刑事訴訟法39条3項

　捜査官に、被疑者と弁護人の接見を制限する権限を与えている法律。

　捜査の必要性を理由として、捜査官は 被疑者※と弁護人の接見、物の授受を制限することができる。

　1998年11月、国連規約人権委員会の報告書には「即刻の努力により改正がなされなければならないことを、委員会は強く勧告する」と書かれている。


参考文献　
「新接見交通権の現代的課題」 柳沼八郎　若松芳也 日本評論社 2001年12月

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憲法第39条
刑法39条

※「被疑者」という言葉について
　法律用語では「容疑者」とは言わない。容疑者という表現はメディアが使っている言葉。