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所 属 委 員 会 |
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| 議会運営委員会委員 | ||
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文教福祉常任委員会副委員長 |
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| 総合計画検討特別委員会委員 | ||
| 国民健康保険運営協議会委員 | ||
| 中小企業対策委員会委員 |
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所 属 委 員 会 |
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| 議会運営委員会委員 | ||
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文教福祉常任委員会副委員長 |
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| 総合計画検討特別委員会委員 | ||
| 国民健康保険運営協議会委員 | ||
| 中小企業対策委員会委員 |
2009年6月議会での質問・発言
2009年度伊丹市一般会計補正予算（第1号）に対する修正案に対する賛成討論
09.5.20「戦争準備が進む伊丹市と兵庫県政」（上原ひでき）
09.3.13伊丹市立高校（定時制）廃校―多部制単位制高校へ「発展的統合」で結論。伊丹市教育委員会臨時会開かれる−3月12日−（上原ひでき議員の傍聴記）
2009年3月議会での質問・発言
上原ひでき議員の一般質問（金融危機にともなう雇用と生活を守るために、兵庫県による阪神間への多部制単位制高校新設と市立高校の全定分離について）
上原議員の当初予算（一般会計・下水道会計）に対する議案質疑要旨
09.1.15藤原市長が国保税引き上げを諮問(国保運営協議会―上原議員)
2008年12月議会での質問・発言
青少年センターの指定管理者の指定に対する反対討論（上原議員）
上原ひでき議員の質疑（要旨）指定管理者の指定
上原ひでき議員の一般質問（要旨）…児童虐待問題、子どもへの国民健康保険証の交付、公営住宅ストック計画
2008年9月議会での質問・発言
２００７年度国民健康保険事業、老人保健医療事業会計の決算に対して認定に同意できない討論（上原議員）
文化会館唐文化施設への利用料金制の導入に反対する討論（上原ひでき議員）
2008年6月議会での質問・発言
08.4.22「いたみ九条の会」第１２回討論集会に参加しました（上原）
2008年3月議会での質問・発言
２００８年度一般会計予算等に対する反対討論（予算特別委員会）
上原ひでき議員の個人質問（要旨）（後期高齢者医療、国旗・国歌問題、中小企業進行基本条例）
08.2.6保育所民営化延期
08.2.5国民健康保険運営協議会が市長に答申
2007年12月議会での質問・発言
上原議員の一般質問（社会福祉協議会、子どものいじめ）
07.11.17兵庫県自治体学校・自治研修会が開催されました（上原）
07.11.8民営化の対象である中央保育所での市の説明会に参加しました（上原）
2007年9月議会での質問・発言
2007年度一般会計補正予算（案）に対する議案質疑（上原議員） と答弁
2007年6月議会での質問・発言
07.5.23「公立高校入学者選抜制度検討委員会」答申書へのパブリックコメント（上原ひでき議員）pdf
2007年3月議会での質問・発言
2006年12月議会での質問・発言
「伊丹市人権啓発センター条例」の制定に対する反対意見（上原ひでき議員）
2006年9月議会での質問・発言
「大阪国際空港との共生都市宣言を求める請願書」に対する反対討論（上原議員）
2006年6月議会での質問・発言
06.5.15「戦争する国づくり」に自治体も協力？（第１回伊丹市国民保護協議会を傍聴して）
06.5.15自衛隊創立記念日にビックリ！（上原ひでき）
2006年3月議会での質問・発言
2005年12月議会での質問・発言
上原ひでき議員の市会報告（１２月議会）（ＰＤＦ）
05.3月議会「上原ひでき市会報告」（ＰＤＦ）
2005年3月議会での質問
一般質問上原ひでき議員（３月８日）
議案質疑一般会計予算（市税、三位一体の改革）、個人情報保護条例
05.1.29自衛隊駐屯地にイラク派兵中止を申し入れ
05.1.27兵庫県が「大規模店舗等の立地調整に関する条例（仮称）」に対するパブリックコメントを求めていました
2004年12月議会での質問
意見書案第１５号「犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書」（案）に対する賛成討論
2004年9月議会での質問
2004年8月、9月の活動から
危険な憲法「改正」論議と自衛隊のまち伊丹（『住民と自治』兵庫版への投稿）
兵庫県人権シンポジウム（８月２８日）での発言（上原秀樹議員）
2004年6月議会での質問
1、有事法制について
（１）有事法制関連７法案および３条約の性 格をどのように認識しているか。
（２）地方自治体・自治体労働者はどうなる のか。
２、教育の課題について教育長に問う
（１）学んで楽しい学校にするために（学習指導要領について）。
（２）子供の人間形成を助ける学校に（子供の権利条約）。
（３）「君が代」「日の丸」の押し付けはしないこと。
（４）教育基本法「改正」の動きをどう見るか。
2004年3月議会での質問
１、市長の政治姿勢を問う
１）アメリカいいなりのイラクへの自衛隊派兵と国際平和秩序について。
２）憲法改正論議と第９条について。
３）小泉内閣がすすめる国民生活破壊政治――年金制度改革、国民の７兆円負担増について。
２、財政問題
１）「三位一体の財政改革」と伊丹市への影響について、市長は住民の生活を守る立場から政府の地方財源カットに立ち向かうよう求めます。
２）伊丹市の財政健全化計画――市民負担増、行政評価――について。生活保護世帯への夏期・冬期見舞金を廃止や保育所保育量・市立高校授業料の値上げが提案されています。これら市民負担の押し付けに反対します。
３、憲法に規定された人権問題について見解を問う
１）企業職場で男女差別などの人権侵害はないか。働く場での人権侵害について質します。
２）小泉内閣による生活保護切り捨てなどの生存権侵害についての市長の見解を求めるとともに、伊丹市において「保護申請書」を窓口に置くこと、「一括同意書」の廃止を求めます。
４、中小企業・業者対策と地域経済活性化について
１）ＪＲ伊丹駅東地区大型店の繁栄と中心市街地の空洞化について、大型店の出店の地域の商店街への影響と中心市街地の活性化について質します。
２）中小企業・業者対策は融資中心でいいのか。
明石市などで行われている「住宅リフォーム制度」を求めます。
５、介護保険について
１）政府がすすめる見直しについて、介護保険の利用者が増加していることで、様々な抑制策を考えています。必要な人が安心して介護を受けることができるようにしなければなりません。
２）低所得者は必要な介護を受けることができているのかどうか質します。
３）自治体としての公的責任を果たすことを求めます。
６、同和問題について
市長は同和対策審議会の開催など市民の声を聞くこと。改めて同和行政・同和教育の終結を求めます。
７、教育問題について
１）兵庫県が行う小学校１年生の３５人学級について、伊丹市は兵庫県の意向調査で３５人学級を求めませんでしたが、その考えを質します。
２）不登校問題について。カウンセラーの増員などを求めます。
８、伊丹シティホテルへの１億円について
厳しい財政状況の中で市民には負担を求めながら、なぜ伊丹市が１億円の増資なのか質します。
2003年12月議会での質問
1、「人権教育のための国連１０年伊丹市行動計画」2004年見直しにあたって@改めて人権と人権教育について問う
A同和教育の解消を（同和問題）
B「人権としての教育」（学校）
C憲法に明記された基本的人権を保障する市政の実現こそ大事
２、平和に関する問題について
@市長は自衛隊のイラク派兵に反対すべき
A「伊丹市非核・平和都市推進に関する基本条例」（仮称）の制定を
2003年9月議会での質問
１、学齢期の肢体不自由児に対するリハビリ支援について
２､ 特別支援教育について
３､「公私協働」の市政運営とＮＰＯについて
2003年6月議会での質問
１、有事法制と地方自治体の役割に関して市長の見解を問う
２、社会教育施設（公民館、図書館、博物館）の管理・運営委託に関して
３、学校図書館について
2003年3月議会での質問
１、まちづくり基本条例について
2、情報公開条例について
3、地域福祉計画について
2002年12月議会での質問
1、空港問題について市長の見解を問う
2、中小企業対策の強化を
○「不良債権処理」の影響は
○中小企業・地域経済振興条例の制定を
2002年6月議会での質問
１、有事法制３法案に対する市長の見解を問う
１）法案による地方自治体と市民の「戦争協力」の内容をどのように認識されているのか。
２）市長として法案に対する反対の意思表示を。
２、伊丹病院における財政健全化と薬剤費について
１）診療報酬改定における薬価引き下げの影響は。
２）伊丹病院における先発薬品と後発薬品はどうなっている のか。
2002年3月議会での質問
【代表質問骨子】
１、市長の2002年度予算提案説明に対して
１）深刻な不況にある国内経済情勢に対する市長の見解を問う
２）「地域資源を最大限に活用したまちづくりの挑戦」について
いつまでも住む続けることができるまちをつくるためには、地域経済を活性化させることが必要です。
３）「新たな公共の再生への挑戦」とは
行政の果たす役割を明確にすること。
４）「市民生活の最大満足をはかるため、NPMすなわちニュー・パブリック・マネージメントの理念に基づく新しい行政運営への挑戦」とは
イギリスのサッチャー政権並の福祉切捨てか。
２、２００２年度予算編成に対して
１）財政問題についてーーー保育所保育料、幼稚園入園・保育料、児童くらぶ育成料の値上げ、公民館の有料化、市民病院の初診特定医療費の創設に反対する。
２）重要施策から
@同和行政・教育の終結を
A国民健康保険税引き下げ、減免制度の充実を
B阪急伊丹駅東地区の再開発事業は延期を、ドンキホーテのような特定商業施設に対して市独自の条例制定による規制を
C不況対策ーーー不況対策本部の設置、地域振興条例の制定を、小規模修繕等の工事を零細業者に発注する制度を
D地域福祉計画と公的責任について
E教育行政についてーーー来年度から始まる新学習指導要領について、学校図書館の司書教諭・学校司書の配置を
2001年12月議会での質問
１、「人権教育のための国連１０年伊丹市行動計画」について
@人権教育とは何か
A同和教育の廃止を
２、国民健康保険事業について
@高すぎる国保税の引き下げを
A国保税減免制度の充実を
B資格証明書の発行について
2001年9月議会での質疑・質問
(９月議会)2000年度一般会計決算の認定に同意できない旨の討論
１、伊丹市公文書公開条例について
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の施行にともない、改めて「伊丹市公文書公開条例」の見直しを行なうことを提案。
@目的の規定に「知る権利」と「市民に説明する義務」を明記する。
A公開対象に「外郭団体」を加える。
B公文書に磁気テープなどの電子情報を加える。
C文書管理の規定を設ける。
D公文書公開の請求者を「何人も」にする。
２、伊丹市土地開発公社について
「経営健全化計画」で健全化は達成できるか。今後の改善策について問う。
３、住民基本ネットワークシステムについて
2001年6月議会での質疑・質問
１、「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律」と「指針」に基づく公共工事の入札・契約制度の改善について
１）公共工事の透明性の確保・談合防止策を
２）中小建設業者と建設労働者の営業と労働条件の改善を
２、伊丹市の平和をめぐる問題について
１）市長提案説明｢対話による世界平和の実現｣と小泉内閣の立場に対する見解を問う
２）陸上自衛隊伊丹駐屯地の一部を合衆国軍隊が一時使用している問題
３）大阪空港への米軍機着陸の問題
2001年3月議会での質疑・質問
@2001年度一般会計予算に関して
A水道事業会計（高度浄水処理施設）について
@不公正な同和行政は終結を
A東洋ゴム跡地の大型店出店について
２000年12月議会での質疑･質問
@地域経済活性化緊急対策を AＪＲ伊丹駅東側大型ショッピングセンターについて
B大型店出店規制条例の制定 C伊丹市条例に関してホームページで公表を
@地域福祉拠点施設建設について A労働福祉会館と青少年センター
B産業･情報センター C家電リサイクル法施行に当たっての伊丹市条例について
２０００年９月定例議会での質疑・質問
２、個人質問 @入札制度の改善提案 A部落差別実態調査について
2000年6月定例議会での質疑・質問
2000年２月定例市議会での質問
1999年12月定例市議会での質問
伊丹での日米共同軍事演習は中止を
１月２０日から２９日まで伊丹で行われる日米方面隊指揮所演習（軍事演習）は、ガイドライン関連法（戦争法）が施行されてはじめての指揮所演習です。
私は、１０月の饗庭の共同実働演習で、米軍准将が「朝鮮半島にいる共通の敵と戦う準備を」と発言し手いることを紹介し、この演習はアメリカの戦争を準備する演習となることは明らかであり、憲法を守り、市民の安全を確保する立場から、演習をやめるように国に要請せよとただしました。
1999年９月定例市議会での質問（市議団 代表質問者として）
不況に苦しむ市民の雇用と中小業者を守れ
三菱電機での、労働者の約４割が月平均２４時間の「サービス残業」＝ただ働きをさせられていること（アンケート調査による）を取り上げ、これをやめさせれば伊丹地域で新たに５７８人の雇用が拡大できることを示して、この無法なやり方をやめさせるようその対策を求めました。また、資金繰りに苦しむ中小業者への「中小企業金融安定特別保証制度」について、返済猶予を返済期間の延長を求めたところ、取り扱い期間の保証枠の拡大を要望すること、政府では据え置き期間の延長を検討している旨の答弁がありました。
来年一月の日米共同軍事演習の中止を
ガイドライン関連法＝戦争法が施行されて初めての「日米共同軍事演習」＝方面隊指揮所演習が伊丹で予定されています。この軍事演習はアメリカの戦争を準備し、伊丹を戦争の拠点とするものであり、断じてやめさせなければなりません。市長に中止を求めるよう追求しました。「その要求はしない」と平和に反する答弁しかありません。
７億円も使う同和特別対策はやめよ
国では同和特別対策はもう必要ないと結論を出したのに、伊丹では未だに７億円の費用で公正な特別対策を続けています。教育の分野でも「差別される子」に対して、「差別にうち勝つ力の育成に努める」という時代錯誤の事業（教育振興事業）があります。このような事業は部落差別が解消に向かいつつあるいま必要はありません。どの子どもに対しても、確かな学力と豊かな人間性を身につける取り組みを一般対策の中で進めていくことを求めました。
１０００億円もかかる空港へのJR分岐計画は中止を
ＪＲ伊丹駅から空港への分岐線構想がありますが、費用が700億円から1000億円もかかるとの答弁があるとおり、地元負担が膨大になることは必死です。財政が厳しいことを理由に市民負担を増やしながら、一方で膨大な事業を進めて財政をこれ以上危機に追いやることは許せません。事業の中止を求めました。
公立幼稚園四歳児の定員を増やせ-３５人増員すると答弁-
公立幼稚園の四歳児定員が７００名とされているため抽選が行われ、今年も１２４名の待機者がありました。公立でも市立でも保育所でも、様々なところで社会的に子育てをすることが求められている今、四歳児の定員を増やすことが急務であると要求。３５名を増員する答弁がありました。
新ガイドライン関連法（戦争協力法）の周辺事態法第九条では、地方自治体の戦争協力義務が規定されています。市長に対し、この協力要請を拒否する立場に立つべきであると質しました。また、来年一月に予定されている伊丹市での日米合同軍事演習（指揮所演習）についても、政府に中止を求めるとともに、予定されている内容を市民に公開すること、日米地位協定に基づく施設の共同使用はさせないことを求めました。市長は、戦争協力の要請には「市民の安全、財産の保護を最優先に判断する」と答えるにとどまり、共同演習については中止の申し入れはできないとの答弁です。