実用新案法

　特許とほとんど同じだが「物品の形状、構造または組合せに関する考案」を保護する法律。
　1994年以降は無審査で登録されて、6年間有効。

■ 実用新案は既存の技術から容易に考案できないもの。
■ 特許は既存の技術から容易に発明できないもの。

　侵害に対して権利を主張するには「実用新案技術評価書」を取得し、相手に提示・警告しなければならない。
　この評価書を、特許庁が発行してくれない場合は、実用新案としての価値がないということになる。
< br/> 　この法律は、成立当時、欧米に例がない先進のものだった。
　2006年現在、この制度があるのは14か国。米国、英国にはない。
～2006年9月記～

参考文献　
「もう特許なんていらない」富樫康明　本の泉社　2006年5月