２００１年（平成１３年）第５回定例市議会　議案　質疑　　　　　

　２００１年９月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党市議会議員　　　中村　孝之　　　　

　ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第７４号「平成１３年度伊丹市一般会計補正予算（３号）」、並びに、議案第８２号「伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」、通告に基づき質疑を行いたいと思います。

 　質問の第一は、議案第７４号「平成１３年度伊丹市一般会計補正予算」中、８款土木費、４項住宅費、１９節負担金補助及び交付金の中の、市民特別賃貸住宅若年世帯家賃支援補助金についてであります。

　今回の補正予算では、市民特別賃貸住宅の空き室が増加している中で、これを解消する対策として、一般会計より１５００万円の補助をし、若い人向けに、若年世帯家賃支援制度を創設しようとするものであります。

　わたしどもは、新婚世帯向け家賃補助を求めてきた経緯もあり、制度の創設には賛同するものでありますが、次の点に絞ってお伺いいたします。

　それは、家賃支援期間の条件についてであります。提案では、入居から満３５歳到達時まで（ただし、最長限度は、入居から１０年間）となっており、また、所得が基準以内の者については、満３５歳になっても最低５年間は、この制度を適用するとなっています。そうしますと、今回提案されています制度が、実施される以前に入居された、３５歳未満入居者は、若年世帯家賃支援制度の適用を受けられなくなる訳ですが、その場合、家賃負担についての不均衡・不公平が生じると思いますが、その解決のため、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

 　質問の第二は、議案第８２号「伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例について」であります。当局の事前説明では、伊丹市の職員定数条例は、昭和５８年の改正以来だとのことであります。もちろん、この間、平成元年、同５年に若干の改正が行われていますが、市長部局を含んでの改正は１８年ぶりとなっています。

　今回の条例改正案では、市長部局・教育委員会・企業部局等の現在の職員総定数２４０６人を２４００人に減しようとするものでありますが、今日の社会経済情勢の下、今後、住民のニーズにあったサービスをしていくうえで、重要な内容であります。

 　第１点は、職員定数は、何をモノサシとして決められているのかであります。本来、職員定数は、行政需要・市民ニーズに対応できるよう配置することが、基本でなければならないと思います。類似団体との比較などもありますが、お伺いいたします。

　第２点は、病院・消防局の定数増以外は、組織の編成替を除くと定数が減か、現状どおりとなっています。病院は、患者サービスの向上、消防は、救急業務の充実のための増員であり、市民ニーズに応えたものとなっています。

　なぜ、今回条例を改正して、総定数の減をしなければならない理由・背景は何なのかお伺いいたします。

　第３点は、市民ニーズに応えることができる体制を確保することであります。

　まず、市長部局ですが、提案されている職員定数は、１０７４人で組織編成替えにより、２６人が減となっています。また、職員実数は、９８４人となっていますが、職場の実態はきびしく、市民サービスも十分できにくい状況ではないかと思います。

　特に、少子高齢化が進行する中で、児童福祉、高齢者福祉の行政需要は、ますます増加しており、また、戦後最悪の不況で、生活保護などの需要も高まっています。これら諸課題に応えられるような定数案となっているのかどうか、お伺いいたします。

　このような中、健康管理のための有給休暇の取得も困難になっていると思います。長期病欠者も多いようですが、職員は健康であってこそ、十分な市民サービスができるものであり、有給休暇の取得率の引き上げも指導を求められているところですが、これらも考慮した定数案となっているのかどうか、併せてお伺いいたします。

 　議会事務局の定数については、昨年４月より地方分権により、法律から条例に委ねられる割合が増えたことなどで、地方議会の役割・権限はこれまで以上に拡大しました。また、当然議員の政策立案、審議能力の向上が求められている中、議会事務局の強化を図ることは大切な課題であります。

 　次は、教育委員会部局の定数についてであります。数字の上では、定数増となっていますが、これは、昨年４月の機構改革による市長部局からの業務移管により、２６人が増えたものであり、実質上、定数減となっています。

　職員実数は、提案されている定数３６７人と比較すると、４２人も少ないわけでありますが、これを定数に接近させる考えはないのか、お伺いいたします。

　以上で、第１回目の質問を終わります。