市民が直面する問題を徹底研究し、議会をリードする提案型論戦
党議員団のアンケートで、要求の最も多いのが国保税の引き下げ。2006年12月議会で取り上げました。全世帯の約半数が加入している国保は、その世帯の72％が生活保護基準以下の収入しかなく、年収300万円で国保税年額が30万円を超え、低所得者の５世帯に1世帯が滞納世帯という異常。払えなかったら保険証が取り上げられます。
私は、国庫負担の増額を国に求めるとともに、国保税の引き下げと
減免制度の充実を強く要求しました。
2006年４月施行の障害者自立支援法で、障がい者が普通の生活をするためのサービスに、１割の利用料を取り立てることに。国会審議中の2005年7月、障がい者や保護者、専門家のみなさんでフォーラムを開催し、「廃案しかない」と訴えました。世論が市を動かし、伊丹市独自の助成制度ができま
した。
市民と伊丹市が協力して、ごみのリサイクル・減量化が進んでいます。私は、分別された資源ごみの回収車に試乗し、いっしょに回収する作業を体験しました。分別の実態がよくわかりました。この経験を生かして、引き続きリサイクル・減量化の前進に向けた提案を行
います。
伊丹市が保育所民営化を打ち出したことに、多くの保護者が「保育サービスの後退につながる」と反対の声を上げました。
党議員団は、保護者の人たちと協力し、「保育所の民営化を考えるシンポジウム」を開催。議会でも「民営化反対」の論陣を張り、公立保育所の存在がその地域の保育の水準を高めることになると主張。私立保育所への補助金を増額することを求めてがんばっています。
日本航空MD87型機などあいつぐ航空機のトラブルに、市民は不安をつのらせています。
党議員団は2006年4月、国交省大阪航空局を訪れ、航空機の安全運航に関する要望書を提出。事故の真相究明と、安全運航に関する航空機各社への厳しい指導を求め
ました。
党議員団は市民の願いを予算要求に生かすため、毎年予算要求懇談会を開催しています。
2006年10月に開催した07年度への予算懇談会に基づき、約200項目の要望書を市長に提出しました（左の写真は懇談会で
報告する上原。右は助役に要望書を渡すところ）。
