの指標のこと。
防戦買い
仕手戦や買占めなどで主導権をとるために対抗して買いに向かうこと。防戦買いになると浮動株が少なくなり、株価の値上がりにつながる。既存の株主にとっては笑いが止まらない状況である。
ポートフォリオ
資産を運用する対象及び期間の組み合わせや、その内容の構成を表す概念のこと。「ポートフォリオを組む」などと使う。
本源的価値
コール型の場合には原資産価格が権利行使価格以上になっている場合の超過部分、プット型の場合には原資産価格が権利行使価格以下になっている場合の差額部分のことをいう。原資産価格に変化がなかった場合には本源的価値は変化しない。
マーケットタイミング
株式などの将来性などを重視せず、上がり下がりのタイミングで運用すること。デイトレーダーに多いが、株価に噛り付いていなければならないので、素人には向いていないと思われる。
曲がる
相場の予想が外れること。うまくいかないこと。(こんなことは日常茶飯事である)
もちあい
株価が小幅で上下しながら膠着状態に陥っていること。(持ち合い)企業同士で株を持ち合うこと。
模様ながめ
相場感が定まらず、売り買いを控えてながめていること。「見送り」と同じような意味
ヤリ気配
「ヤリ」は売りの意味で、売りものが買いより上回って値下がり傾向にあること。
寄り付き
取引所での売買取引で最初の売買のことを「寄り付き」といい、その時の値段を「始値」という。
４０１Ｋ
アメリカの確定拠出型年金制度のことで、法律名からきている。日本の企業年金は、これまで確定給付型年金であったが、企業にとっては大変な負担になるため、今、日本版４０１Ｋ、すなわち確定拠出型年金への移行が盛んに議論されている。
利食い売り
株価が上がることにより、利益を得て売り払うこと。単に「利食う」とも言う。
リバースデュアルカレンシー債
デュアルカレンシー債とは逆に、利息が外貨で、満期償還金が円で支払われる債券。
利回り
投資対象の収益性を計る尺度で、具体的には株式や債券などの投資資金に対する年間の配当金や利子の割合をいう。株式の利回りは、１株当たりの年間配当金を株価で割り算して計算する。
流動資産
現金・預金・売掛金・有価証券・製品・原材料などが含まれる。
両建て
信用取引で、売り買いの両方を同時にすること。または思惑通りに行かず反対売買で両建てになることもある。
連結決算
個々の会社だけでなく、子会社をも含めた決算のこと。
ローソク足
代表的な相場表の記載形式。始値と終値がロウソクの蝋の部分で、上がった場合は白く、下がった場合は黒く塗る。高値・安値は上下に芯のように書かれる。
ワラント(新株引受権付社債)
新株引受権付社債のことで最初はこうした社債の形で発行される。３ヶ月も経てば、社債部分とワラント部分に分解されて流通する。社債部分のほうはエクスワラントとかポンカス債と呼ばれ、社債の一種として証券会社の店頭で取引される。もう一方のワラントも、独自の市場で取引される。ワラントとは新株引受権ということで、正確には「一定期間(行使期間)内に一定価格(行使価格)で一定量の株式を購入する権利」のことを差す。つまり、ワラントは単なる権利証書であって、権利を行使しなければ何の役にも立たない上に、行使期間が過ぎれば、ただの紙屑になってしまう。ワラントの魅力は、転換社債と同様に株価と連動した値上がりが望めるということだが、転換社債に比べて超ハイリターンが期待できる。もちろんハイリスクであることは言うまでもないが・・。
ワラント・プレミアム
ワラントを購入し、満期時に損益が丁度ゼロになる原資産価格の変化率。コール型の場合には原資産価格の上昇率、プット型の場合には原資産価格の下落率になる。オプション・プレミアムと異なるので注意が必要。