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いま国の借金は１５００兆円を超えようとしています。
政府や与党の政治家たちは、早急に「プライマリー・バランス（公債費を除く収支の均衡）を「黒字」にするといって、増税や福祉予算の削減を目論んでいます。
これだけの借金を増やした犯人は誰でしょうか？これも与党の政治家と官僚です。
国民はこれを許せますか？目を見開いて、これを監視しましょう。
まず「特殊法人の解体｣と、天下りを許さない行政改革が必要です。
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政府系金融機関は整理して売却を
はじめに
「小泉改革の遺物」である「政策金融機関の廃止」が、今国会の「最大の目玉」だというが、またしても族議員の抵抗でダッチロールしているようだ。
２年前に書いた『古びた文献』ではあるが、いくらかでも世論の喚起に貢献できれば幸いである。
◆遅々として進まない「特殊法人改革」
国の行政改革推進本部は「行政改革大綱及び平成１３年６月に成立した特殊法人改革基本法に基き、政府は同年６月に特殊法人等改革推進本部を内閣に設置し，同年１２月に『特殊法人等整理合理化計画』を閣議決定した。
それによると、「単に法人の組織形態＝『器』の見直しにとどまるべきではなく、『中身』である法人の事業の見直しが重要であるとの認識の下、全法人の事業の徹底した見直しを行い、これを踏まえて、組織形態について廃止･民営化等の見直しを行うこととしている」。と改革の趣旨と経過を述べている。
さらに、「それを受けて特殊法人改革推進本部の下で，各法人所管府省が『特殊法人等整理合理化計画』の具体化を進めた結果、第１５４国会で石油公団、簡易保険福祉事業団の廃止法案を成立させ，第１５５国会においては国民生活センターなど５０法人の廃止，民営化、独立法人化等に向けた４７法案の成立，１５６国会での成田国際空港株式会社法案等１０法案の成立など、平成１５年８月までに全１６３特殊法人等の内１２７法人の組織形態について、法制上の措置その他必要な措置を講じた」と発表しているが、その後の進捗状況はどうなっているのだろうか。
対象となっている１６３特殊法人等には認可法人が８６法人含まれているので、ここでは７７特殊法人にしぼって検証してみたい。
● 杜撰な合理化計画と進捗状況
平成１３年１２月に決定された特殊法人等合理化計画の概要は次のような仕分けになっている。
１．廃止決定：簡易保険福祉事業団など７法人
２．民営化等：ＪＲ３社（東日本・西日本・東海）・電源開発株式会社など１６法人
３．独立行政法人化：金属鉱業事業団・国民生活センターなど２８法人
４．民営化済み：１法人〜農林漁業団体職員共済組合
５．現状維持：１法人〜日本放送協会（ＮＨＫ）
６．今後措置予定：２４法人
（１）民営化：関西国際空港など８法人
（２）廃止･独立法人化：住宅金融公庫など3 法人
（３）引き続き検討：商工組合中央金庫など政策金融機関８法人、地方競馬全国協会など公営競技５法人、などとなっている。
これらの全法人について検証することは、あまりにも多岐にわたるので割愛するが、「廃止決定」の７法人について検証した結果，まさに「摩訶不思議」、７法人すべてが看板を架け替えて生き残っているではないか。
これが「小泉改革」の正体であり、国民が過去に何度も煮え湯を飲まされてきた行政改革
の常套手段である。
国民はいつもこの手口で騙され続けてきているので「またか？」という不信感が増幅した。
● 廃止決定７法人の現状は？「どっこい生きていた」
（平成１６年１２月１６日現在、各社のホームページより）
＊簡易保険福祉事業団：地方の施設を逐次廃止しているようであるが、組織本体に関する記述はない。
＊石油公団：平成１６年２月、金属鉱業事業団と統合「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」として生存。
＊宇宙開発事業団：平成１５年１０月、「航空宇宙技術研究所」・「宇宙科学研究所」と統合し、
「宇宙航空研究開発機 構」として生存。
＊日本労働研究機構：平成１５年１０月，一部事業を廃止し「労働政策研究･研修機構」として生存。
＊地域振興整備公団：平成１６年７月、都市部門は「都市基盤整備公団」と統合し「都市再生機構」に、産業部門は
「中小企業総合事業団」と統合し「中小企業基盤整備機構」という２法人に衣替えして生存。
＊日本育英会：平成１６年４月、日本国際教育協会など４公益法人と統合し「日本学生支援機構」として生存。
＊都市基盤整備公団：平成１６年７月、「地域整備振興公団」と統合し「都市再生機構」として生存。
以上はすべて「独立行政法人」として生き残っているが、「官」が支援し支配する組織であることに違いはない。これでも「改革」だ「民営化」だと言い張るのだろうか。
「官の感覚」と「民の感覚」のあまりにも大きな乖離に唖然とするばかりである。
◆「政策金融機関」は整理して売却を
「引き続き検討する」項目の中に「商工組合中央金庫など政策金融機関８法人」があるが、その他にも「一部を残して廃止」が決まっている「住宅金融公庫」と、すでに独立行政法人に衣替えしている「奄美群島振興開発基金」を加えると、「政策金融機関」は１０法人にのぼっている。
その中には「公営企業金融公庫」や「国際協力銀行」など、特殊な業務を行っているものもあるが、他の８法人は民間金融機関が行っている業務とほとんどオーバーラップしており、国が膨大な公的資金を投入してまで存続を必要とする法人ではない。これは国費を投入して「民業を圧迫」する典型的な事例である。
因みに、平成１３年度の７７特殊法人･８６人認可法人に投入された金額（予算）は、補助金等が約３兆円、財政投融資が約２４．４兆円てあり、平成15
年度に政策金融機関に投入された補助金は5,033億円となっている。
金融庁は民間金融機関に対しては過酷なまでの厳しい検査を実施しているが、特殊法人に対しては「管轄外」といって逃げていてよいのだろうか。民業圧迫の対応策や資産査定などについて早急に検討すべきであろう。
また、「なぜ売却か」について検証するため，これらの政策金融機関がどのような目的でいつ設立されたのか、業務内容や役職員数及び給与の実態、資本金や資金の調達・運用はどうなっているのか、というような経営面の主要事項についても、その概要を別表にまとめたが、ここでは紙面の都合上割愛する。
これらの政策金融機関は独立法人化も民営化も必要ない。「整理して廃止か売却」しなければ、将来に禍根を残すであろう。少しでも「火種」を残しておけば必ず「自己増殖」するからである。
以下に各法人の存在理由及び問題点などについて記述する。
◆政策金融機関１０法人の現況
● 奄美群島振興開発基金〜ほとんど死に体
設立の目的は「奄美群島における産業の振興開発を促進し、経済の発展に寄与するために必要な資金を供給することによって、一般の金融機関が行う金融及び投資を補完し奨励すること」となっているが、この目的は時代遅れとなっており、事業規模も小さく運用実績も対前年比でマイナス25.5%と大きく収縮している。
従って累積欠損は１３億６５００万円に達し，自己資本比率も３．７％まで低下してほとんど健を失っている。早急に整理して地域の銀行なり信用金庫なりに売却する事が懸命であろう。
● 住宅金融公庫〜早急に整理して売却を(平成１９年４月１日から住宅金融支援機構に改編）
昭和２５年６月に低利・長期の融資事業を目的に設立され、累積貸付は１９２７万戸、１８２兆円にのぼっているが、住宅建築が低迷している現在では「民業圧迫」「肥大化」といった批判を受けて，平成１３年の特殊法人改革で、５年以内の廃止と融資事業の段階的縮小，証券化を支援するという名目で独立行政法人への移行が決まっているが、存続の理由も具体的な経営計画も曖昧であり、予定どおり存続すれば必ず将来に禍根を残すことになるだろう。
平成１６年３月期決算では２７億円程度の累積損失となっているが、毎年４千億円程度の補助金を投入していることを考えれば、この数字は決して小さくはない。
平成１６年１２月７日付け朝日新聞は「不良債権や逆ざや分を含めた含み損は３兆円に達するだろう」と報じている。
「証券化支援事業」を残し独立行政法人として存続させるようであるが、「事業の見直し基準」に該当する項目も「著しく非採算・民業圧迫･競合」など多項目にわたっており、早急に廃止すべきである。
資産を精査して貸付債権を含めた純資産を一括譲渡すれば、証券化は買収した企業や投資家が実行すれば済むことだ。日本長期信用銀行や日本債券信用銀行のときもそのように処理したはずである。
● 沖縄振興開発金融公庫〜自立は困難、売却を急げ
昭和４５年５月に「沖縄における産業の開発を促進するため，一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、経済の振興及び社会の開発に資する」ことを目的に設立された全額政府出資の法人。
資金の運用実績は対前年比で９２．２％と大きく収縮しており、５０億円程度の補助金を受けているが、累積赤字は約２５１億円、自己資本比率3.7％と業績が低迷している。さらに不良債権比率も2.7%あり、平成１１年度比では約0.5 ポイント上昇している。
全国的に間接金融市場が収縮しつつある環境の中で、公営の金融機関が自立して生き延びることは簡単ではない。早急に経営力のある民間金融機関あるいは企業に売却することを検討すべきである。
● 公営企業金融公庫〜整理して国の直轄事業へ
政府が全額出資の投融資機関。地方公共団体が経営する上下水道，交通、病院、公営競技など住民生活に密着した事業に対する資金調達を行うとなっているが「平成１６年度地方債計画」におけるシェアは９．２％であり重要度は低い。
資金調達の建前は「地方公共団体に代わって市場から調達する」となっているが、実態は政府保証債（外債を含む）７６％、非政府保証公募債３％、縁故債（地方公務員共済組合連合会が全額引受け）２１％となっており、大部分が国債と同様な調達方法である。
公的側面がつよい法人であるから簡単に「民間へ」というわけにはいかないだろうが、国の直轄事業として運営することは可能であろう。
その他の調達手段として競艇など公営競技団体の上納金を「健全化基金」として積み立て、損失補填などの損益調整に充当するということはいかがなものか？疑問である。
また、天下りの役員数を公表していないが、天下りの役員がいないとは思えないし、そのための組織である可能性は高い。早急に「廃止」の方向で改革を加速すべきである。
● 国際協力銀行〜国際金融部門は整理して民間へ
設立目的は「一般の金融機関との競合を避け、輸出入または海外における経済活動の促進等に寄与するための貸付並びに海外の開発途上にある地域の経済･社会の健全な安定に資する」となっており、7 兆690１億円の資本金全額を政府が出資し、総資産約21 兆3400 億円という巨大な法人である。
財務内容も約８千億円の内部留保を持ちながら、年間300 億円程度の補助金も受け入れているのはなぜだろう？これも理解に苦しむところだ。
海外経済協力支援業務という政策的な活動のウエイトも高いので、民営化には馴染まないかも知れないが、実際に海外で活動を行なっている国際協力機構（ＪＩＣＡ）や非政府組織（ＮＧＯ）などに予算を譲渡すれば片付く問題であり、財務省管轄の金融機関として残す必要はない。
国際金融部門は「民業を圧迫しない」という見直し基準に該当するので、リストラの対象として早急に売却を検討すべきである。
●国民生活金融公庫〜自立存続は困難、早急に整理売却を
資本金3,480 億円（全額政府出資）で昭和24 年6 月設立。当初の事業目的は一般金融機関からの融資が受けにくい「生活衛生関係」の小規模事業主に対する融資を行うところからスタートしたが、経済環境の変化とともに対象分野を広げ、今では小規模企業全般及び個人事業主にまで融資対象を拡大、さらに個人に対する教育資金の融資も行うようになっている。
しかし、この分野には中小企業金融公庫もあり、一般金融機関も大小をとわず積極的にに参入し，今ではリテール（個人）分野の抱え込みにも激しい競争を行っている状況である。
したがって業容は延びず収益性も思わしくない中で、国の補助金を毎年50 億円程度受け入れて損益のつじつまを合わせているようだ。
「見直し基準」と対比すれば、「当初の目的を終えた」「非採算で事業効果が乏しい」という項目に該当することは明らかであり，早急に整理して民間企業に売却すべきである。
● 商工組合中央金庫〜政府は速やかに出資金を引揚げて完全民営化を
昭和11 年11 月に中小企業の組合と共同出資で設立した政策金融機関であり，現在の資本金5,143 億円は、国が79%,各種商工組合が21%をそれぞれ出資している。
業態は一般金融機関とほとんど変わりはなく、平成13 年の「整理合理化案」では、政府が出資を引き揚げて「民営化」するという提案がなされたが、自民党商工族は「指一本触れさせない」という強行姿勢で抵抗しているようである。
しかし財務内容を見ても、資金の調達方法は資本金を除けばすべて民間なみであり、補助金も受けてはいない。
内部留保も1,243 億円あり、自己資本比率も7.7%と大手銀行なみの高い水準にある。
不良債権などの含み損が公表されておらず業容も収縮気味であるが、人件費（別表１）も一般銀行以上の経営努力をしているようであり、むしろ完全に民営化して政府が余計な口出しせず自由に経営努力を続けさせれば自力存続は充分可能であろう。
● 中小企業金融公庫〜特別な存在理由はない、即刻整理し売却を
昭和28 年8 月に制定された「中小企業金融公庫法」に基き設立された全額政府出資の特殊法人。
主要業務は中小企業者に対する貸付・社債の引受・債務保証・保証保険などとなっており、保証保険業務を除けば他の政策金融機関と大同小異で変わりはない。
設立当時と現在の中小企業に対する金融市場の状況は様変わりしており、一般の金融機関も大小を問わず積極的に参入してしのぎを削っている。
その上に政策金融機関が８法人（主管府省：６）が参入している実態は異常である。
なぜ多額の公金を投入してまでも存続し民業を圧迫しなければならないのか？理解できない。
財務内容は、年間４５０億円程度の補助金を受け入れていながら内部留保もなく、バランスシート上は債務超過にはなっていないが、リスク管理債権（不良債権）が全運用額の8.4%（６千341 億円）となっており、この大部分は含み損と見るべきであろう。
また、保証保険業務は平成16 年7 月から中小企業総合事業団の保証保険業務一切を承継したものであり、本法人の業務としなければならない必然性は何もない。
ここにも商工中金同様「族議員」の強力な抵抗の跡が窺える。即刻整理して売却すべきである。
● 日本政策投資銀行〜優良なメガバンクだ。売却益で財政再建を
平成１１年１０月，日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利･義務を承継して設立され、地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継いだ、資本金1 兆２０００億円（全額政府出資）に及ぶ巨大な特殊法人である。
事業目的は「一般の金融機関が行う金融等を補完・奨励することを旨とし」、経済社会の活力の向上、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的発展などをあげている。
主要な業務内容は長期資金の出資・融資・債務保証となっているが、債務保証を除けば業務の大部分は一般金融機関とオーバーラップしているので特別な存在理由はない。
国内の「メガバンク」は血の出るようなリストラによって、相当強い経営力を保持してきているので、公的資金で経営している政策金融機関の協力がなくても充分市場の要求には応えられるはずである。
平成１６年３月期の決算では５千４００億円を超える利益剰余金を保有しているが、このことは、とりもなおさず「民業を圧迫して稼いだ利益」ということになるのではないだろうか？。
このような優良企業は国にとって「大きな財産」である。民間に売却すれば多額のキャッシュフローが得られ、財政再建に大きく貢献することが期待できるはずである。
● 農林漁業金融公庫〜自立不能の法人。即刻売却を
昭和２８年４月に政府の全額出資で設立された。事業目的は、食料の安定供給，農林漁業の振興、農山漁村の活性化などのために、農林漁業や食品産業への融資を行うとなっている。
営業のネットワークが脆弱なために、全国の信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会のほか、銀行・信用金庫など２８０機関に業務の一部を委託しており、「民業を補完」ではなく「民業に支援」してもらっている金融機関である。
年間４７０億円を超える補助金を投入してまで存続させる理由はない。即刻民間に売却すべきである。
◆収縮が加速する間接金融市場
以上、政策金融機関１０法人の生い立ちと現況を検証したが、ほとんどの法人は創立期の事業目的が稀薄になっており、膨大な公的資金を投入して「存続すること」自体が目的になっているようである。
これからの国内金融市場はＧＤＰ（国内総生産）の低下に伴う資金需要の低迷と、強力な資金調達能力を身につけた大企業が、増資や社債の発行など直接金融へとシフトする中で、間接金融市場はますます収縮が加速するであろうと思われる。
このような市場環境の中で，民間金融機関（１３１社）は運用資産約６３０兆円の内、約９６兆円（１
５％）を国債に投資している。
したがって、多くの民間金融機関はこれまでのように間接金融に頼ることなく、リスクを承知で国際金融市場や投資分野へ積極的に進出しているのである。
これら１０法人に対して１０兆円を超える資本金を提供、１４５兆円を超える公的資金を融資し、さらに年間５０００億円を超える補助金を与えてまで、存在意義を失いつつある特殊法人を存続させなければならない理由があるはずはない。
これらの政策金融機関の事業目的を要約すると、大部分が「中小企業対策」の一環であることは明白であり、戦後の一時期にはこれも大切な施策であったことは間違いない。
しかし、先述のとおり一般の金融機関はすざましいリストラを推進する中で，国際的業務にも対応する能力を身につけ、リスクを背負いながらも投資分野にも進出できるようになってきている。
平成１６年１２月４日の朝日新聞は「大手銀行はシンジケートローン（協調融資）の対象を中堅・中小企業にも広げている。伸び悩む中堅・中小企業への貸し出しを拡大するとともに、貸し倒れリスクを分散できるメリットがあるからだ。
単独では融資枠を増やしにくい中堅・中小企業にとっても、短期間でまとまった資金を低コストで調達できるため、需要が高まっている。」と報道している。
民間金融機関は、これまでのように「債務保証機関」に保証を求めることなく、自己責任において融資の仕掛けづくりに知恵をしぼって経営努力を続けているのである。
政策金融機関の「債務保証」業務を保証協会などの専門機関に委譲し、廃止しても何ら支障はない。
このような民間企業の「血の滲むような経営努力」を政治家も官僚も充分理解し、わが身を斬る覚悟で「特殊法人の合理化」に取り組んで欲しいのである。
◆小人閑居して不善」をなす
このたび政府･与党は「増税路線」を強行したが、これは働き盛りの中堅サラリーマンや、年金で細々と生活している老人層に対する、あまりにも「ヒドイ仕打ち」であり、経済の活力を削ぐことにもなるだろう。
「国家財政の危機」は今に始まったことではない。
１０年以上も前から充分承知しながらムダな公共事業に１００兆円もつぎ込み、政･官･業の利権のウマ味を享受した上に、国・地方を問わず蔓延している「役所のムダ遣いやウラ金づくり」を放置し、「官の悪弊」を改めようとするどころか益々増長させてきている。
増税を実施する時には必ず「徹底した行財政改革を行う」といっているが、前述のとおり効果が上がったためしはない。
今度こそ政治家（特に族議員）と官僚は腹をくくってその責任の所在を明らかにし、我と我が身を削るような政治改革・行政改革・特殊法人改革を実現してもらいたい。
そうでなければ国民は絶対に増税には協力しないだろうし、すべきではない。安倍総理のリーダーシップに期待したいところであるが、それは望むべくもないことであろう。
上記１０法人を連結したバランスシートを見るかぎり債務超過にはなっていないので、これらを売却するだけで少なくとも１３兆円程度のキャッシュフローが見込めるのだから、特殊法人全体を売却すれば、その１０倍から２０倍の収入増が見込めることになるだろう。
さらに、売却後には「税金」という果実を手にすることも可能になり、年間５兆円を超える補助金も不用になるのだ。
それと併せて、ムダ遣いの象徴である「社会保険庁」の廃止をはじめ役所全体の人員（人件費）削減30%、国会議員の定数半減。これを早急に実現すれば財政再建も夢ではなくなる。
役所や国会には「人」も「予算」も多すぎるから「悪事」が増える。「小人閑居して不善をなす」という格言のとおりである。増税を言う前にこれらの徹底的な改革を急ぐべきであろう。
現在、国と地方を合わせた債務の総額（国債･地方債・隠れ借金等）は１５００兆円と推定されているので少々の増税では間に合わない。
この際「純資産が２ 千兆円前後ある」と推定されている国有財産（大学･病院などを含めて）を思い切って売却すれば財政再建は必ず実現できるはずだ。
民間企業はバブル崩壊後、企業再建のために思い切った人員整理と資産の売却を行なうなど、血の滲むような経営努力を続けているのである。
政治家も官僚も猛省してこの現実を見習うべきであろう。日本人の平均年齢は今年５０才を超えたといわれている今、残された時間は多くはない。
◆またまた「統合」で誤魔化すのか？「政策金融機関統合法」成立
政策金融公庫法が成立・5機関、08年10月に統合（日経新聞）
5つの政府系金融機関を統合して一本化する日本政策金融公庫法が18日午前の参院本会議で可決、成立した。
2008年10月に国民生活、農林漁業、中小企業の3金融公庫と国際協力銀行を統合し、政府全額出資の株式会社を設立する。沖縄振興開発金融公庫も12年度以降に合流する。官主導だった資金の流れを民に移すのが狙いである。
政府系金融の統合は小泉純一郎前首相が郵政民営化と両輪をなす官製金融の改革として推進。05年に各機関を所管する省庁などの強い反発を押し切って決めた。
ただ5機関統合後の新公庫の規模は30兆円と、依然として大手銀行と匹敵する。
民業圧迫になりかねないとの懸念は残っている。
政府は新公庫設立に向けて貸付残高規模の縮小、民間への業務開放、人員・店舗の統廃合などの合理化策を検討するとしている。
ただ、法案審議の過程では「融資が受けられない層が出かねない」など現状の機能維持を求める声も出ており、抜本的なリストラに踏み込めるかは不透明。
★国民不在の「似非（えせ）改革」だ！！！（信平）
この問題は「小泉改革の遺物」である「政策金融機関の廃止」が、今国会の「最大の目玉」だといわれながら、「省庁と族議員」の激しい抵抗でダッチロールしていたが、ようやく法案が成立したようである。
しかし、このような「大きな改革法案」が、内容も国会審議の状況もほとんど報道されないままに、いきなり「法案成立！！」とは一体どういうことだろう。「国民不在」もいい加減にしてもらいたい。
しかも「廃止・民営化」の方向で議論されていた５社が「すべて統合」され、看板の架け替えで「一件落着」は納得できない。
またまた「すべてが看板の架け替え」であり、「郵政の民営化」以上にひどい話である。
「株式会社」になるから「民営化だ」という議論はマヤカシだ。「全額政府出資」の企業体は「民営企業」とは言わない。
これら５社の業務は、ほとんどが民間で出来るものばかりである。
業務を整理した上で全部売却すれば、１０兆円以上のキャッシュフローが見込まれるので、財政改革に大きく貢献できるはずだ。
それに、補助金の削減や税収も期待できるので、さらに数兆円規模の収入増も期待できるのである。
憲法改正、教育３法の改正など、安倍政権の「多数」を頼んだ強硬策に目を奪われている隙に、このような暴挙である。
マスメディアは、どこを向いているのか？「しっかりしろ！！」、と怒っても所詮は「ゴマメの歯ぎしり」か？
◆やっぱり「天下りの受け皿」か？ 政府系金融機関改革
「小泉改革の目玉」である政府系金融機関の改革が漸く実現したが、またまた「羊頭狗肉」の結果に
終わったようだ。「小泉特法人改革」の集大成がこの有様である。
★新政策金融は天下りバンクか(10/4・日経新聞)
せっかくの船出だが、これで改革の実が上がるのか。小泉政権が決めた政府系金融機関の再編で、4機関を統合した新公庫と、独り立ちを目指す2つの株式会社が誕生したが、新体制はいささか鮮度に欠ける。
国民生活、中小企業、農林漁業の各金融公庫と国際協力銀行の国際金融部門は日本政策金融公庫
（http://www.jfc.go.jp/）として統合し、融資残高でりそなグループ並みの「メガ公庫」が誕生した。
日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は1年前の日本郵政と同様に株式会社となった。5―7年で政府保有株を売り、完全民営化を目指す。
非効率な官製金融を改める財政投融資改革は、郵便貯金など個人金融資産を集める「入り口」と、資金を特殊法人や民間企業に融資・出資する「出口」を一対で改革して初めて完成する。前者は郵政民営化で一歩前進し、今度は出口の改革になる。
ところが新体制の人事をみる限り「民間でできることは民間に」という改革の理念が感じられない。政策金融公庫、政策投資銀、商工中金とも総裁や社長には民間出身の経営者が座ったが、ナンバー２以下は所管官庁の幹部ＯＢがずらりと並ぶ。まるで「天下りバンク」である。
政策金融公庫の副総裁には細川興一元財務次官と渡辺博史前財務官が座り、事業本部の責任者には旧公庫の所管官庁である財務、経済産業、農林水産省のＯＢが就く。元帝人社長の安居祥策総裁は縦割り事業について「融資の方法などが違い、一緒にしてもうまくいかない」と弁明したが、いかにも頼りない発言だ。
官僚ＯＢを全否定する必要はないが、これほど堂々と天下りを割り振って「適材適所の人事」と説明できるのか。
生え抜きの職員や社員の士気も沈滞しかねない。
景気後退や米金融危機で政策金融の役割を見直す動きも与党内にある。だが「第二の予算」として財政投融資や政策金融が無駄遣いの温床になった過去を忘れてはならない。民業補完に徹し、融資残高を絞り込む新たな数値目標も設けるべきだ。
政策投資銀と商工中金は自力での資金調達にメドを付けねばならない。環境関連や中小企業支援などの強みを
生かして企業価値を高め、民営化の歩みを着実にしてほしい。
政府・与党は２００７年春に政策金融公庫法を制定し整理・統合の方針を決めた。
具体的には、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など３機関は０８年１０月に統合し、１２年度以降に沖縄振興開発金融公庫も合流させる。日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は今後５〜７年かけて民営化。
公営企業金融公庫は業務を地方に移管する。国際協力銀行は貿易金融を統合機関に移管し、円借款部門は国際協力機構（JICA）と統合する。加えて約９０兆円の融資残高も０８年度までに名目国内総生産（GDP）比で半減させる。
●なんともお粗末な「改革の集大成」であり、国民はしらけるばかりだ。
★「小泉改革」はやっぱり「偽装改革」だったのだ
麻生内閣になった途端に「小泉改革の見直し」という声が高まってきたが、こうまであからさまな批判は初めてだ。
「郵政民営化には反対だった」という麻生首相の主張には耳を疑った。
このような定見のない、ご都合主義がまかり通る政治が「何をもたらすか？」と考えると空恐ろしくなる。
しかも、小泉改革でむしり取った「３分の２の議席」で強行された「悪法の数々」。これでは法治国家とは言えない。
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