０１．３月一般質問

２００１年３月議会 一般質問

かしば優美

＜教育問題＞

（１）みんなが基礎的学力を身につけられる学校へ

「学力の危機」が大きな問題になっています。１９９９年２月の文部省の「学校教育に関する意識調査」によると、授業について「半分くらいわかる」「わからないことが多い」「ほとんどわからない」と答えた生徒の割合は、小学生全体で３１．９％、中学校２年生で５５．７％、高校２年生で６２．７％となっています。つまり授業がわからないと答えています。また同じく１９９９年に国際数学・理科教育調査が行われ、数学、理科それぞれについて「大好き」「好き」と答えた生徒の割合についての国の順位が示されています。それによると、数学では日本は４８％で３７カ国中３６番目、理科は５５％で２３カ国中２２番目となっています。日本の「勉強ぎらい」の多さは世界でもとびぬけています。

２００２年度完全実施の学習指導要領では、小学校６年間の算数、国語、理科、社会の４教科の勉強時間が１０００時間減らされます。国語は、この４０年間に１６００時間前後を維持してきましたが、これが１３００時間になり、算数は同じく１０００時間台が８００時間台になります。国語でいえば６年間で習う漢字は１００６字です。この漢字の数は減らさずに時間だけ減らしたら、子どもたちにはさらに押しつけになります。総合学習の本格的実施により勉強時間が大きく減らされ、学習指導要領による子どもの発達を無視したいっそうの「超過密」「超スピ－ド」の教育内容のおしつけになると考えますが当局の見解をおききします。

また競争教育によって子どもたちは、ふるい分けられ、細かく序列化されることで、学ぶ喜びを奪われています。高校合否の判断材料になる内申書で「関心・意欲・態度」までも評価し、生徒会活動、清掃活動など、日常まで評価するというやりかたを導入したことが、いっそう子どもたちにストレスを与えています。１点を争う教育が「焦り」「いら立ち」「敗北感」を生み、多くの子どもたちは自信と希望を見失っています。こうした、世界でも異常な競争教育のシステムを全面的に見直す必要があると思いますが、見解を求めておきます。

（２）少人数学級について

国の第７次公立義務教育学校教職員定数改善計画は、２００１年度から２００５年度までの５か年計画で、総数２６，９００人の定数改善を行います。これは、２００１年度から５年間の児童・生徒の減少にともなう教職員の自然減と同数とし、減らさない計画です。今年度は５，３８０人の教員を増やします。この計画について文部科学省は、「少人数学級など、きめ細かな指導をおこなう学校の具体の取組みに対する支援」であるとし、学級編成の小規模化ではなく、教科によって小規模な学習集団を形成することを求めているもの。小学校の国語、算数、理科、中学校の英語、数学、理科について、「２０人程度の学習集団をつくることが可能である」としています。どの教科で実施するかは都道府県の判断としています。

①２００１年１月２９日、千葉県教育委員会「少人数学級検討会議」が少人数教育についての中間まとめを発表。少人数の推進のための教員配置については、基礎・基本の定着を図ることを目的とし、当面は、小学校１・２年生から段階的に配置していくことが望ましいとしています。（県の方針書など資料をを請求すること）

（３）スク－ルカウンセラ－の充実を

１９９９年予算──スク－ルカウンセラ－活用事業（西中他）１，５５６

２０００年予算──スク－ルカウンセラ－活用調査研究委託料６，７０２

２００１年予算──スク－ルカウンセラ－の配置（市の単独設置）１，５５６

（予算書にないのはなぜ？）

県からは３～４名が配置される予定

（注）文部科学省は５か年計画でスク－ルカウンセラ－を全中学校に配置する計画

＜国民健康保険＞

１、税の引き下げを

伊丹市国民健康保険税はほぼ毎年のように引き上げ「改定」がおこなわれています。その結果、松下市長が初当選された１９９３年から２０００年までの８年間に、年間所得１２２万円（収入ベ－スで２００万円）の３人世帯の保険税は９４，３００円から１７２，６０００円率にして８３％の引上げがなされ、年間所得１９２万円（収入ベ－スで３００万円）の場合、１８１，５００円から２５５，３００円率にして４０％の引上げがなされ、市民負担がこの間で急速に増大してきました。すでに「払いたくても払えない」という事態を通り過ぎています。

一方国民健康保険会計の収支はこの間急速に改善されてきています。平成１０年度決算で７億４６００万円となっていた累積赤字は、この議会に提出されている補正予算では２億５０００万円まで縮少しています。２年間で約５億円赤字が解消したわけです。９８年（平成１０年度）には最高限度額を５０万円から５１万円へ、被保険者均等割を２２，１００円から２８，１００円へと引き上げ、特に９９年（平成１１年度）には、最高限度額を５１万円から５３万円へ、所得割の賦課方式を変更、さらに所得割を０．０６６８を０．０７０２へと引き上げました。この所得割の値上げは平成１０年度の減税影響額４億８千万円を９９年から０１年までの３年間で回収するという理由・要因で行われました。

さきに述べたように急速に会計が「改善」されており、来年度に予定している減税影響額解消のための１億６千万円は減税すべきだと考えますが当局の見解をうがかいます。

【国庫補助金】＝財政調整交付金について

予算額決算額

平成９年２７３，５２１７１８，７８９

１０年３６１，０４０７４４，３９９

１１年３６１，０４０７１０，４５０

１２年５１１，９０９（）

２、減免の充実・拡大を

伊丹市国民健康保険税条例第１４条第１項第２号に規定する、「保険税の納税義務者が貧困により生活のため公私の扶助をうけ保険税の納付が困難であると認められるとき」および減免に関する規則第２条第１項第２号「生活保護法による扶助受給者に準ずる生活困窮者であると認められるもの」生活保護基準を一定の基準として、収入と生活保護基準の差に着目して、５０％以上の減免ができる制度をつくっていく必要があると考えるがどうか。

３、資格証明書、短期保険証の発行を行わないこと。

短期保険証とは、国民健康保険証の有効期限を短期に限って発行するもので、この発行件数も増加しており、発行世帯は２５万９千世帯を越えています。保険証の更新は、ふつう１年ごとにおこなわれますが、保険証の期間を短縮するということは、法律にも、条例でも定められていない不当なものです。このような根拠のない短期保険証の発行は行うべきでない。

伊丹市も今年４月から短期保険証を発行するとし、その対象要件は、次年度以降に分納が引き続き継続する方でかつその分納の金額が、次年度以降いってもまだ半分が残ってしまうような人を対象とするとしています。