市町村合併

　合併特例法の元の「平成の大合併」が終盤を迎えている。
　与党と民主党は共に市町村数は1，000が理想としている。

■新・合併特例法により、2005年3月31日までに合併申請すれば・・・
　→市町村合併の優遇措置

■「新設」と「編入」がある。
　「新設」は対等合併。新しいなまえがつけられる。
　「編入」は吸収合併。

■合併についての検討は「法定協議会」を設置して行う。
■法定協議会の設置＝合併決定ではない。
■法定協議会で協議する項目数は800～1，500。

＊参考とした講演「平成の市町村合併とこれからの自治体経営」PHP総研　荒田英知

　合併情報を把握するのに役立つ情報。

■書籍
「平成の市町村大合併2005年度版」国際地学協会　2005年3月
「平成の市町村大合併2004年度版」国際地学協会　2004年5月
　都道府県別に1県見開き2ページで、合併進行状況が地図表示されている。しらべる速さはネットよりも数段速い。

■ウェブサイト
　財団法人国土地理協会のウェブサイトで情報を開示している。

■新聞（最新情報）
　読売新聞は毎月1日朝刊に「再編日本地図」という連載記事を掲載。その月の合併市町村の一覧、エピソードを紹介している。容易に最新情報を確認することができる。