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新しい時代の技術者像技術士法が改正され、平成13年4月より施行されています。見出しにも述べましたように経済社会活動のグローバリゼイション化に伴い世界に共通するエンジニア像が大きく変化しています。 これからの技術者として持たねばならない世界に共通する資質と従来からの考え方の意識改革の必要性について述べています。2001年第30回ＥＭシンポジウム(主催：電気学会 電子回路技術委員会)において「新しい時代の技術者像」と題して発表させて頂いたものの予稿です。参考として下さい。 新しい時代の技術者像（世界に共通するEngineer像） 岡野技術士事務所 所長 電気電子部門技術士 岡野庄太郎 まえがき経済社会活動のグローバリゼーションに伴い、技術者相互の国際的な交流と人材の流動化が盛んに行われている。欧米先進国では、1995年に世界貿易機構(WTO)が提唱した「サービスに関する国際障壁排除」の一環として、世界的に技術者資格の国際相互認証に関する検討が進められている。我が国では、1996年に「APEC人材養成作業部会」に参加し、APECエンジニア制度の検討が開始され、現在、エンジニアの行動規範と必要な５つの要件が決められている。 これは、エンジニアの国際的に共通な基本要件となるものと思われる。 一方、教育機関においては、米国が主導する技術者教育の同等性を国際的に認証する制度としてワシントン協定があり、 我が国も参加することに決め、1999年11月に日本技術者教育認定機構(JABEE)を発足させ、大学、高等専門教育機関等の教育組織を含む技術者教育プログラムの認証が開始されている。 このような情勢下にありながら我が国の理工系大学卒業生の技術レベルは下降し、産業界では技術再教育、OJT等に時間をかけねばならない状況下に落ち込み、世界的に大変な遅れをとるに至っている。 ここに我が国の「Engineer又はEngineering]関連の誤解を説き、「世界の技術者資格」、「技術者資質に関する経団連の提言」、「技術士審議会の答申」等の内容を紹介して我々技術者の在り方を再考して頂くよう提言したいと思う。 研究機関・大学関係者、産業界の技術担当者の方々のシンポジュウムに異色の講演となりますが、技術立国日本の将来のためにご参考となれば幸いである。 技術に関する諸定義これから記述するに際し、過去から常識的に考えていた事項の誤解を先ず先に解く必要があると思われるので、下記に技術関連の定義を述べる。
世界の技術者資格について先進国の技術者資格は、国、州、Economy 単位で技術者としての要件が決められて資格認証を付与する形式となっている。国際的に実存している称号は
この認証の審査基準としては、自己点検結果を尊重するが、教育プログラムに人類の幸福・福祉等公益に関して考える能力と素養、技術者倫理、コミュニケーション能力、技術的応用能力、生涯自己学習能力、 社会ニーズ解決能力、計画的遂行の管理能力等、従来の大学教育では求められていなかった教育プログラムが要求される。これは、今までの知識教育偏重から社会に出た後の技術者養成に関わる教育を促進させる方針となったことを意味するものである。 また、JABEEは、国際的技術者教育の同等性を認証する制度としてワシントン協定（米、英、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アイルランド、中国香港の団体が加盟） があり、上記の思想を導入することが基本にあって日本が加盟できるよう活動も開始している。 技術者資質の産業界要請（経団連提言）産業のグローバリゼーションが進行する中で企業もすぐに役立つ人材を求めて技術者の流動化が図られており、 技術立国を目指す我が国の技術者資質、在り方として下記のように経団連から提言されている。
技術士審議会答申内容（平成12年2月）かような情勢下にあって、我が国唯一の認証されている技術士制度も米国のProfessional Engineer制度から法制化されてできたものであり、これを改正し、活性化させることが最良であると判断された。 昨年、世界の要請に適合させるよう技術士審議会答申がまとめられて技術者に対する基本的な考え方が示されており、その主な改正主旨は下記の通りである。
期待される技術人材及び付加能力結論として新世紀に生きる技術人材は、今までに考えられていた能力に更に国際的に共通する能力が必要であり、次に示す能力を付加する必要があるだろう。
技術者の重要な反省と意識ここに新しい技術者像が明確になったが、産業界で働く技術者は、「企業の中の技術担当者」であったことになり、大きな反省と意識転換を余儀なくされることになる。 前記したJABEEの教育プログラム内容も意識して学習したかと言えば疑問であり、Engineeringの定義や技術者の倫理に関しては考えたことが無ないのが企業内技術者の実体であろう。結論として日本文化の伝統から築かれた技術者像を世界的なコンセンサスに基づく新しい技術者像に我々の意識を修正していかねばならない。 技術者倫理に関する社会問題最近、技術関係に基づく社会問題が多発している。
2000年11月号のIEEE会誌：SPECTRUMに倫理要綱が掲載され、ビジネスの矛盾したルールの問題、実践倫理の有効性、事例研究の推奨等について記載されている。是非、参考にして頂きたい。 技術士のイメージ改善国家が認証する技術士資格は、米国のProfessional Engineer(PE)制度から生まれたものであるが、企業では土木建築、下水道工事の公共事業及び海外向けコンサルタント会社の職業資格として定着し、 その他は自立・独立したコンサルタントとして技術問題解決、技術指導、プロジェクト支援等を行う職業で生かされるのみで一般の企業では生かされていない。新世紀初頭に新しい技術士制度は発足するが、世界に共通する意識を持った国が認証する唯一の技術者資格 ”Professional Engineer,Japan” として定着することを目指している。従って 社会的：Consulting Engineer からProfessional Engineer の職業的資格から技術者資格へ 企業内：企業経営に貢献する有資格技術者 自主独立：契約に基づき技術業務する有資格者 と言った新しい時代のイメージに替わることになる。 技術者活動の重要な反省と意識改革このように技術者の役割、使命は大変重いものであり、技術者及び高等教育関係者も反省として
おわりに産業界のグローバリゼーションにより技術活動や研究活動も新しいニーズの創設により、変化の激しい時代になるものと思われる。 この新世紀に入って新しい時代の技術者像について述べさせて頂いたが、企業経営者、高等教育機関の教育者にも国家資格の意義を認めて頂き、有資格技術者の育成と有効活用を図ることが必要な時代となったことを意識して頂きたい。我が国に置いても、米国と同じ思想で企業内での有資格技術者を有効に利用して技術者の質を高めている先進企業も散見される。 また、高等教育専門機関（大学教育が主）からの修習技術者育成のコースも構築されており、新しい若い技術者も国家資格に挑戦することを望む次第である。 [参考]
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