PSEの行方は？。経済産業省の自爆を期待します。 やはりこの国はかくれ社会主義。弱いものイジメ、開き直りの小泉政権、さらにろくなことをしでかさない公明党もオマケについている弊害がここ最近一気に浮上している気がしてならない。BSE問題、発泡酒課税、女性専用車の鉄道会社への押付け、耐震偽装、明治安田生命詐欺事件、TVアナログ放送停止、等々ある中のPSE法が、とどめを差した。 PSE法とは4月から実施予定であった法律で、建前は電気機器の安全のため、実体は認証機関を設けて経済産業省の役人どもの利権確保やそれに癒着する電気メーカーなどの企業が利益を得るというものである。『利権が目的』をあからさまに呈している例が、対象物件である。パソコンが対象外になっているのは、それらの製品は『総務省』の管轄で経済産業省は口出しできないからである。信じられない低レベルな話がある。同じ映像モニターでチューナー搭載機であれば、テレビと解釈なので対象。搭載なしであればパソコンなので対象外！。 PSEは中古品も対象と、実施2カ月前に突然表明した。経済産業省の役人及びそれに癒着する企業の利権のために考案されたPSEなのだから、新品だけでは足らずに、中古品をカモにしようとの考えは自然な流れではある。中古品は認証手続きをするか、廃棄かの選択に迫られることになり、現実的には使えるものまで強制的に廃棄させられる事態となり、リサイクル業者は廃業せよと言っているのと同じである。あるいは中古機器で設備投資をしている企業は廃業しろと言っているのと同じである。その結果ユーザーは新品を買わざるを得ないしくみである構図が見えてくる。 このままこの国は滅びてゆくのかと憂鬱になっていたが、有名ミュージシャンの抗議をきっかけに流れは変わった。正義の見方が現れ、本当に坂本龍一様には感謝しております。それ以降経済産業省の見解は2転3転4転5転しています。建前ではあるが一応安全性確保のための法律らしいのだが、全く安全性に関連がない事が次々展開されていくザマを見ていると、そろそろ経済産業省は自爆するのではないかと期待をもっているのです。 一旦、ビンテージ物は対象外との見解が出たが、こんな主観がかなり支配するものに線引きできるはずないだろう。この見解は「うるさい奴にはアメでも与えておけ」的な根性が見えて、腹立たしくも思えた。ところが数日後、経済産業省は実質的な実施延期を表明した。はっきりと『中古品は対象外です』と言えば済むところを、レンタル扱いで処理とか、おかしな事を言い出した。 役人どもはあくまで「利権」にこだわるのでこうなってしまうのだろう。ボロが出てきているのは明らかで、もっと突き詰めて墓穴を掘ってもらうよう期待しています。 ところで、この騒ぎの中、私は情報収集もかねて毎週末ハードオフ回りをしていた。2月の、ビンテージ発言前はハードオフでは、PSE外商品の処分セールをしていた。私は5,000円でケンウッドのチューナーアンプを衝動買いしてしまったのだが・・・。ビンテージ発言後は、PSE外製品の買い取りの再開と処分セールが中止になっていた。処分品をゲットした私は得をしたのだろうけれど、投げ売りを（しかも泣く泣くだと思う）したり、廃業してしまった業者は、どうであろうか。経済産業省に損害賠償請求すべきと思う。

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