捕鯨再開への道

　捕鯨禁止から将来の捕鯨再開への歴史

→捕鯨再開の論拠

1982年: 7月23日、IWCで商業捕鯨一時停止を決議。事実上、国際的に商業捕鯨が禁止された。日本は異議申し立てを行い従わない方針を示した。
1985年: 日本は、アメリカ200海里内漁業からの締め出しを通告されたため、仕方なく異議申し立てを取り下げ。（結局1988年には締め出しを食う）
1986年: 商業捕鯨終了
1987年: 日本は調査捕鯨を開始。
1992年: IWC総会における捕鯨推進国は5か国。
1999年: IWC総会における捕鯨推進国は14か国。
2001年: 1年間の割り当ては440万頭。捕獲した鯨は研究後、民間に払い下げられる。研究費を寄付する見返りに肉の処理を任されるケースもある。現在、国内の食用鯨肉は年間4千トン（最盛期の50分の1）
7月1日、農林水産省令改訂。定置網に混獲された鯨の販売を許可。
2002年: 5月、IWCが下関市で開催されたことで日本のTVもようやくクジラを取り上げた。
6月より日本はノルウェーからの鯨肉輸入を再開する予定と報道されていたが、実際に再開されたかについての報道は見つからない。
2004年: 7月、IWC総会における捕鯨推進国は53か国中19か国。
8月26日、農林水産大臣亀井善之が「反捕鯨は鯨を、そして人類を救うか？！」という記事を小泉内閣メルマガ第152号に寄稿。クジラが人間の3～5倍の魚を捕食していることを紹介。
2006年: IWC総会における捕鯨推進国は70か国中36か国。
6月19日「商業捕鯨を禁止する必要はない」とする決議が可決される。
2008年: 5月15日、グリーンピースが調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領していると告発。証拠として提示した鯨肉入り段ボールは西濃運輸の青森支店から盗んだ物。グリーンピースは「窃盗かもしれないが、横領行為の証拠として提出するためで、違法性はない」と弁明。

　捕鯨再開にはRMSの策定が前提となる。
　それには加盟国の4分の3の賛成が必要。

参考文献　
「よくわかるクジラ論争」小松正之　成山堂書店　2005年9月