２００１年３月定例市議会（一般質問）
日本共産党伊丹市議会議員 中村 孝之
ただ今、議長より発言の許可をいだきましたので、私は、日本共産党市会議員団を代
表いたしまして、通告に基づき質問を行いたいと思います。当局におかれましては、誠
意ある答弁をお願いいたします。
第１番目の質問は、「サッカーくじ」 の販売開始に当たっての伊丹市教育委員会の対応
についてであります。
ご存じのように、Ｊリーグの試合結果を予想する｢サッカーくじ｣（ｔｏｔｏ＝トト）の
全国発売が、３月３日から全国約６２００の店舗で始まりました。この「サッカーくじ」
については、１９９２年以降１９９８年に国会で可決強行されるまでの間も、サッカーを
ギャンブルの対象にしてはならない、これでは、スポーツ本来の文化的、教育的役割を歪
め、青少年の健全育成にとって、人格形成やモラルの発達にも、新たな障害を持ち込むも
のであると、主婦連合会・日本消費者連盟・日本青年団体協議会・新日本スポーツ連盟な
ど１３団体を始め、多くの国民が導入に反対し、国会でも、衆議院では強行可決しました
が、参議院では、継続審議となるなど、世論の厳しい批判がでました。
また、国会で可決後も、世論の厳しい批判の中で、当初の発売開始が見送られたことに
も示されましたように、青少年の健全育成に逆行していることは明白であります。
法律では、１９歳未満の青少年には、「サッカーくじ」の販売は、禁止となっています
。 しかし、発売開始後の状況を見ますと、１９歳未満への販売防止策となる、写真つき
の身分証明書の提示を求める基本作業を省く例や、１９歳未満購入禁止の表示も行われて
いなかったり、法律や国会審議に逆行する事態が、各地で報告されて問題となっています
。
すでに、昨年秋に静岡県でテスト販売が実施されたときも、身分証明による年齢確認作
業を省いていたことが判明し、静岡県議会では、「１９歳未満への販売禁止措置が十
分徹底されていたとは言いがたく、青少年への悪影響が危惧されている。販売について
は、停止を含む適切な対応を検討するよう」要望した意見書が全会派一致で採択され、国
会・政府へ提出されている状況です。また、本年２月には、日本弁護士連合会が、発売の
停止・延期や再検討を求める声明を発表しています。
伊丹市では、１９９９年１２月の本会議で、１９歳未満の者への販売禁止について、
わが党の加柴議員の質問に対し、教育委員会当局は、年齢を確認する証明書などの呈示を
求めるようになっている、発売した者や店は罰則の対象になる、夜遅くは販売しない、販
売時間帯を定める、販売店・販売員に講習する等々と答弁されていましたが、先に申しま
したように、実情はそうなっていない訳であります。
そこで質問ですが、全国の販売店の一覧が市町村毎に公表されています。販売場所は、
ＣＤショップ、チケットショップ、携帯電話販売店、弁当屋のほっかほっか亭など、青少
年が日常的に利用するところばかりとなっております。伊丹市域の中には、販売店が今は
ないようです。しかし、周辺の市では販売店があり、当たる確率やその当選額も高いこと
から、射幸心をあおるものとなり、青少年の健全育成への影響が懸念されます。
１９歳未満の青少年が簡単に入手できないよう対処すべきだと思いますが、教育委員会
として、状況をどのようにつかんでおられるのか、また、どのような対応をされているの
か、学校への指導はどのようにされているのか、併せてお伺いいたします。
第２番目の質問は、待機児童解消のための公立保育所建設についてであります。
わたしどもは、今日まで度々質問をし、新・増設を強く求めてきたところです。２００
１年度（平成１３年度）は、長尾保育所の移転改築により６０人、北保育所の増設に
より３０人の定員が増となり、一定の改善とはなりますが、保護者が願う待機児童の解消
には、まだまだ及ばない状況です。
今日、少子化問題は、引き続き重大な社会問題となっています。合計特殊出生率は最低
を更新し続け、１９９９年は１・３４となり、日本の総人口は、２００７年に減少に転じ
ると言われています。
２０００年版厚生白書は、少子化がもたらす問題点として、 ①労働力人口が減り、高
齢化することで経済成長を阻害する ②年金・医療などの社会保障で、現役世代の負担が
増える ③子どもの健全な成長への影響 ④福祉サービスや医療保険の制度運営など、住
民に対する基礎的サービスが困難になるなどを指摘しています。
少子化対策として、政府も２０００年４月から５ケ年計画で、新エンゼルプランを実施
しています。安心して子育てができる経済的支援と環境を整備することが重要だと
思いますが、当局は、少子化について、どのような認識をされているのかお伺いいたしま
す。
現在、戦後最悪の不況が続いておりますが、雇用情勢はさらに悪化し、総務省が発表し
た一月の労働力調査によると、完全失業率は、過去最悪の４・９％となり、保育需要もさ
らに増加することは明らかであります。
伊丹市は、今日まで厚生労働省が指導した規制緩和により、入所定員の大幅な増で措置
してきましたが、これ以上の定員増を行うことは、施設の点からも限界があると思います
。
２００１年２月現在で、伊丹市での待機児童数は３８６人となっていますが、昨年同月
比で、１１０人増となり、毎年増え続けています。当局は、昨年３月の本会議での私の質
問に対し、「長尾保育所の移転改築と北保育所の増築、私立保育所の増築でもって、平成
１３年度末までに、待機児童の解消を図っていく」と答弁されました。
しかし、現状は、新たな保育所の新設は、避けて通れない重大な課題となっています。
即ち、これは、自治体の本来の責務だと思いますが、見通しを含めて、当局の明快なご見
解をお伺いいたします。
第３番目の質問は、障害者・高齢者を対象とした、ゴミの戸別収集の実施についてであ
ります。
この問題については、高齢化が進む中、全国的に見ましても、都市部を中心に広がろう
としており、兵庫県下では、姫路市が１９９８年（平成１０年度）から戸別収集を
取り組み、また、神戸市が、２００１年度（平成１３年度）の早い時期に実施に踏み出す
予定となっています。
私は、平成１１年１２月議会の質問の中で、「一人暮らしのお年寄りや身体障害者など
の方で、現在のステーション方式ではゴミが出しにくく、困っておられる世帯については
、戸別収集の検討を」求めたところです。当然のことですが、人員・機材の充実は前提で
す。これは、高齢化が進行する中で、重要な施策の一つではないでしょうか。
当局の答弁では、「福祉部と十分協議し、実態調査も行い、研究していく」となってい
ましたが、調査の結果はどうなのか、また、どう分析されたのか、今後の施策展開につい
ての見解をお伺いいたします。これで第１回目の質問を終わります。