２００１.９月議会代表質問要旨
かしば優美議員
ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問をおこないます。当局におかれては簡潔で誠意ある答弁をお願いします。
はじめに２０００年度決算からみる課題と問題点についてうかがいます。
すでに各会派代表質問者からもありましたように、２０００年度を含めわが国の経済は、いっそうの「消費不況」に落ち込み、完全失業率が４％台からついに史上最悪の５％、失業者は３３０万人にもなりました。監査委員の意見書も「今日のわが国の経済について、政府は２００１年７月の月例報告で、景気の現状について『悪化している』との見方を示し、企業収益は『頭打ちとなっている』と前月からの判断を後退させた。最近の株価の下落が企業や家計の心理をさらに冷え込ませる恐れもある。」と指摘しています。
こうした景気のいっそうの低迷により、税収の伸び悩み、公債費の増大、収益事業の落ち込みなど、市の財政に深刻な影響をもたらしていることは承知の通りです。以下２０００年度決算の背景、内容等について数点うかがいます。
第１には、深刻化の一途をたどる不況を打開する方法です。
７月２４日に発表された経済産業省の産業構造審議会のリポ－トを紹介します。
ここでは「経済停滞の本質的な原因」として、「９０年代にほぼ一貫して需要不足の状況が続いていた」ことをあげています。そして、「家計消費の活性化が経済浮揚のカギ」と明言しています。つまり、いまの経済の危機的状況を打開しようとすれば、需要を拡大することが不可欠であること、需要を拡大しようとすればその６割を占める家計消費を活発にすることが不可欠であること、そのもっとも効果的な方法は消費税の減税であることを示しています。
日本共産党は、消費税減税こそ不況打開の大きなキメ手であると一貫して主張してきましたが、この声は経済危機が深刻になればなるほど、立場の違いをこえて広がらざるをえないと考えますが、市長の見解を求めます。
第２に大規模なリストラに反対し、雇用、地域経済を守る問題です。
今日完全失業者が３３０万人、“仕事につきたいがとても無理”と求職活動をあきらめているため、統計上は「完全失業者」とはされない人も総務省の調査で４２０万人います。あわせれば政府がいう「潜在失業率」は１０％を越えており、１０人に１人以上が失業者という深刻さです。
最悪の失業率のうえに、空前の人減らし・リストラの嵐がいま日本列島を吹き荒れています。人減らし計画は、自動車、電気・情報産業の大手３０社だけでも１６万人、ＮＴＴ１１万人となっており、大企業によるリストラハ、下請け中小企業など、膨大な中小企業を倒産に追いやり、ここでも大量の失業者をうみだします。
地域経済に大きな打撃をあたえるリストラをやめさせることは、自治体にとっても重要です。リストラによる所得の減少とその結果としての家計消費の落ち込みは市民税の落ち込みに直結する問題です。自治体も、まわりにどんな被害をおよぼすかなどかまわず、リストラを勝手にすすめる企業にたいして「地域経済への社会的責任をはたせ」の声を広くあげるべきであります。この点についても市長の見解をうかがうものです。
第３に、２０００年度を初年度とする「財政健全化計画」との関連でうかがいます。
２０００年度の「計画」は、財政収支計算において歳入歳出差引額で２５億７３００万円の不足分を、未利用地の売却、財政基金の取崩しとあわせて、事務事業の見直し等で５億２３００万円の支出を抑制するという内容でした。
はじめにこの中で、事務事業の見直しや受益者負担・補助金の適正化を名目に、敬老福祉金の見直しが行わ、今年度には老人医療費助成制度の改悪など、相次ぐ高齢者福祉の後退となっています。第４次総合計画でうたう「安心感と生きがいのある高齢者福祉の推進」に逆行する市の姿勢は重大で見過ごすことができません。当局の見解をうかがいます。
次に地方債の問題です。「財政健全化計画」では地方債発行額を抑えるために、新規発行額については各年度平均３０億円程度に抑制するとうたっています。ところが２０００年度の市債発行額は約６２億円で、継続費及び繰越事業費繰越財源充当額２５億円を差し引いても３７億円の発行となっており、計画通りの抑制になったのか疑問であります。また２０００年度は約７億円の追加補正を行っていますが、公共事業による借金返済の相当部分を地方交付税で手当する措置など、公共事業誘導策に安易に乗ることは、新たな地方債の増加要因にもなってきます。この点での財政当局の見解を求めておきます。
第４に一般財源をどう確保するかという視点です。本会議での答弁でも繰り返し指摘されたように、大幅な市税収入や収益的収入の増加はほとんど期待できないわけで、国庫補助率の引き上げをもとめること、航空機燃料譲与税をはじめとした各種譲与税や地方交付税の確保は不可欠です。
中でも地方交付税については、小泉内閣は「１兆円削減をする」と繰り返し言明しています。いま総額で２０兆円の地方交付税のうち１兆円も減らされることになれば、市民のための施策はいっそう危機におちいります。到底認められるものではありません。国から地方への税源委譲をすすめること、地方自治を財政的に保障するために、交付税のような財政調整制度は将来も必要です。
今年の６月に地方分権推進委員会が最終報告を行い、その中で地方税財源の充実確保方策についての提言をしています。ここでは国から地方への税源委譲や課税自主権についてもふれていますが、政府はまず地方交付税削減ありきで、税源委譲については明確にしていません。今後の地方交付税の動向、課税自主権に対する考え方をうかがっておきます。
また地方債を低利に借り換えることも、財源確保のひとつの方法です。当局の資料によりますと、２０００年度末現在、一般会計ベ－スでの市債残高は約６７０億円となっており、そのうち利息が３．５％までが約５２９億円、４～６％が約８０億円、、６％以上が約６１億円となっています。経年の低金利時代を反映して、利率の高い地方債残高の割合は決して大きくはありませんが、仮りに６％以上の市債を低利に借り換えすれば一定の財源が確保できるのは明らかであります。
実際に２０００年度では、借換債によって国の高金利対策の一環などではありますが、金利７％を越える分について新規に低利２％で借り換えています。現実には厳しい側面はあると思いますが、当局の見解をうかがっておきます。
第２に、自治体としての産業活性化および雇用対策であります。
その第１に緊急地域雇用特別交付金の継続・改善を国に求めることについてです。
今日、完全失業率は３３０万人となっており、こうした深刻な事態の中で、一昨年から講じられてきた国の「緊急地域雇用創出特別交付金制度」は一定の成果をあげています。
厚生労働省の調査によると、１９９９年は３８７億円の予算で、７万３千人の失業者が就労し、２０００年度では１０４１億の予算で、１０万人が就労見込みとなっています。
伊丹市でも緊急雇用就業機会創出事業として、学校窓サッシ安全点検事業、学校・園便所特殊清掃事業等をおこない、実人数で１９９９年度に４５人、２０００年度に２１４人が就労するなど一定の成果をあげてきました。
しかし、この制度は来年３月に期限が切れる予定となっており、現在の雇用状況から引き続き緊急雇用対策は必要であります。伊丹市としても全国市長会などを通じて国に継続を求めることを望むものですが、見解を求めておきます。
その第２として産業活性化緊急支援事業、小規模修繕契約希望者登録制度についてであります。
今日のいっそう深刻な不況のもと、わが会派の上原議員が昨年１２月議会で「地域活性化のための緊急対策」を求めました。特に産業別でいえば、厳しい状況におかれている建設業にかかわる小規模事業者に、受注機会の拡大をはかるため、埼玉県深谷市で採用している小規模修繕契約希望者登録制度や明石市の産業活性化緊急支援事業を具体例として示したところです。しかし当局の答弁は、「伊丹市契約に関する規則」等を盾にして否定するものでした。
問題はこの間で状況がさらに悪化していることです。大工・左官・土木など零細業者・職人はまったく仕事のない状態に陥り、生活はますます苦しく、離職はもちろん、倒産、夜逃げ、なかには自殺する人も出るほど憂うべき事態になっています。伊丹市契約に関する規則第１７条～第１９条（随意契約）の弾力的運用の中で、具体化を図っていただきたいと思います。
また先にふれた明石市の産業活性化緊急支援事業の場合、１００人の定員に５倍以上が殺到し、市は定員を３００人に増やしました。この点について市は「市の財政状況は厳しいが、建設業界などに波及する経済効果が大きいと考えた」と説明しています。昨年に続き今年度も実施されていると聞いています。本市でもただちに具体化することを求めるものですが、見解をうかがいます。
第３に福祉の充実について、はじめに介護保険についてうかがいます。
決算で２０００年度の介護保険事業の内容が明らかにされました。居宅サ－ビスの介護給付費は当初予算の９１％にとどまったこと、サ－ビスの利用では約２割近い人が利用していないこと、サ－ビス利用率も全体として４１％にとどまったことなどが示されています。
介護保険制度が強制加入保険である以上、高齢者・家族は必要なサ－ビスを受ける権利があり、国にはそれを保障する責任と義務があります。必要な介護を受けることができない、家族が重い負担を強いられているとしたら、その状況は一刻も早く解決されなければなりません。こうした点を踏まえて以下数点うかがいます。
来月１０月からの１号被保険者の保険料満額徴収は、いっそうの困難を招くおそれがあります。たとえばわずか１０数万円の年金で暮らす高齢者２人世帯には、月々５，５００円の保険料は過酷であります。本市の場合、今年１０月から最も低所得段階である第１段階で生活保護者以外の人に対して、特別対策の軽減と同額になるよう２分の１の減免措置を講じていることは評価しますが、国に改善を求めていくと同時に、低所得者に対して市の独自施策すなわち減免をいっそう拡充する必要があると考えます。
１つは、２０００年度の減免実績はわずか９件と聞いています。また伊丹市介護保険条例に保険料の免除規定をつくりながら、実績がゼロというのも問題です。今後実態に合った減額・免除の運用を求めるものですが、いかがでしょうか。
さらに分権の時代といいながら、厚生労働省の干渉が強まっています。昨年厚生労働省は、市町村の介護保険料の独自減免にたいして、減免は適当でないとする見解をしめした文書を、全市町村に配布し、全国介護保険課長会議などでも強調してきました。そして単独減免を行う場合、「個別申請により判定し、収入のみに着目した一律減免は行わない」「減額のみとし、全額免除は行わない」「保険料減免分は保険料財源でまかない、一般財源の繰り入れは行わない」というものです。
しかしそもそも介護保険法第１４２条では、「市町村は、条例で定めるところにより……保険料の減免……することができる」とされています。自治体が住民のために一般財源を投入して「免除」をしてもなんら問題ないのであり、大きな額になるものでもありません。日本共産党議員団は、①減免制度を実施するとき、被保険者が申請しやすい一律の減免制度とし、その基準は、生活保護基準以下の収入の場合の全額免除、他の困窮者は半額以上の軽減を行うこと②資産とか扶養を要件としないこと、また個々の審査はおこなわないこと。③財源は国に求めることとし、それまでは一般財源からの繰入れを行うことを提案します。これらの点について当局の見解を求めます。
次に利用料の減免について
利用料の減免は現在社会福祉法人利用者負担減免制度の中で実施されていますが、その実績はわずか２４名にすぎません。今後対象者の拡大をはかり１割程度に適用するとしていますが、きわめて不十分です。
利用料の減免を実施する自治体は大きく広がり、今年４月１日現在で６３５市町村となっています。改めて在宅サ－ビスに関して、新規の利用者、訪問介護以外の在宅サ－ビスについて３％に引き下げることを求め、見解をうかがいます。
次に国民健康保険税についてであります。
国民健康保険事業特別会計の収支がこの間急速に改善されてきています。単年度収支が１９９９年度で２９６，５０２，５３４千円、２０００年度で４０８，５６９，２２７千円の黒字となっています。９８年度も４億８千万円相当の住民税減税の影響がなければ実質は２億円以上の黒字決算になっていたという会計状況です。その結果、７億３千万あった累積赤字がわずか２年間で４１００万円まで減少してきています。
その原因の一つは、１０年度住民税減税影響による４億８千万の赤字分解消のために、税率を６．６８％から７．３４％に引き上げたこと、賦課限度額を５１万から５３万円に引き上げたためです。
二つには、医療費の伸びにブレ－キがかかってきていることです。決算ベ－スでみると、一般と退職の医療費の場合、前年度対比で１０年４．１％、１１年４．０％、１２年３．６％と横ばいないし減少傾向になっています。
三つには、１２年度介護保険制度導入により、老人の医療費部分が介護保険に
移行し、国保会計における老人保健拠出金への負担割合が軽減されたことによるものです。
今年度１３年度の会計も改善される見通しであります。いっそう深刻な不況のもと、新たに介護保険料負担が加わり、特に所得の低い人は「払うに払えない」と悲鳴をあげています。今年度の３月議会でも要望しましたが、改めて次年度から国民健康保険税の引下げを求めるものですが、当局の見解をうかがいます。
第５に、ＪＲ伊丹駅東地区の開発問題についてうかがいます。
大型店の出店計画により２，５００台以上の駐車場が建設予定となっていますが、車両が１点に集中して渋滞を招くなど周辺地域に大きな影響を与える危険性があります。
企画評価書の交通計画のうち交通処理の方針について、「４方向からの合理的なアクセス道線の確保による分散化」をうたっています。しかし飛行場線＝伊丹豊中線が車の流れの軸になるのはまちがいないところです。
１９９７年の道路交通センサスによると、飛行場線＝伊丹豊中線の交通量は１２時間の値で１７，２００台（測定地点・西桑津東詰）となっています。一方報告によると、開発に伴う来店交通量予測結果として、日祝日で約８６４０台／日、また平日で約３８２０台／日、土曜日で約５８２０台／日になるとしています。土曜日などは全体として現在とくらべて３～４割以上交通量が増えることが予想されます。
現状の飛行場線と猪名川右岸線の通行車両に加えて来店車両が集中するわけで、特に「西桑津西詰」「伊丹１丁目」交差点についてどう対処されるのかうかがいます。
次に今回大型店舗と合わせて、シネマコンプレックスを含むアミュ－ズメント施設が予定されています。しかもこうした娯楽施設は２４時間営業となっており、青少年の「遊び型非行」温床になるのではないかと危惧されています。
ついては、企画評価書でふれているアミュ－ズメント、サ－ビスの具体的な内容は何か、また営業時間について、昆陽のラウンドワンの場合は住民との話し合いの中で営業時間を短縮しましたが、今回営業時間等についてどのような話合いがされているのかうかがっておきます。
第６に、同和問題についてうかがいます。
２８年間にわたって行われてきた地対財特法が１９９７年３月に終了し、基本的には同和事業をこれ以上継続していく法的な根拠はなくなっています。また残事業にかかる５年間の経過措置期限も来年３月までと迫ってきは承知のとおりです。
本市においても昭和４９年から同和対策事業を展開し、今日までの２７年間にいわゆるハ－ド事業に５７億円余り、ソフト事業に１６２億円余り、各種減免制度に６億円余りと全体で２２６億円の巨費を投じてすすめてきました。その結果当局も「これまでの取組みによって、環境整備を中心としたハ－ド面での基盤整備は完了するなど成果をあげ、実態的な差別解消の課題は終了している」と総括されています。
ところが市当局は、「いまだ市民の差別意識が解消されたとは言えない現状にある」「進学率にみられる教育問題、結婚問題」などを取り上げ、今後とも同和行政、同和教育・啓発を進めていく立場に依然として固執していま。
第１に、改めて指摘したいのは「同和問題の解決された状態」の指標とは、格差是正の課題、誤った偏見の克服、歴史的後進性の克服、連帯融合の実現であり、この点から同和行政の到達をどう見るかです。この４つの指標からみても、同和行政と「同和地区住民」の自立的努力によって格差是正はすすみ、基本的には周辺地域との格差は解消しています。中高年齢者の不安定就労、進学率などの格差が部分的・限定的にわずかに残されていますが、そうした格差を同和行政で是正することは限界となっており、一般行政水準の引き上げでしかもはや解決しえない段階に達していると見るべきでありますが、見解を求めます。
第２に、誤った偏見の克服についても、基本的に解消にむかいつつあるという点です。あの阪神・淡路大震災という未曾有の災害の中で、市民がお互いの人権を尊重し合い行動したという事実から見ても、誤った偏見も大きく解消にむかっていることは明白ではないでしょうか。同和問題にたいする非科学的認識や偏見にもとづく言動がその地域社会にうけいれられない状況が確実につくりだされてきています。「差別意識の解消」と称して、人間の意識変革にかかわる内面の問題に、行政などの公的機関がかかわることは、国民の思想・信条の統制につながる危険な側面を持っています。改めて同和教育・啓発と形をかえた人権教育の終了を求めるものです。当局の見解をうかがいます。
第３に、同和行政に関する条例の見直しについてであります。「伊丹市立ふれあい交流センタ－条例」はその第１条・設置目的の中に「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」の文言がはいっています。その他同和減免施策として行っている「市税特別措置要項」などにも同様の文言がはいっています。日本共産党議員団はこの同和減免施策についても直ちに終了するよう求めているわけですが、先に指摘したように、長年の同和行政によって地区内外の格差が是正され、交流が進んできている現在、現状と実態にあわない文章は条例から削除すべきではないでしょうか。見解を求めます。
第４に、堀池にあります共同会館のあり方についてうかがいます。
共同会館は、社会福祉事業法にもとづく社会福祉施設であり、「隣保館設置運営要綱」にもとづく隣保館施設であります。隣保館の設置及び運営については、いすれも１９９６年に出された、「地域改善対策協議会の意見具申」及び「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」を踏まえ、隣保館が福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着した福祉センタ－として今後その活動を充実していく必要があることから厚生労働省（当時は厚生省）が隣保館設置運営要綱を定め、９７年４月１日から施行されています。
したがって共同会館すなわち隣保館は、周辺地域を含めた地域社会全体の中で福祉の向上や住民交流の拠点となるべき開かれたコミュニティセンタ－として、必要な施設であります。そこで１つには、隣保館設置運営要綱には隣保館運営審議会を設置するとうたっていますが、なぜ設置されていないのか。ただちに共同会館条例に隣保館運営審議会の設置を明記するなど必要な措置をすべきだと考えますが、見解をうかがいます。
２つには、会館に部落解放同盟兵庫県連合会伊丹支部の事務所があるのはきわめて不正常だという点です。特定の運動団体事務所が同居していることは、住民の自由な社会的交流の場にふさわしいものでなく、早急に改善を求めるものです。厚生省も｢つねづね中立・公正な運営や指導を繰り返し行ってきた。今後も引き続いて指導していく｣としています。この点での当局の見解をうかがいます。
第７点目として教育問題です
まず学校教育法改正についてうかがいます。先の第１５１国会で学校教育法が改正され、問題を起こす子どもへの出席停止要件を法制化しました。憲法上保障された教育を受ける権利が一時停止されるにもかかわらず、子どもの意見を聞く規定や期間の定めもなく、教育的指導の放棄につながり、真の問題解決にならない内容となつています。「児童は特に自己に影響をおよぼす行政上の手続きにおいて意見を聴取される機会を与えられる」とする、子どもの権利条約第１２条を無視したものになっていることは非常に重大です。
また同じく学校教育法改正によって、同第１８条の２に「社会奉仕体験活動」を特記しました。自発的活動であるボランティア活動を「社会奉仕体験活動」に押し込め、本来のボランティア活動をゆがめることになります。また、それを強制しないといいながら、評価の対象にすることが明確にされました。子どもたちにとっては、評価の対象である以上、強制につながり競争を強いられる危険性があると考えますが、それぞれについて当局の見解をうかがいます。
次に３０人以下学級の早期実施を求めます。
学校における「学級崩壊」、いじめ、不登校、学力低下などが深刻化するなかで、３０人以下学級実現を求める声が父母・国民・教職員の間でいっそう高まっています。国立教育政策研究所が学校規模と学力の関連を調べた調査によっても、２０人以下学級はそれ以上の学級より成績が良い、という効果が認められました。
今年４月施行の改正義務教育標準法で公立小・中学校の学級編成は４０人未満の弾力的運用が可能になりましたが、山形県の高橋和雄知事は２、３年をメドに、県内すべての小中学校に３０人学級を導入する考えを明らかにしました。また人口６４，０００人あまりの埼玉県志木市（しきし）では、来年度から全市立小学校の１、２年生を対象に２５人学級を実施する方針だと聞いています。
一方４０人学級はそのままにして、１、２年の国語や算数など特定の科目でクラスを少人数のグル－プにわけて授業する小人数授業も広がっていますが、伊丹市でも改めて３０人以下学級の実現を求めるものですが、見解をうかがいます。
最後に子ども議会についてであります。
８月６日に伊丹市でも「子ども議会」が開催されました。３４人の小中学生がこころもち緊張しながらも、堂々と質問、発言していたのには感心しました。また質問内容も、「歩道の設置と不法駐車対策」「障害者問題」など社会問題を新鮮な目でとらえているなと感じました。ただ答弁内容は、今回の子ども議会のテ－マである「２１世紀の夢・希望」からは少し期待はずれの感はいなめなかったのではないでしょうか。
さて子ども達の質問でしたから、当然「学校の施設整備」「スポ－ツ施設の充実」「いじめ・不登校」など学校に関する質問も多く出されました。これに対して行政は、今後の施策にどう反映しどう生かしていくのか。また学校関連の要望などはできるところから実現するよう求めたいと思いますが、見解をうかがって１回目の質問を終わります。