郵政民営化はなぜ必要なのか

　特殊法人が郵便貯金を勝手に好きなことに使うのを止めるため。
　日本の国家破産の元凶を絶つため。

　郵便貯金はその一定部分は既に特殊法人が使い込んで焦げ付かせてしまったため、なくなっている。今貯金者が一斉に引き出しに行ってもお金はない。

　日本は国民が貯金したお金を特殊法人がその事業に使って焦げ付かせてもよい国。日本は法治国家なので、かつて利権者が「使って良い」という法律をつくったので使うことは合法。
　本来は「運用」して利息を付けて返すのが筋だが、焦げ付かせて元金を返さなくなっていても、特殊法人の天下り役人は責任をとるどころか、2度も3度も数千万円ずつ退職金を受け取っていく。

　郵政民営化はそのお金の流れを元から断つための改革。
　竹中平蔵は2005年3月の著書「郵政民営化」で、郵政改革の4大メリットの1番目に「350兆円という膨大な貯金、簡易保険が「管」のおカネから「民」のおカネになっていくこと」を挙げている。抽象的表現だが、これが財政投融資のお金を取り上げることを意味する。

　郵政職員さえ、その意義はわかっている。彼らは国家公務員だが民間企業のサラリーマンになることを恐れていない。
　反対しているのは票田を失うことを恐れている郵政族議員。

　2005年の162通常国会で審議されたが衆議院通過後、参議院で否決。仮に法案が成立しても、民営化完了に10年かかる。その間に利権者に食い物にされて郵貯は焦土となる。
　2005年9月の総選挙では、改革の速度を上げるための人選を国民に期待する。

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