![]() |
消費不況の中、洋服、食料品、電話通信費など国際競争にさらされる商品の価格は明らかに低下しています。 しかし海外と競争のない、規制が残る国内消費者向けの商品や金融などを含む広い分野のサービス価格は 低下していません。 生活上割高に感じるのが郵便や物流関係の料金です。 世界的なネットショップであるアマゾン・ドット・コムの米国のホームページ から洋書を一冊購入すると日本までの国際小包料金は$5.95です。 1ドル110円で換算すると約654円です。小包で一番安い郵便局のゆうパック の料金は国内最短距離の市内が510円、市外が610円です。海外からの小包は成田か横浜などに 到着しているはずですから、単純に計算すると到着港から顧客への国内輸送費 だけで市外なら海外からの費用とほぼ同じ610円がかかるはずです。 国際小包郵便とゆうパックの単純な比較は無謀かもしれませんが、 約654円の費用でアメリカから国内の住居まで配達されるのを考えると国内の費用が 高い印象があります。 現在、インターネット通販市場の将来性が明るいとマスコミが盛んに報道しています。 しかし、高い物流費がネックになり思ったほど市場は拡大しないのではないで しょうか。従来のカタログによる通信販売市場がネット販売にシェアーを奪われることは予想できます。 しかしネットでしか購入できない特徴のあるものならともかく、国の狭い日本で一般のお店で買える 商品までをわざわざ高い送料を払って購入する人はそんなに多くはないはずです。
そのような中、一部ではサービス料金の価格破壊も始っています。
日本の労働者の賃金が国際競争にさらされるのなら、 高い国内サービス価格も価格低下か円安により国際的に修正されるしかありません。 流れは誰も止めることは出来ません。ビジネスチャンスは 規制に甘んじている産業が多いサービスの分野に潜んでいるのではないでしょうか。 サービス業の価格破壊がより広い分野に広がることを期待したい ものです。 |