日本版SOX法　金融商品取引法

　Sarbanes-oxley　【サーベンス・オクスリー】
　上場企業の会計監査制度の充実、内部統制強化を求める法律「金融商品取引法」の通称。

2002年: 7月、米国でサーベンス・オクスリー法（SOX法）成立
2005年: 7月13日、金融庁の企業会計審議会・内部統制部会が草案を発表。
12月、同部会が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」を発表。
2006年: 4月頃～ベンダー、SIerがERPソフトで「SOX法対応」を謳い始める。
6月7日、第164通常国会で可決・成立
2008年: 4月、SOX法施行
これ以降の企業活動が法律の対象となる。
上場企業はこの時点で、SOX法に対応したコンピューターシステムを稼動させる必要がある。
2006年5月段階の予定から1年開始が遅くなった。ガイドラインが出てからシステム稼動までの期間は実質1年しかなかった。
2009年: 3月末、2008年度末のこの日に対応完了していることが求められる。
ここまでに、監査法人の監査を受けてパスしていなければならない。

　この法律の要求に応えるには、企業はERPを導入しなければならない。
　コンサルタントは「ITILを入れよ」とますますうるさくなる。

　これでまた、IT業界が潤う。
　日本企業の投資戦略がITでガラス張りになる。
　いったい誰が、その状況を作りたがっているのかを、国民は想像する必要がある。