パソコンソフトを違法コピーをすると

　最高1億円の罰金。

2001年: 1月1日施行の改正著作権法では、企業内でパソコンソフトの違法コピーが発覚した場合、一従業員がやったことでも企業が1億円以下の罰金を払う（従来は300万以下）。その従業員を企業は解雇できる。立証も告訴した側が立証するのではなく、裁判所が違反者（被告）に違反していないことを証明せよと命令できる。
　1999年初頭、主要企業は著作権協会に対して、今回の改正の内容を先取りした誓約書を提出している。
2001年: 5月16日、司法試験予備校「東京リーガルマインド」に対して8，500万円の支払い命令が出た。同社はマイクロソフト、アドビ、アップルのソフトを219台のパソコンに不正コピー。発覚後、正規購入していたが東京地裁は「不正にインストールした時点で損害が発生する」と認定した。(控訴審でソフト3社とリーガルマインドは和解）
2003年: 10月23日、PCスクール経営「ヘルプデスク」に対し、3，878万円の支払命令が出た。同社はマイクロソフト、アドビ、クォークインクのソフトをパソコンに不正コピー。大阪地裁は企業代表者の責任を問い、不正コピーがインストールされたと推認されるPC全部に対して、不正コピーがあったと認定した。